工場・事業所の新増設に対する補助金や固定資産税の優遇制度。
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 地域経済牽引事業の促進による地域の成 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 長発展の基盤強化に関する法における地 域経済牽事事業計画を熊本県知事へ提出 し、承認を受けた事業であり、あさぎり町 工場設置奨励条例において指定工場等と して指定された施設等 2000 …
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 あま市高度先端産業 H22.3 奨励金 立地奨励条例 ○市内に高度先端産業の工場等を新設、又は増設す ○固定資産取得費用の 10 分 る中小企業者が以下の要件を満たす場合。 の 1（既存の工場等の建物 ・工場の新設又は増設に伴う固定資産取得費用（土 内に新たに機械設備を設 地を除く）２億円以上…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） （地域未来投資促進法）特定地域以外の地域 課税免除 固定資産税 ３年間 農林漁業及びその関連業種 5,000 万 ― 円以上 上記以外の業種 １億円以上 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 あわら市企業…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額 （万円以上） 従業員（人以上） ○製造業、旅館業 ― (半島振興地域) 固定資産税 ３年間 ・個人、資本金 1,000 万円以下 不均一課税 初年度税率 0.14/100 の法人 ２年度税率 0.35/100 ⇒500 万円以上 ３年度税率 0.70/100 ・資本金 1,000…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） ・過疎法（市内全域） ― 課税免除 固定資産税 ３年間 「製造業、旅館業」 資本金規模 5,000 万円以下の場合 500 万円以上 資本金規模 5,000 万円超１億円以下 1,000 万円以上 資本金規模１億円超 2,000 万円以上 「農林水産物等販売…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円超） 従業員（人以上） 過疎地域 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 〇製造業又は旅館業 500 万円 (資本金の額等が 5,000 万円を超え 1 億円以下である法人が行うものに あっては 1,000 万円とし、資本金の 額等が 1 億円を超える法人が行うも のにあっては 2,000…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 ・原発特措法に係る固定資産税の不均一課税 対象業種 対象資産・取得期限 雇用要件 取得価額 税率 製造業、道路貨物運送 令和 9 年 3 月 31 日まで 新規（増加）雇用者 合計 2,700 万円超（前事 固定資産税の３年間 業、こん包業、卸売業 に取得した、建物及びそ 15 名超（道路貨物 業年度内における減価 不均一課税 の付…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 取得価格合計２億円超（農林漁業関連業種に関 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 しては 5,000 万円超） ※福岡県より地域未来投資促進法に基づく企業 立地計画の承認を受けていること 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名・制度名 制定年月 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 従業員 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） （人以上） 〇製造業・旅館業(下宿営業を除く) ― 課税免除 固定資産税 ３年間 1.資本金の額等の規模が 5,000 万円以下 取得等 500 万円以上 2.資本金の額等の規模が 5,000 万円超～1 億円以下 取得等(新設・増設のみ) 1,000 万円以上 …
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 えりも町工場誘致条 S63.9 ○投下固定資産額（土地に係るものを 奨励金 例 除く）が 1,000 万円以上で、常時使用す ○当該工場に係る固定資産税相当額の範 る従業員数が 10 人以上のもの 囲内 ○期間３年を限度 利子補給 ○当該工場を設置する者が導入する制度 資 金 の う ち元 金…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円超） 従業員（人超） 新増設 2,700 一部 15 不均一課税 固定資産税 初年度 0.14/100 ２年度 0.35/100 ３年度 0.70/100 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内容 おいらせ町工場 H20.3 ○新…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内容 おおい町企業振興 H18.３制定 ◆対象業種：製造業、先端的農商工連携施 条例施行規則 H20.12 改正 設、サービス業、卸売・小売業、町長が特に認 H31.3 改正 める業種 （ Ⅰ） 企 業 立地 助 成 R5.3 改正 【製造業】 ○投下固定資産額×25～35％※ 金 R6.3 改正…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設した法人 市内在住の従業員を５ 人 課税免除 新増設に伴う ●工業専 （製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、小売業、情報 （中小企業は３人）以上新た 土地（家屋の 用地域：５ 通信技術利用業、自然科学研究所、宿泊業） に雇用 敷地部分）・家 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） ①製造業、旅館業（下宿業は除く）の特別償却設 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 備等の取得額 500 万円（資本金が 5,000 万円超 1 億円以下の法人の場合は 1,000 万円、1 億円超の 場合は 2,000 万円）以上 ②農林水産物等販売業および情…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員 （人以上） 新増設 10,000（一部 5,000） ― 課税免除 固定資産税 ３年間 〈地域未来投資促進法〉 新増設 ― 不均一課税 固定資産税 ３年間 資本金 1,000 万円以下 500 以上 資本金 1,000 万円超 5,000 万円以下 1,0…
〈補助金、融資、奨励金〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 さいたま市産業立地促 H17.10 1. 対象産業分野 補助金 進補助金交付要綱 ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテク ○投下固定資本額（本社機能や研究 ノロジー・材料、エネルギー、製造技術、社 開発機能や東日本の活動拠点機能 会基盤、フロンティア、食品関連 や製造機能の整備に要した建物の建 設経費及…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内容 さくら市企業誘致 H17.3 (1)工場等立地奨励金 奨励金 条例 （R2.3 改訂） 〇投下固定資産総額 5,000 万円以上 ○固定資産税・都市計画税の相当額 〇用地取得後５年以内の営業開始 （市の指定区域）、区域以外は 1/2 〇固定資産税の完納 ○交付期間 ５年 〇常用使用する従業員 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設 下記のとおり ― 課税免除 固定資産税 ３年間 新増設，改築，修繕又は改修 課税免除 固定資産税 ３年間 （製造業・旅館業） 資本金額等 ５千万円以下（個人を含む） 500 ５千万円超１億円以下の法人 1,000 １億円超の法人 2,0…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 農林水産物等販売業、 課税免除 固定資産税 ３年間 対象業種 製造業、旅館業 情報サービス業等 (過疎地域に係 取得価額 るもの) １億円超 2,000 万円以上 資 (新増設に限る) 本 取得価額 取得価額 金 １億円以下 1,000 万円以上 500 万円以上 の 5,000 万円超…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 製造業、農林水産物等販売業、旅館業の特別償 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 却設備等の取得額 2,700 万円超 （土地については取得後１年以内に当該建物の建 設に着手すること） 認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計 ― 不均一課税 固定資産税 …
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内容 せたな町企業立地促 H17.9 ○投資額 3,000 万円以上かつ常時雇用 便宜供与 進条例 ５人以上で、製造加工、観光の施設を整 特認 備し、営業を行う企業 ①土地建物等の貸し付け提供及び斡旋 ②道路、排水路など公共的施設 ③その他町長の認める助成及び協力（融 資を含む） せたな町企業立地促 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円超） 従業員（人以上） 下記要件を満たす事業者（特定事業） ― 課税免除 固定資産税 ３年度間 (1)地域未来投資促進法第 25 条に規定された 地域の成長発展の基盤強化に特に資する ものとして主務大臣の確認を受けたもの (2)土地、家屋、構築物の合計取得額（基本計 画の同意日から令…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 産業振興促進区域（過疎地域）新増設 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 製造業又は旅館業 資本金 5,000 以下 500 〃 5,000 超 10,000 以下 1,000 〃 10,000 超 2,000 情報サービス業等又は農林水産物等 販売業 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 (1)自らが事業を営む場合で、従業者数を 10 人以上増加させる 課税免除 固定資産税・都市計画税 ２年間 法人等 (1)家屋 (2)賃貸を目的とした場合で、その事務所等を使用する法人等の (2)土地※家屋 の敷 地部 分の 従業者数を 20 人以上増加させる法人等 み、また土地の取得から 1 年以…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 つくば市企業立地 R4.4 〇以下のいずれかに該当する事業者 補助金額 促進補助金 ・オフィスを新設した事業者 オフィス賃借料 ・オフィスを移設した事業者で次のいずれかに該当 賃借料の 2 分の 1 するもの (ただし 1 カ月目から 12 カ月目 ア 従業員の人数が企業立地促進補助金の交付…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 過疎地域での 対象業種 資本金規模 投下固定資本額 対象業種の用 製造業 5,000 万円以下 500 万円以上 課税免除 固定資産税 ３年間 に供する設備 旅館業 5,000 万円超、 1,000 万円以上 の取得等 （下宿業を除く） １億円以下 ※資本金の額等 １億円超 2,0…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員 （人以上） 埼玉県圏央道・外環道ゾーン地域産 ― 初年度 10/10 減額 固定資産税 ３年間 業活性化基本計画における集積区 ２年度 8/10 減額 域内 ３年度 6/10 減額 ○県知事による地域経済牽引事業 計画の承認 ○最低取得金額１億円を超える 過疎地域…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額 （万円以上） 従業員（人以上） 新設・増設 1,000 新 設 ５ 課税免除 固定資産税 ５年間 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 にかほ市企業立地 H21.12 工場の新増設 1.設備投資助成金 促進条例 （改正 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 製造業、道路貨物運送業、こん包業、卸 新規雇用 15 人超 不均一課税 固定資産税 ３年間 売業 （製造業は 15 人以下でも可） 初年度 0.14％ 取得価格 2,700 万円超 ２年度 0.35％ 市内全域 ３年度 0.7 ％ https:/…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設 3,000 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 (農村地域工業等導 入に係るもの) 【資本金 5,000 万円以下、 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 もしくは情報サービス業等又は (過疎地域に係るも 農林水産物等販売業】 の) 500 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 過疎地域（東町・大間々町）における固定資産 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 税の課税免除の実施 ※過疎地域において、一定の要件を満たした 家屋や償却資産、土地を取得した場合 ・地域再生法に基づく地方拠点整備に伴う固 不均一課税 固定資産税 ３年間 定…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） ・過疎地域 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 ・資本規模により投下固定資本額異なる ・製造業、農林水産物等販売業、旅館業、情報 サービス業等（※） ・地域未来投資促進法の同意基本計画対象業 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 種 ・地域経済牽引事業計画…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） ①製造業、旅館業（下宿営業を除く）に係る特別償却 ― 不均一課税 固定資産税 ３年間 設備等の取得額 500 万円（資本金が 1,000 万円超 5,000 万円以下の法人の場合は 1,000 万円、5,000 万円超の法人の場合は 2,000 万円）以上 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 佐賀県企業立地の促進に関する条例第２条第４ 課税免除 固定資産税 10年間 号に規定する特例対象者 １～５年度 全額 ６～10年度 1/2減免 ・地域未来投資促進法に基づく地域の特性を生 課税免除 固定資産税 ３年間 かした事業分野の立地（輸送用機械関…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 取得等：500 万円以上（資本金の額等が 5,000 10 人以上 課税免除 固定資産税 ３年間 万円を超え１億円以下である法人が行うものは 1,000 万円以上、１億円を超える法人が行うも のは 2,000 万円以上） ※過疎地域の持続的発展の支援に関する…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） ５人以上 課税免除 固定資産税 ３年間 2,700 万円超（用地費含む） (新規雇用に限らず) 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名・制度名 制定年月 対象者の要件 内 容 みやま市工業等振 H21.4 ・設備投資額 2,700 万円…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 みよし市企業立地促 R2.4 〇愛知県 21 世紀高度先端産業立地補助金対応 進条例 (1)工場等立地促進奨励金 (1)工場等立地促進奨励金 ・新設等する工場等が次のいずれかの事業の用 工場等立地促進奨励金の額は、新 に供されるものであること 設等した工場等が操業を開始した ア 製品の製造、加…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） むかわ町未来創造企業立地支援条例別 新規常用雇用者 課税免除 固定資産税 ５年度分 表第１に掲げる業種の事業場 新・増設 ５ （限度額 １億 新増設（土地を除く） 5,000 円） 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 半島振興地域 新増設 ― 不均一課税 固定資産税 初年度 0.14/100 資本金 1,000 万円以下 500 ２年度 〃 5,000 万円以下 1,000 0.35/100 ３年度 〃 5,000 万円超 2,000 0.7/100 過疎地…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の趣旨 固定資産税免除 製 造 業 、 情 報サ ３年間 に基づき、地域の持続的発展に資することを目的としてニセ ービス業等、農 コ町に設備の取得等を行った事業者 林水産物等販売 5,000 － 業、旅館業 …
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 一 宮 市企 業 の 立 H14.4 市内において事業所の新設又は増設を行う事 立地促進奨励金 地の促進に関す H20.6 改正 業者（グループ構成会社が新設又は増設を行う ○投下固定資産評価総額の５％ る条例 H22.12 改正 場合を含む） （限度額 1.5 億円） H23.12 改…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 一宮町企業誘致条例 S29 ○投下固定資産総額 1,000 万円以上 奨励金 ○常時雇用従業員数 30 人以上 ○工場に対する町税相当額の範囲内 （３年間） 69
〈補助金の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 一戸町産業力強化促進補助金交付要綱 補助対象経費の３分の１以上 製造業、ソフトウェ 対象経費が 1,000 万円以上 （上限 1,000 万円） ア業、自然科学研 新規雇用者数が３人以上 究所 町内に工場、事業 所を有する中小企 業者 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 【過疎地域自立促進特別措置法】 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 対象：製造業等 地域：一関市花泉町、大東町、千厩町、東山町、室根 町、川崎町、藤沢町 要件：工場等新増設 資本金、業種により 500～2000 【地域未来投資促進法】 ― 課税免除 固定…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 過疎地域 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 七 ケ 宿町 工場 設 H9.3 ア 工場の新設又は移設：常時雇用者 10 人 奨励金 置奨励条例 H28.3 改…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 令和８年３月 31 日までの期間中、復興産業集積区域内において 課税免除 固定資産税 ５年間 民間投資促進特区（ものづくり産業版）の指定集積業種が施設を 都市計画税 新設、又は増設した場合 50
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 過疎地域 ─ 課税免除 固定資産税 ３年間 新増設 2,700 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 七宗町工場誘致条例 S62.12 新設 奨励金 ①投下固定資産額 １億円以上 ○固定資産額相…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設 10,000（一部 5,000） ― 課税免除 固定資産税 ３年間 〈地域未来投資促進法〉 新増設 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 500 以上 （資本金 5,000 万円以下） 1,000 以上 （資本金 5,000 万円超 1 億円以…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 従業員 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） （人以上） 過疎地域 業種 資本金 免除額 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 新増設 製造業 5,000 以上 1,000 （製造、 情報、農 旅館業 10,000 超 2,000 林販売、 上記以外 500 旅館） 承 認 地域 経 済牽 引 事…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 半島振興法に基づく半島振興対策実施区域内の新増設 不均一課税 固定資産税 ３年間 (1)資本金が 1,000 万円未満 500 (2)資本金が 1,000 万円以上 5,000 万円未満 1,000 (3)資本金が 5,000 万円以上 2,000 〈補…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 〈久井町、大和町〉 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 新増築及び改築、修繕等 ▲製造業・旅館業 〈資本金〉 〈取得価額（合計額）〉 5,000 万円以下 500 5,000 万円超 1 億円以下 1,000 ※ 1 億円超 2,000 ※ ▲情報サー…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額 （万円超） 従業員（人以上） 半島振興 2,700 ― 不均一課税 固定資産税 ３年間 初年度 1/10 ２年度 1/4 ３年度 1/2 過疎地域 2,700 ― 課税免除 固定資産税 ３年間
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円超） 従業員（人以上） 過疎地域での製造事業、情報通 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 信技術利用事業、旅館業（下宿 営業除く）の新増設 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 三好市企業立地 H19.6 製造業・研究所等に対す…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） ○県または国より「地域経済牽引事業計画」の承認を受けた事 課税免除 固定資産税 ３年度分 業者が、当計画に従い新増設の投下固定資産額が１億円 （家屋、構築物及びその 超（農林漁業関係業種は 5,000 万円超） 敷地に賦課される固定 資産税） 〈補助金、融資、奨励金等の特別な…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 三島市企業 H19.4 １ 対象業種 〇補助率 立地事業費 （R2 改正） 製造業、ソフトウェア業、自然科学研究所、製造業の 用地取得費の 20～40％ 補助金交付 分野に係る開発若しくは研究を行う施設、流通加工等を 要綱 ※業種、立地場所により変動 行う物流施設、市長が地域経済の活性化に資す…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額 （万円以上） 従業員 （人以上） 過疎地域 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 製造業・旅館業 資本金 5千万円以下 500 5千万超1億円以下 1,000（※） 1億円超 2,000（※） 農林水産物等販売業・情報サービス業等 資本金 5千万円以下 500 5千万円超 500（…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 地域未来投資促進法における地域 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 経済牽引事業計画の認定 製造業等 10,000 超 農林漁業関連業種 5,000 超 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 三川町企業立…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 地域未来投資促進法承認要件による新増設 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 10,000（農林漁業及びその関連業種は 5,000） 産業振興促進区域における設備の取得、新増設 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 (1)製造業、旅館業 資本金額 5,000…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 農林漁業及びその関連業種 5,000 上記以外 10,000 (地域未来投資促進法に基づく承認地域 経済牽引事業者) 東日本大震災復興特別区域法の認定を 課税免除 固定資産税 ５年間 受けた復興産業集積区域に…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 三朝町工場設置奨 S45.12 ○町内に工場を新設又は増設する企業 奨励金 励条例 で次のいずれかに該当する工場 固定資産に対して、新たに賦課され ①投資額 500 万円以上 た固定資産税（３か年を限度） ②常時使用する従業員数 10 人以上 ※増設の場合は、増設の部分に対し適用 三朝町企業立…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 三木市企業立地 H20.3 ○新設又は増設工場等の事業開始日 工場等新設助成金 促進条例 までに要した費用のうち、土地（事業開 ○助成額：固定資産税相当額 始日前５年以内に取得したもの）、家屋 ○期 間：３年度間 及び償却資産を取得するために要した 費用の総額（投下固定資産額）が３億円 以上 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 「先端設備等導入計画」の認定を受けた設備等投資 課税標準額軽減 固定資産税 最大５年間 （中小企業に限る） 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 三木町企業誘致条例 H26.9 【工場、情報処理関連施設、試験研究施設、物流施設、運 助成金 輸施設…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 資本金の額等 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資産額（万円） 従業員 （万円） 過疎地域（下田地域全域） ― 課税免除 固定資産税 ３年間 ・製造業、旅館業 500 以上 5,000 以下 ※資本金等 1,000 以上 5,000 超 10,000 以下 が 5,000 超 2,000 以上 10,000 超 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額 （万円以上） 従業員 （人以上） 新増設 2,700 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 （集積区域内） ― 課税免除 固定資産税 ３年間 課税の特例対象業種であること ※ 集積区域：企業立地促進に係る広島県基本計画で定める集積区域 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 原子力発電施設等立地地域 製造業 ― 不均一課税 固定資産税 ３年間 新増設 2,700（超過） 製造業以外 15（超過） 初年度 0.14/100 ２年度 0.35/100 ３年度 0.7/100 承認地域経済牽引事業のために設 ― 課税免除…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 三崎漁港（二町谷地区）水産物流通加工業務団地 ― 課税免除 固定資産税 ５年間 旧三崎中学校跡地等城山地区事業用地 都市計画税 三浦市市民交流拠点整備事業用地 三崎漁港（本港地区及び新港地区） 10,000 （土地取得がない場合 5,000） 〈適用要件〉…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 企業立地促進地区（下記①～③）において、事業用施設を 新設、増設又は市内移設（著しく事業規模を縮小する場合を 除く）により設置し、市の定める特定事業者として指定を受 けること ①北摂三田テクノパーク 課税免除 固定資産税 操業開始後 ②ニュー三田インダストリア…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 2,800 万円超 雇用者 15 人超 課税免除 固定資産 ３年間 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 三種町工場誘致等奨 H18.3 ○工場の新増設 奨励金 励条例 ①投下固定資産（土地を除く…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 製造業 課税軽減 固定資産税 ３年間 新増設 2,100 ５ 100/100 製造業又は旅館業 500～2,000 ５ ※資本金の額等で投資額が変動します。 情報サービス業等又は農林水産物等販売業 500 新増設 4,200 商業・観光業・製造業・…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円超） 従業員（人以上） ・工場､試験研究施設、 ６ 課税免除 固定資産税 ３年間 道路貨物運送業等 2,300 ・情報サービス施設 － ３ ・観光施設 10,000 11 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 三股町企業…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 〇製造業又は旅館業 － 課税免除 固定資産税 ３年間 新増設 500 （過疎地域に係る （資本金に応じて 1,000 万円以上又は 2,000 万 もの） 円以上） 〇情報サービス業等又は農林水産物等販売業 新増設 500 「先端設備等導入計画」の認…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置〉 制定年 条例名 対象者の要件 対象地域 事業税 県固定資産税 不動産取得税 月 三重県過疎地 H2.6 ○対象業種：製造業、旅館業、情報サービス業等、農林水産物等販売業 過疎地域 ○３年間 ○３年間 ○取得時 域における県 ○特別償却設備の取得価額要件 ○課税免除 ○課税免除 ○課税免除 税の特例措置 ・資本金の額等 5,00…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 事業名 制定年月 対象者の要件 内 容 三鷹市ものづくり企 H30.4 操業環境の改善を図るため、工場の改 ものづくり企業地域共生推進助成金 業地域共生推進助 修、移転等を行うものづくり中小企業者等 ○対象事業 成金交付要綱 ①操業環境改善事業（防音・防振・防臭等 〇下記の 1 または 2 に該当するものづくり に係る工場の改修、…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員 （人以上） 〇上ノ国町企業振興促進条例 課税免除 固定資産税 ３年間 新増設 1,000 ３ 観光施設 2,000 〇半島振興法に基づき製造業又は旅館業等 不均一課税 固定資産税 ３年間 の用に供する設備の新設又は増設を行った 第 1 年度 者 0.14…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内容 上三川町企業誘致 H11.3 １.上三川インター南産業団地に新増設するも 奨励金 等条例 の (1)新設時 １.(1)新設(2)増設 用地取得から２年以内に建設工事に着工した ○固定資産税相当額及び都市計画税 もの 相当額 投下固定資産総額 １億円以上 ○期間 ３年間 (2)増設時（操業から５…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円超） 従業員（人以上） 製造業、情報サービス業等、農林水産物等販 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 売業又は旅館業の設備の取得等（500 万円以 上） ※資本金の額等が 5,000 万円を超える法人が 行う場合は新増設に限る。 17
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 措置法に基づく製造業・旅館業・農林水産 業・情報サービス等 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 上士幌町企業振興 S63.12…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 課税免除 ・家屋 ３年間 過疎地域（上天草市全域） ・償却資産 取得価格５００万円以上 ・当該家屋の敷 ※資本金規模により変動します 地である土地 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 上天草市企業 H21…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） ①製造業、旅館業に係る特別償却設備等の取 ― 不均一課税 固定資産税 ３年間 得額 500 万円（資本金が 1,000 万円超 5,000 万円以下の法人の場合は 1,000 万円、5,000 万円超の法人の場合は 2,000 万円）以上 ②農林水産物等販売…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 地域未来投資促進法承認要件による新増設 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 農林漁業関連業種 5,000 万円超 その他の業種 10,000 万円超 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内容 上富良野町企業振 …
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 上小阿仁村企業立地 S60.6 ○村外企業又はその現地法人 融資 促進資金貸付要綱 ○常時雇用従業員数 50 人以上 ○工場の新設に要する用地費及び設 ○工場の増設の場合、著しく増産をなし得る 備資金 もの ○工場の増設に要する設備資金 ○納税及び社会保険料等の納付状況が良好 ○貸付限度額…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 上山市工業団地移 S57.6 ○市が造成した工業団地に工場の一部若しく 利子補給 転等促進資金利子 は全部を移転及び新増設し、操業を開始した 5,000 万円以下 …年 3.5％ 補給規程 企業又は市の誘致により工業団地以外に工 5,000 万円超１億円…年 3.0％ 場の一部若しくは全部を…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 〇地域未来投資促進法に基づく基本計画に基づく 課税免除 固定資産税 ３年間 「地域経済牽引事業計画」を作成し、知事による 承認を受けること。 ○法第 4 条第 2 項第 1 号に規定する促進区域内で あること 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 企業誘致促進条例 H26.4 対象業種 〇企業立地促進奨励措置 製造業、電気・ガス・熱供給・ 固定資産税の減免 水道業、卸売業、情報通信業、 （期間：３年以内） 運輸業、医療・福祉、学術研究 用地取得及び建設費用総額×10％（限 等 度額：5,000 万円） ① 投下固定資産総額１億円以上…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内容 産業振興条例 H8.12 ○町長が必要と認める町内企業 ○補助金 H24.4 改正 新設費 投資額 1 千万円以上 補助率 1/3 H31.4 改正 増改築費 投資額 300 万円以上 補助率 1/3 限度額 500 万円 機械及び装置の新設又は増改築 補助率 1/2 投資額 50 万円以上 改…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円超） 従業員（人以上） ①土地、建物、構築物の取得価額 10,000 課税免除 固定資産税 ３年間 ②富山県地域未来投資促進計画に定める地域経済牽引 事業（医薬品関連分野、成長ものづくり分野、農林水産・ 地域商社分野、デジタル・情報通信関連分野、観光・スポ ーツ・文化・まちづくり分野、…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設 2,700 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 基本計画策定集積区域 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 ・農林漁業関連業種 5,000 ・上記以外の指定集積業種 20,000 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 条例名 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 上板町工場設 新増設 10,000 10 課税免除 固定資産税 [新設] 置奨励条例 ３年間全額免除 ４・５年目 1/2 免除 [増設] 増設分につき ２年間全額免除 法人税割 [新設] ３年間全額免除 上板町地域経 土地、家屋、構築物の…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 過疎地域の持続的発展の支援に関する特 新規雇用５人以上 課税免除 固定資産税 ３年間 別措置法第 24 条の規定の適用を受ける事 業者 500 万円以上 （業種、資本金により異なる） 地域未来投資促進法第 25 条の規定の適 新規雇用５人以上 用を受ける事…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 上田市商工業振 H18.3 ○工場等を設置するための特定地域内公有地の取得事業 助成金 興条例 H28.4 で次の各号に該当するもの ○用地取得費に次の割合を H31.4 (1)用地取得面積 乗じた額 新設・移設・増設：500 ㎡以上 新設・移設・増設 (2) 操業開始時期 ・3/10…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新設 500 新設 10 課税免除 固定資産税 ３年間 100/100 増設 500 増設 ５ ４年度 60/100 ５年度 40/100 上砂川町企業振興促進条例に規定する事業場が先端設備等 課税免除 新規取得設備 最大３年間 100/1…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資産額（万円以上） 従業員（人以上） 過疎地域における製造業、情報サービス業等、 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 旅館業、農林水産物等販売業の土地を除く固定 資産 500 ※製造業及び旅館業のうち、資本金の額が 5,000 万円超 1 億円以下の場合 1,000（資本金の額が 1 億円超の場合…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 上郡町企業立地 H14.6 町内に新たに新規成長事業用 ＊奨励金の合計額 2,000 万円/年限度 促進条例 H20.3 改正 施設を建設し、又は町内に新規成 新規成長事業用施設設置奨励金 H20.6 改正 長事業用施設を有する者が、当該 ○固定資産税相当額 H23.4 改正 新規成長事…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 上里町企業誘致条 H21.9.15 〇対象業種：製造業、情報通信業、 ○土地・家屋・償却資産の固定資産税相当額 例・施行規則 R4．4.1 改正 運輸業、郵便業、※卸売業、小売業 （賃貸借の場合、賃借料が上限）を３年間補 R4．12.1 改正 ただし、次々項のイに該当し、かつ 助。農産法産…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 上野原市過疎地域に R4.12 ○投下固定資産額が 500 万円以上の製 土地、家屋及び償却資産に対して、３年間 おける固定資産税の 造業、旅館業、情報サービス業又は農林 の課税免除（土地については、条件あり） 課税免除に関する条 水産物等販売業であること。（製造業及 例 び旅館業については、資本…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額 （万円以上） 従業員 （人以上） 過疎地域 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 新増設 ― 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 工場誘致条例 S44.6 ○新増設 奨励金 投下固定資本額 500 万円以上 ○1,000 円…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額 従業員（人以上） ①製造の事業、旅館業 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 ②家屋、償却資産、土地の取得価格 （過疎法） 2,700 万円以上 生産性向上特別措置法に基づく、「先端 ― 課税標準 固定資産税 ３年度間 設備等導入計画」の認定を受けた中小企 ゼロ （償却資産が対…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 過疎地域における新増設 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 ・地域未来投資促進法の同意基本計画対象 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 業種 ・地域経済牽引事業計画の承認 ・土地・建物の取得価格の合計額 1 億円以 上 ただし、農林水産関連業種 5000…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額 （万円以上） 従業員（人以上） ○製造業又は旅館業 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 【資本金】 【取得価格】 5,000 万円以下 500 万円以上 5,000 万円超 1,000 万円以上 1 億円超 2，000 万円以上 ○情報サービス事業又は農林水産物等 販売業 【資本…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 過疎法特例 要件無し 課税免除 固定資産税 ３年間 事業の用に供する家 ・業種 屋、償却資産、該当家 １．製造業・旅館業 屋の取得のため先行取 ①資本金規模 5,000 万円以下は、 得した土地（1 年以内に 500 万円以上 建設着手） ②資本金規…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 製造業・運輸業・卸売業・研究施設 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 県開発公社・市開発公社が造成した工業団 （土地、家屋、償却 地等における新設及び設備投資額 5,000 資産） 万円以上の増設 上記以外の土地の場合（自主立地等） 下妻市民を新規に正社…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 製造業・旅館業・情報サービス業・農 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 林水産物等販売業 取得価額：500 万円以上 ○製造業・旅館業にあっては、資本 金の額等が 5,000 万円超 1 億円以下 である法人が行うものは新設又は増 設に限り 1,000 万円 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 新設、増設、改修 課税免除 固定資産税 ３年間 ※ただし資本金の額が 5,000 万超は、新設・増設のみ 取得価格 ① 製造業・旅館業 500 万円以上（ただし、資本金の額 が 5,000 万円超 1 億円以下 1,000 万円以上、1 億円 超 2,000 万円以上） ② 情報サービス業等、農林水産…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額 従業員 （人以上） 地域再生法の認定を受けた地域再生計画に 新規雇用５ 不均一課税 固定資産税の ３年度間 規定する地方活力向上地域内において、令 （中小企業１） (地域再生法) 一定割合 和 8 年 3 月 31 日までの間に、特定業務施設 整備計画の認定を受けた事業者で、認定を…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新設 5,000 30 課税免除及び 固定資産税 ３年間 不均一課税 (初年度免除) (２年度 20％) (３年度 40％) 77
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 〈地域再生法〉 不均一課税 固定資産税 ３年度間 ○地方活力向上地域において本社機能（特定業務施設）を整備（特別 償却設備の新設、増設）する事業者 ○税率 ①東京 23 区から地方活力向上地域への本社機能の移転の場合〈法第 17 条の２第 1 項第 1 号に掲…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） ・下記「下諏訪町商工業振興条例」の１～10 の ― 課税減免 固定資産税 操業開始後初 いずれかに該当する事業 課税標準額に対 めて賦課され ・新設又は増設 10,000 して 1/2 た年度 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員 （人以上） 新増設 製造業等 10,000 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 農林漁業関連業種 5,000 (地域未来投資促進法に基づく地域経済 牽引事業計画承認事業者) 過疎地域 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 新増設等 資本金 5,000 万円以下…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 下野市中小企 H18.1 運転資金、設備資金、円滑化資金 融資 業融資に関す ○次の(1)～(3)のいずれにも該当する中小企 ○運転資金、 る条例 業者 限度額 1,000 万円 (1)市内に事業所を有し、引き続き１年以上現 期間（利率）：１年以内（1.2％以内）、 下野市中小企 H18…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額 従業員（人以上） 山口県及び県内全市町で策定した基本計画に ― 課税免除 固定資産税 ３年度間 基づき、事業者が「地域経済牽引事業計画」を （地域未来投資促進 （土地・家屋・ 策定し、山口県の承認を受け、かつ、当事業計 法） 構築物が対 画が「地域未来投資促進法第 24 条に基づ…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 資本金 取得価格 課税免除 固定資産税 ３年間 5,000 万円以上 500 万円以上のもの ― 5,000 万円以 ～ １億円 1,000 万円以上のもの １億円以上 2,000 万円以上のもの 67
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 半島振興対策実施地域における与 ― 不均一課税 固定資産税 ３年度 謝野町税条例の特例に関する条例 （ H18.3.1 、 H25.9.13 一 部 改 正 本来税率 100 分の 1.4 を H27.3.31 一部改正） 初年度 100 分の 0.1…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設 ― 課税免除 固定資産税 ５年間 （①産業高度化・事業革新促進地域 の場合、建物・付属設備については、 取得価格額の合計が１,０００万円を超 えるもの。機械・装置並びに器具・備 品については、取得価額の合計額が １００万円を超えるもの。） ※以下は、…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 世田谷区ものづ 平成 27 年 次の全てを満たす事業者を対象とします。 世田谷区内のものづくり企業が、地域と くり企業地域共 7 月 23 日 （1）世田谷区内に本社又は事業所の登記 の共生を図ることを目的として区内にある 生推進助成金交 があり、引き続き 1 年以上操業する区内中 工場を…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法 課税免除 固定資産税 ３年間 に基づく措置 ・製造の事業・旅館業 <資本金の額等> <取得価額> 5,000 万円以下 → 500 万円以上 5,000 万円超１億円以下 → 1,000 万円以上 １億円超 → 2,000 万…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 過疎地域（町全域） ― 課税免除 固定資産税 ３年間 新増設 製造業、農林水産物等販売業、旅館業、情報 サービス業 農工地区 3,000 (道路貨物運送業、倉庫業 課税免除 固定資産税 ３年間 新増設 、こん包業又は卸 売業に 金属・家具製造業等…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円超） 従業員（人以上） 1,500 ― 奨励金又は固定資産 固定資産税相当額 ３年間 500 10 税の減免 ― 20 過疎地域 2,700 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 同意導入促進基本計画（生産性向上特別措置法第 38 条第 2 課税標準額を０とする 計画…
適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 観光地形成促進地域 ― 課税免除 固定資産税 ５年間 1,000 ※事前に県知事の認定及び主務大 臣の確認が必要。 情報通信産業振興地域 ― 課税免除 固定資産税 ５年間 ① 生産等設備：1,000 ② 機械装置等：100 ※事前に県知事の認定及び主務大 臣の確認が必要。 産業イノベー…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 【地域未来投資促進法】 ― 課税免除 家屋、構築物及 ３年間 １億円超（製造業のうち農林漁業関連業 び土地に課する 種は５千万円超） 固定資産税 （土地については 取得の日の翌日 から 1 年以内に家 屋又は 構築 物の 建設の着手があ った場合に限 る…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設 1,000 新増設 ５ 課税免除 固定資産税 ５年間 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内容 中富良野町商工業 H10.3 ○工場等の新設又は増設 融資・利子補給 総合振興条例 ①固定資産並…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 農工地区 3,000 工業以外 15 課税免除 固定資産税 ３年間 なかやま西部工業団地への進出企業（農工法に ― 課税免除 固定資産税 ５年間 定める工業等） 農工課税免除の適用を受けない固定資産 集積区域 ― 課税免除 固定資産税 ３…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設 製造業等 20,000 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 農林漁業関連業種 5,000 (地域未来投資促進法に基づく地域経済 牽引事業計画承認事業者) 60
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） ○過疎地域奨励措置指定工場 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 工場等の建設、生産設備等に係る機械、 装置、構築物等並びに土地の取得 500 万 円以上 ※資本金による区分あり 【指定事業】 製造業、旅館業、情報サービス業等 農林水産物等販売業 ○地域未来投資…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新設 1,000 投資額 課税免除 固定資産税 ３年間 増設 500 5,000 万未満 ３ 5,000 万以上 ５ 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内容 中川町企業振興促 S63.6 町長が認…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 中札内村企業立地 S61.3 当該事業場に対する投下固定資産総額 奨励金 促進条例 H21.9 改正 （土地を除く）が 2,000 万円以上であるも (1)固定資産に関する奨励金 R5.3 改正 ののうち村長が特に認めたもの 固定資産税相当額で５年間 (2)企業立地促進奨励金 投下固定資産…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 中標津町産業振興 S38.3 ア．工場（物の製造又は加工を行う施 補助金及び便宜供与 条例 設） ○指定事業者に対し、基準年度から３年間 投資額 5,000 万円以上 に限り当該資産に係る固定資産税額相当 従業員 10 人以上 の 25％について、予算の範囲内で補助金 イ．観光施設（宿泊施設…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新設 5,000 31 課税免除 固定資産税 ３年間 増設 3,000 過疎地域新増設 2,700 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 半島振興地域新増設 500 ― 不均一課税 固定資産税 ３年間 （製造業・旅館業の場合は、 初年度：0…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員 （人以上） 地方活力向上地域内において、地方活力向上地域 ― 不均一課税 固定資産税 ３年間 等特定業務施設整備計画の認定を受け、特定業務 施設を新設又は増設した事業者 3,800（中小企業者 1,900） 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 【過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法】 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 対象地域 対象業種 資本金規模 投下固定資本額 5,000 万円以下 500 万円以上 課税免除 固定資産税 ３年間 (中津市の内、 製造業 5,000 万円超、 旧三光村、旧 1,000 万円以上 旅館業 1 億円以下 本耶馬渓町、 1 億円…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 【過疎法】 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 新増設 ○製造業・旅館業 資本金5000万円以下 500万円 資本金5000万円超1億円以下 1000万円 資本金1億円超 2000万円 ○農林水産物等販売業・情報サービ ス業 500 万円 ※資本金等の額が5,…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設 10,000（一部 5,000） ― 課税免除 固定資産税 ３年間 〈地域未来投資促進法〉 新増設 ― 不均一課税 固定資産税 ３年間 資本金 1,000 万円以下 500 以上 資本金 1,000 万円超 5,000 万円以下 100…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 家屋・構築物・土地の取得価格の合 なし 家屋・構築物・土 北信州地域基本 ３年間 計額が、１億円超(農林漁業関連業 地に係る固定資 計画で定めた地 種に係るものにあっては５千万円超) 産税を課税免除 域経済をけん引 する事業の業種 〈補助金、融資、奨…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 3,000 万円以上 常用従業員数５人以上 課税免除 固定資産税 ３年間 28
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新設 1,500 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内容 中頓別町企業立地 H2.6 ○投資額 新設 1,500 万円以上 補助金 促進条例 ○公害を防止するための適…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） ①製造業、旅館業に係る特別償却設備等の取得 ― 不均一課税 固定資産税 ３年間 額 500 万円（資本金が 1,000 万円超 5,000 万円 以下の法人の場合は 1,000 万円、5,000 万円超 の法人の場合は 2,000 万円）以上 ②農林水産物等…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 【新設】 課税免除 事業の用に供する 事業の用に供した ○物の製造・加工又は修理を行う施設 固定資産税 後、新たに工場等に ５ なし 対して固定資産税を ５ ○流通業務施設 なし 課すこととなる年度か ５ ○農林水産物生産加工施設 なし ら３年間…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 「先端設備等導入計画」の認定を受けた設備等投資（中 課税標準額軽減 固定資産税 最大５年間 小企業に限る） 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 丸亀市企業立地 H28.9 【工場、運輸施設、試験研究施設】 奨励金 促進条例 ◎土地を除く投下固…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 過疎地域の持続的発展の支援に関する 課税免除 固定資産税 ３年間 特別措置法の適用に伴う固定資産税の 課税免除に関する条例 〇対象事業 製造業又は旅館業、情報 ― サービス業等又は農林水産物等販売業 500 丸森町企業誘致の促進に関する条例 常時雇用する町…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） （市内全域） ― 課税免除 固定資産税 ３年度 地域未来投資促進法による地域経済牽 引事業計画に基づいて設置する施設（取 得価格の合計額が１億円超） 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 丹波市企業誘致促…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 市内全域 ― 課税免除 固定資産税 ３年 地域未来投資促進法による地域経 済牽引事業計画に基づいて設置する 施設（取得価格の合計額が１億円超） 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 丹波篠山市企業 H1…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円超） 従業員（人以上） 10000 万円超 新規町内雇用従業員５人以上 課税免除 固定資産税 ３年間 (中小企業者の場合 3000 (中小企業者の場合２人以上) 万円超) 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 久万高原町企業立 …
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 久喜市企業誘致条 H22.12 市内又は市内特定地域に、事業所を新設・ 助成金 例 R6.3 改正 増設・移設を行う企業 ①雇 用 促 進 助 成 金 (1) 事 業 所 の新 設 等 をする企 業 で ○１ 人 当 たり 10 万 円 （ 限 度 額 300 あること。 万 円 、本 社…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 敷地面積 1,000 ㎡以上又は投下固定資産額等 地元雇用者（町内居住者の雇 固定資産税 固定資産税 最初に課 （土地の取得を除く）５千万円以上 用予定がある場合も含む）を１ の税率 100 （家屋） されること 名以上 分の 0.7 となる年 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設（製造業） 2,500 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 新増設 5,000 ５ 課税免除及び 固定資産税 課税免除 県条例に基づく特定区域 不均一課税 ３年間 （久慈地区拠点工業団地、久慈港半崎工 （税率 1/2） 不均一課税 業…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名・制度名 制定年月 対象者の要件 内 容 久留米市産業振興 H23.4 １－１．【税金等に対する補助】 ・設置する工場等に対して新たに課 奨励金 公社等から用地を取得または賃借する場合で、 せられる固定資産税額〈３年度間〉 以下の工場等を設置する者 ・工場等の設置によって新たに課せら ・投下固定資産総額２億円(中小企業等は 5…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 従業員 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） （人以上） 過疎地域 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 資本金 ○5,000 万円以下 500 ○5,000 万円超～１億円以下 ・製造業、旅館業 1,000 ・農林水産物等販売業・情報サービス業等 500 ○１億円超 ・製造業、旅館業 2,000 ・農林水産物等販…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 適用 措置事項 措置範囲 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 期間 工場・ソフトウェアハウス・試験研究施 新設 固定資産税 ３年間 課税免除 設・鉱業所・その他の事業施設 (全額) ５ 3,000 増改築等 課税減免(1/3) 観光施設 5,000 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に製造業、情報サー 課…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 【過疎法】 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 ①製造業、旅館業に係る特別償却設備等の 取得額 500 万円（資本金が 5,000 万円超 1 億円以下の法人の場合は 1,000 万円、 1 億円超の法人の場合は 2,000 万円）以 上 ②農林水産物等販売業…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新設 3,000 10 課税免除 固定資産税 ３年間 増設 2,400 ３ 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 九戸村企業 H9.2 ①投下固定資本額 新設 5,000 万円以上 補助金 立地…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 【過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法】 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 対象地域 対象業種 資本金規模 投下固定資本額 5,000 万円以下 500 万円以上 課税免除 固定資産税 ３年間 製造業 5,000 万円超、 1,000 万円以上 旅館業 1 億円以下 町内全域 1 億円超 2,000 万円以上 農林水産…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 亀山市産業振興条 H17.1 〇製造業等 〇企業立地奨励金 例 ①中小企業者以外 ② 土地取得価格相当額×25/100× 【新設・増設・移設】 1/3 投下固定資産総額：５億円以上 ②指定施設に係る各年度の固定資産税 新規雇用者等：10 人以上 相当額×50/100 ②中小企業者 ※①…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 亀岡市税条例の特例に関する条例 〇新たに宿泊施設（旅館・ 課税免除 当該宿泊施設に 1 年間 （R1.6） ホテル営業）を立地する事 かかる固定資産 （事業者が地域 ・投下固定資産総額が 13,000,000 円 業者で次の要件を満たす 税 経済…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 従業員 適用地区、取得価額等 （人以上） 過疎地域 ― 課税免除 設備、家屋、附属設 ３年間 市内で工場等の新増設を行う者 備、土地に課される 設備取得価額の合計額が 固定資産税 500 万円以上 1,000 万円（資本金 5,000 万円～１億円の場合） 2,000 万円（資本金１億円～の場合） （…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 【過疎地域（岩代地域、東和地域）】 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 ＜新増設＞ ・製造業、旅館業 500 万円（資本金規模 5,000 万円以下） 1,000 万円（資本金規模 5,000 万円超 1 億 円以下） 2,000 万円（資本金規模 1 億円超…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額 （万円以上） 従業員（人以上） 工場 10 課税免除 固定資産税 ３年間 新 設 2,000 超 工場 ５ 増 設 1,000 超
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資産総額（万円以上） 従業員（人以上） 新 設 1,000 新 設 10 課税免除 固定資産税 ３年間 増 設 500 増 設 ６ 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 五城目町企業振興条 H3.3 1. 事業所の新設 用地取…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員 （人以上） 減価償却資産額 500 万円以上 課税免除 固定資産税 ３年間 製造業又は旅館業、情報サービス業、有線放送 業、インターネット付随サービス業、テレマーケテ ィング業等、市内において生産された農林水産 ５人以上 物又は当該農林水産物を原料若しくは材料とし …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 地域未来投資促進法第 14 条第１ ― 課税免除 固定資産税 ３年間 項に規定する承認地域経済牽引事 業者 新増設 10,000 ただし、農林漁業及び関連業種に 係る者は 5,000 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 産業促進区域新増設（過疎） ― 課税免除 固定資産税 ３年間 500 （製造業又は旅館業において事業者の 資本金規模が 5,000 万円超１億円以下 である法人にあっては 1,000 万円、１ 億円超である法人にあっては 2,000 万 円） 承認地域経済牽…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新設 1,000 ３ 課税減免 固定資産税 ５年間 初年度 100/100 ２年度 100/100 ３年度 100/100 ４年度 50/100 ５年度 50/100 増設 500 ― 課税減免 固定資産税 ３年間 初年度 50/100 ２年度 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 「過疎地域の持続的発展の支援に関する ― 課税免除 固定資産税 ３年間 特別措置法」及び「五條市過疎地域にお 土地・建物（土地取 ける市税の特別措置条例」に適合するもの 得後一年以内に建 資本金 合計取得価額 物を建築）・機械及 500 万円以上 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資産額（万円以上） 従業員（人以上） 新設 3,000 大企業 10、中小企業５(常用) 課税免除 固定資産税 ３年間 増設 2,000 大企業５増加、中小企業２(常用)増加 移転 2,000 大企業５、中小企業２(常用) 地域未来投資促進法適用工場等（主務大臣の確認を受けたものに限る…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 産業振興促進区域内 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 資本額 5,000 万円以下 取得価格 500 万円 資本額 5,000 万円超１億円以下 取得価格 1,000 万円 資本額１億円超 取得価額 2,000 万円 地域再生法に基づく地方活力向上 ― …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設 3,000 新増設 15 課税免除 固定資産税 ３年間 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 井川町商工業振興条 S63.12 工場の新設 奨励金 例 （改正 ○投下固定資本総額が …
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 井手町企業立地促 H25.6 〇情報関連産業及び自然科学研究所に係る 〇事業場等設置助成金 進条例 本店及び事業場、製造業に係る本店 投下固定資産額等（土地取得を除く） →用地取得面積 500 ㎡以上又は投下固定資 の 10/100 以内の額 産額等（土地取得を除く）5,000 万円以上か …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 亘理町地域経済牽引事業の促進のための ― 課税免除 固定資産税 ３年間 固定資産税の課税免除に関する条例 地域経済牽引事業の促進に関する基 本計画の同意を受け、承認地域経済牽 引事業計画による事業ための施設のう ち、規定する対象施設を設置した場合 （適用期限…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 期 間 交野市企業立地促進 R02.04.01 〈対象地域〉 （１）～（３） （１）～（４） 条例 都市計画法第８条第１項第 購入、新築、増築、建 対象資産を取得した日また １号に規定する工業地域及 替えした家屋に係る固 は対象事業所等が操業を開 び準工業地域内において 定資産税相…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円） 従業員（人以上） 過疎法関係（市税） ― 課税免除 固定資産税 ３年間 （製造業・旅館業） ・500 以上（個人及び資本金 5,000 以下 の法人） ・1,000 以上（資本金 5,000 超 10,000 以 下の法人） ・2,000 以上（資本金 10,000 超の法人） …
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 京丹波町企業立地 Ｈ25.3.28 ○固定資産の取得価格 3,000 万円以上 企業立地奨励金 促進条例 ○常用雇用者数 新設の場合５人以上、 ○固定資産税相当額の補助（３年 増築、建替の場合３人以上増加。内、新規町内 間） 常用雇用者１人以上。 雇用促進奨励金 ○新規町内常用雇用者 ○１人…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内容 京極町企業振興促 H2.3 新増設 奨励金 進条例 ①投下固定資本額 200 万円以上 ○当該施設の新増設により新たに固定資産 ②新設 常時従業員 ５人以上 税を賦課すべき年度より３年間に限り、各年 度の固定資産税相当額の範囲内 京極町創業支援事 Ｒ元年.8 京極町商工会の会員（会員になること…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 研究所施設で建設資金（土地含む） ― 不均一課税 固定資産税 ３年間 が４億円以上 第１年度 0.14 /100 第２年度 0.467/100 第３年度 0.933/100 (制度名:関西文化学術研究都市建設等に係る京田辺市税条例の特例に関する条例（S63…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 京都市企業立地促 H25.4 ＜対象者＞ ＜補助額＞ 進制度補助金交付 製造業、ソフトウェア業、情報処理サービス ① 対象事業に伴い取得した固定資 要綱（本社・工場等 業を営み、または営もうとしている中小企業者 産（土地を除く）に係る固定資産税 新増設等支援制度） または大企業者 及び…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置〉 府固定資産税 条例名 制定年月 対象者の要件 対象地域 事業税 不動産取得税 (大規模償却資産) 地域の振興に係 S58.10 ○施設の取得価額が 500 万円を超えること※ 過疎地域のうち ○３年間 ○３年間 ○課税免除 る京都府府税条 ※取得価額については、資本金が 5,000 万 市町村計画に ○課税免除 ○課税免除 例の…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額 （万円以上） 従業員（人以上） 新増設：2,000 万円超 新設：５人以上 新設：５年間 （１～３年目：100％） 課税免除 固定資産税 （４～５年目： 50％） 及び減免 都市計画税 増設：３人以上 増設：３年間 （１～３年目： 50％） 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 立 適 地 投下固定資本額 用 対象施設 措置事項 措置範囲 形 新規雇用者 期 態 5,000 万円 5,000 万円超 間 １億円超 以下 １億円以下 新 500 万円 1,000 万円 2,000 万円 ３人以上 設 以上 以上 以上 増 500 万円 1,000 万円 2,000 万円 １人以上 製…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円超） 従業員（人以上） 産業振興促進区域 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 ※１ ※２ ・製造業又は旅館業 500 ・製造業又は旅館業（資本金が 5,000 万円を超え１億円以下の法 人） 1,000 ・製造業又は旅館業（資本金が１ 億円を超える法人） 2,000 ・情報サービ…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 過疎地域 新増設 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 ・製造業及び旅館等 資本金 5,000 以下 500 10,000 以下 1,000 10,000 超 2,000 ・情報サービス業及び 農林水産物販売業 500 半島振興地域 新増設 ― 不均一…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 今治市企業立 H18.4 ○指定区域（今治新都市区域） 奨励金 地促進条例 H20.4 (1)企業立地促進奨励金 ○指定区域（今治新都市区域） 改正 【新設、指定区域外からの増設】 (1)企業立地促進奨励金 H21.4 ・ 投 下固 定 資 産総 額 １ 億 円（ 中 小企 業 は 【…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内容 今金町企業立地促 H27.9 ・工場 ○事業所立地補助金 進条例 ・試験研究施設 ・固定資産税相当額（３年間） ・ソフトウェア施設 ○雇用促進補助金 ・情報通信技術利用施設 ・常時雇用者１人につき年額 30 万円を ・観光施設 ３年間（年額上限 300 万円） ・その他町長が必要と認める施設 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額(万円以上) 従業員（人以上） 新増設 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 製造業または旅館業（下宿業を除く） （家屋、減価償却 ・資本金 5,000 万円以下 500 資産、土地） ・ 〃 5,000 万円超１億円以下 1,000 ・ 〃 1 億円超 2,000 情報サービス業等…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 仙台市商工業 S62.3 ①仙台市製造業立地促進助成金 ①仙台市製造業立地促進助成金 振興条例 ア 製造業に係る事業所（工場）の設置（新設・ ア 事業所の設置：新規投資に係る固定資 増設・市内移転）又は設備更新 産税相当額の 100％（３年間、限度額な イ 投下固定資産相当額１億円以上 し）…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 半島地区 下記①のとおり ― 不均一課税 固定資産税 ３年間 初年度1/10 ２年度 1/4 ３年度 1/2 ・地域未来投資促進法に基づき県が策定した基本計画に 課税免除 固定資産税 記載されている地域経済牽引事業の立地 ・投資額１億円超 農林水産関連…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 伊丹市企業立地 H20.12 製造業（工業系地域に限る）、情報通 企業立地奨励金 支援条例 信業又は学術・開発研究機関を操業す ○固定資産税・都市計画税の 1/2 相当 る事業者で、事業所を新設、増設、移 額（交付期間中 1 億円限度） 設、建替、賃借、機械設備等取得し、特 ○３年間（特定成…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 伊予市企業誘致 H17.4 〇対象業種 奨励金 促進条例 H21.3 製造業、通信業、道路貨物運送業、倉庫 (1)企業立地促進奨励金 改正 業、こん包業、卸売業 ①本市又は愛媛県から用地を直接取得し、 H23.12 ○立地から５年以内の操業開始 立地した場合 改正 ○新規雇用従業員（…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 製造業・旅館業 500 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 （資本金5,000万円以下） 製造業・旅館業 1,000 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 （資本金5,000万円超1億円以下） 製造業・旅館業 2,000 ― 課税免除 固定資産…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 増設 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 製造・旅館 資本金5000万円以下 500万円 資本金5000万円超1億円以下 1000万円 資本金1億円超 2000万円 農林水産物等販売業・情報サービ ス業 500万円 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人数） 大企業 30,000 ― （１）伊勢原大山インター 固定資産税 ５年間 中小企業※ 3,000 土地区画整理事業区域 都市計画税 （賦課される年 （※東部第二土地区画整理事業区 ①観光・交流関連産業： 度から） 域以外は 10,000） 課税免…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 企業立地促進奨励 H17.4制定 次の要件をすべて満たすもの 奨励金 金交付要綱 H 29.4 一 部 改 ①操業後に賦課された固 正 【対象事業者】 定資産 税及 び都 市計 画 H 30.4 一 部 改 日本標準産業分類に掲げる製造業、倉庫業又は群馬県 税の納税額の 1/2（対象： …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員 （人以上） 新増設 ― 不均一課税 固定資産税 ３年間 資本金 1,000 万円以下又は個人 500 資本金 5,000 万円以下 1,000 資本金 5,000 万円超 2,000 （半島振興法） 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 伊方町企業誘致条例 H17.4 ○製造業、旅館業、リゾート施設、農林水 ○企業誘致促進奨励措置 H24.9 産物等販売業、情報サービス業等のほ 固定資産税の減免（３年度分に限り課税し Ｒ3.12 か、試験・研究施設に属する事業所 ない） 改正 ①【製造業又は旅館業】投下固定資産額 が 50…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 伊東市サテライ H29.4 【サテライトオフィス等設置事業】 【サテライトオフィス等設置事業】 トオフィス等支 ○要件 ・建物、施設の整備、取得又は改修 援事業補助金 並びに什器購入費×1/2（上限 50 万 ・補助金の申請時において３年以上継続して事業を 円） 行っている事業者で、サテライトオフ…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 製造業等 ― 不均一課税 固定資産税 ３年間 新設・増設 製造業（ガス製造及び発電除く)､農 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 林水産物等販売業、旅館業 新設・増設 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 伊豆の国市 企業 H21.4 １ 対象業種 〇補助率 立地事業費補助 （Ｈ30 改正） 製造業、ソフトウェア業、自然科学研 用地取得費の 20～40％ 金交付要綱 究所、製造業の分野に係る開発若しく ※業種、立地場所により変動 は研究を行う施設、流通加工等を行う 物流施設、市長が地域経済の活性化…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 伊豆市企業立地事 H23.4 １ 対象業種 〇補助率 業費補助金 （Ｈ28 改正） 製造業、ソフトウェア業、自然科学研究所、製 用地取得費の 20～30％ 造業の分野に係る開発若しくは研究を行う施設、 ※業種、立地場所により変動 流通加工等を行う物流施設、市長が地域経済の 活性化に資するものと特…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内容 伊賀市工場誘致条例 H16.11 〈対象地域〉 立地奨励金 H18.4 市内全域 ○機械、装置、工場用の建物及びその H22.4 〈対象企業〉 敷地である土地に賦課された固定資 H24.7 産業大分類Ｅ（製造業）、Ｆ（電気、ガス、熱供 産税額の、 給、水道業）、Ｇ（情報通信業）（一部除外する…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内容 伊達市地域振興促 S60.3 日本標準産業分類表 補助金 進条例 S60.6 改正 中分類中 48 業種（下記別表の通り） (1)固定資産税、都市計画税相当額を３年 S63.9 改正 間 H1.12 改正 (2)新規雇用者１人につき 20 万円（限度額 H6.12 改正 2,000 万円） …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 【過疎地域】 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 製造業・旅館業 資本金 ５千万円以下 500 ５千万超1億円以下 1,000（※） １億円超 2,000（※） 農林水産物等販売業・情報サービス業等 資本金 ５千万円以下 500 ５千万円超 500（※…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 伊那市商工業振 H18.3 1.市内に住所を有しない企 補助金 興条例 業による市内への工場等の (1)投下固定資産総額 1,000 万円以上で常時使用する従業 新設（用地については取得 員が５人以上の場合 後３年以内に工場等建設 当該固定資産税相当額 100％以内を補助金として１年の 着手…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 過疎地域 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 新増設 2,700 新増設 製造業等 20,000 ― 農林漁業関連業種 5,000 (地域未来投資促進法に基づく地域経 済牽引事業計画承認事業者) 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 過疎地域 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 新増設 製造業、旅館業 500 資本金5,000万円超1億円以下 1,000 資本金1億円超 2,000 情報サービス業等、 農林水産物等販売業 500 土地取得価格の合計 10,000 ― 農林漁業及…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 会津若松市企業立 H5.4 ○新設 企業立地奨励金 地促進条例 【工場・植物工場】 ○固定資産税相当額（土地及 ①1,000 ㎡以上の敷地に新設 び建物分）３年間交付 ②投下固定資産総額が１億円以上又は新規に雇用さ れる常勤従業員が、工場は 30 人以上、植物工場は 20 人以上 【事業所・研…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 市町村名 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 伯耆町 過疎地域に立地する製造業、 ― 課税免除 固定資産税 課税初年度か （一部） 情報サービス業等、農林水産 （直接製造の ら３年度（※1） 用に供してい 物等販売業、旅館業 （資本金 る部分 に応じて、500、1,000、2,00…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 住田町雇用促進条 Ｓ61.3 ・町が誘致企業と認定した会社又は個 〇企業設置奨励金 例 人若しくは団体 ・投下固定資産に対し、固定資産税相当額 ・町内に住所を有する従業員５人以上 の範囲内の額（３年間） 雇用し、かつ 1 年以上企業を営むも 〇雇用促進奨励金 の。 ・新たに雇用された従業者…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新設 10,000 新設 15 課税免除 固定資産税 ３年間 増設 2,500 増設 10 30
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 従業員 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） （人以上） 地域未来投資促進法に基づく ― 課税免除 固定資産税 ３年間 課税免除 10,000 （農林漁業関連 5,000） 過疎法に基づく課税免除 ─ 課税免除 固定資産税 ３年間 500～2,000 離島振興法 500～2,000 ─ 課税免除 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員 （人以上） 産業振興促進区域 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 製造業又は旅館業 500 （資本金の額等が 5,000 万円超 1 億円以下で ある法人が行うものにあっては 1,000 万円と し、資本金の額等が１億円超である法人が行う ものにあっては 2,000 万…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 佐久穂町企業 Ｈ28.4.1 工場等用地取得事業補助金 町内に工場等の新設、移設又は増設をするために取 誘致条例 別表① 得した用地取得費の一部を補助 工場等設置事業補助金 町内に工場等の建物・償却資産を新設、移設又は増 別表② 設した時に固定資産税相当額を補助 企業立地雇用支援事業補助金 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 半島振興対策実施地域 新増設 不均一課税 固定資産税 初年度 0.14/100 （製造業、旅館業（下宿営業除く）、農林水産物販売業、情報 ２年度 0.35/100 サービス業） ３年度 0.70/100 ① 資本金等の額・1,000 万円以下 500 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 【過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法】 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 対象地域 対象業種 資本金規模 投下固定資本額 5,000 万円以下 500 万円以上 課税免除 固定資産税 ３年間 製造業 5,000 万円超、 1,000 万円以上 旅館業 1 億円以下 市内全域 1 億円超 2,000 万円以上 農林水産…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 佐倉市企業 H11.4 助成金 誘致・再投資 H18.4 改正 日本標準産業分類のうち指定した企 企業誘致促進助成金 促進助成金 H21.4 改正 業で、市内の工業団地等に事業所等 ○助成額 交付要綱 H23.4 改正 を新設しようとする企業 ・当該土地、家屋及び償却資産に係る助成金…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設 2,700 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内容 佐呂間町中小企業 H20.4 ○中小企業者（設備資金は小規模企業者） 利子補給 振興資金利子補給 ○佐呂間…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 ●企業設置奨励条例 適 用 基 準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資産額（万円以上） 増加雇用者数（名以上） 新設 1,000 ５（常用） 課税免除 固定資産税 ３年間 増設 1,000 ３（常用） 移転 1,000 ３（常用） ●佐渡市地域の振興を促進するための税制上の特別措置に関する条例 （制定：H25.12.27…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 過疎地域内の新増設 ― 課税免除 固定資産税 ３年度間 企業立地促進法の同意集積区域内の新増設 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 佐用町企業立地 H17.10 町内において工場等を設置し、以 新…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） ○佐賀県企業立地の促進に関する条例施行規則第５条各号に規 当初の５年間 10年間 定している要件 課税免除 固定資産税 ○特区指定期間内に、市と立地協定を締結、２年以内に操業開始 その後５年間 （土地・家屋・償却資産） ○10 年以上の継続操業見込まれる…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置〉 固定資産税 条例名 制定年月 対象者の要件 対象地域 事業税 不動産取得税 （大規模償却資産） 佐賀県企業立地の促進に H17.3 ○特区の指定期間内に県又は市町と立地に係る協定 佐賀県企業立地 ○５年間 ○取得時 関する条例 を締結 促進特区 ○課税免除 ○課税免除 ○協定締結後、２年以内に操業開始 佐賀市・唐津市・ ○引き…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額 （万円以上） 従業員（人以上） 製造業、旅館業（下宿営業を除く）、情報サー ― 課税免除 固定資産税 ３年間 ビス業等、農林水産物等販売業の設備の取 得等（500 万円以上） ※資本金の額等が 5,000 万円を超える法人 が行う場合は新増設に限る。 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 佐野市企業立地促 H23.12 １、新設及び増改築に係る奨励金 進条例 (H24.4 施行) 【新設】 〇対象業種…製造、開発、加工、修理、物流、研 奨励金 究等を営む企業（法人） ○固定資産税及び都市計画税 ※廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 の合算額に相当する額（１万円 年法律…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 〇製造業、旅館業（下宿業を除く） ― 課税免除 固定資産税 ３年間 ・資本金に応じ 500～2,000 万円以上 〇農林水産物等販売業、情報サービス業等 ・500 万円以上 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 信濃町企業等誘 S60.3 ①製造、加工、流通、販売及び研究所事業 補助金 致条例 1.新設 ①製造、加工、流通、販売及び研究 (1)投下固定資産総額 5,000 万円以上 所事業 (2)従業員 10 名以上 （1）工場敷地の土地取得価格の 2.増設 25/100 以内の額 (1)投下固定…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 製造業等 10,000 ― 課税免除 固定資産税 課税初年度から３ （農林漁業関連業 5,000） 年度(※) ※地域未来投資促進法の制度に伴うものであり、鳥取県知事から計画の承認を受けた事業者に限る。 3,800 10 不均一課税 固定資産税 …
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 倉敷市企業立 H14.4 (1)公的団地に製造工場を新設する場合 ○工場建設促進奨励金及び雇 地促進奨励金 ①土地取得面積 1,000 ㎡以上 用促進奨励金 交付要綱 (2)民有地に製造工場を新設する場合 (1)建物固定資産評価額×９％ ①固定資産投資額 大企業：５億円以上、中小企業：２ …
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内容 倶知安町中小企業 S50.3 ○小規模企業者（中小企業基本法第２ 助成金 振興条例 条第５項に定めるおおむね常時使用す ○小規模事業者が本町内に生産、加工、 る従業員の数が 20 人（商業又はサービス 販売及びサービス業の施設で固定資産評 業に属する事業を主たる事業として営む 価額が 1,000…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 過疎地域 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 資本金 ○5,000 万円以下 500 ○5,000 万円超～１億円以下 ・製造業、旅館業 1,000 ・農林水産物等販売業・情報サービス業等 500 ○１億円超 ・製造業、旅館業 2,000 ・農林水産物等販売…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額 従業員 （人以上） 地域再生法の認定を受けた地域再生計画 新規雇用 ５ 不均一課税 固定資産税の ３年度間 に規定する地方活力向上地域内におい （中小企業 １） (地域再生法) 一定割合 て、令和８年３月３１日までの間に、特定業 務施設整備計画の認定を受けた事業者 【移転型】 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円超） 従業員（人以上） ①土地、建物、構築物の取得価額 10,000（一部業種 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 については 5,000） ②富山県地域未来投資促進計画に定める対象分野 (1)医薬品関連分野、(2)成長ものづくり分野、(3)農林 水産・地域商社分野、(4)デジタル・情…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 入間市商工業振 R5.4.1 改正 工場等又は本社の新設事業であって、 工場等又は本社の立地に係る土地(その取得 興条例 次の各号のいずれかに該当するものとす 又は賃貸借契約の始期の日から原則３年以内 る。 に業務を開始した工場等又は本社の立地に係 (1) 中小企業者が行う事業であって、工 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） （中小企業） 課税減免 固定資産税 ５年間 ２人以上 （ 100 ％ ３ 年 ＋ （中小企業） （中小企業以外） 50％２年） 2,000 万円以上 ５人以上 （中小企業以外） 又は 1 億円以上 事業所の労働生産 性が年平均３％以 上向上するもの…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 対象：製造業、運輸業、卸売業、研究施設 課税免除 固定資産税 ３年間 (新設) （町内全域） 設備投資額 ５千万円以上 正社員として新規雇用 ２人以上 （町内在住に限る） （増設） 設備投資額 ３千万円以上 雇用要件なし 〈補助金、融資、奨励金等の特別な…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 2,700 万円超（用地費含む） 正規常勤従業員 課税免除 固定資産税 ３年間 10 人以上 500 万円以上（用地費含む） ― 課税免除 固定資産税 ３年間 ※資本金に応じて投下固定資本額 や取得要件が変更 ※製造業、旅館業、農林水産物等販 売業、…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 八尾市ものづくり H19.10 〈対象地域〉 奨励金 集積促進奨励金 ○本市域内の都市計画法に規定 〈対象資産〉 交付要綱 する工業専用地域、工業地域、準 ○工場等の新・増改築・購入にあたって投資した土 工業地域 地、家屋 〈対象要件〉 〈奨励金の額〉 ○対象者は日本標準産業分類に ○…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員 （人以上） 「八峰町過疎地域における固定資産税の課税免 課税免除 固定資産税 ３年間 除に関する条例」で指定する家屋及び償却資産 並びに当該家屋の敷地である土地に対して課す る固定資産税を、下記の事業区分と取得価格に 応じて免除する。 (1) 製造業又は旅館業 500 …
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 八幡市工場等誘致 S61.6 市内の工業専用地域、工 対象者が行う道路または水路の整備であって市に帰属し 要綱 業地域または準工業地域 ているものに限り当該工場基盤整備事業に要した費用の 内において工場等を設置 範囲内で市長が必要と認めた額を５年間交付する。なお、 する者 各年度の最高限度額…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 投下固定資本額 措置事項 措置範囲 適用期間 従業員（人以上） （万円以上） ― 課税免除（市条 固定資産税 ３年間 例の定めるところ による） 家屋：建物およびその附属設備のう 業種及び資本金の額に ち、直接事業の用に供する部分 より取得価額の下限等が 土地：上記家屋に係る土地（取得日 変わります。 の翌日から起算して１年以…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円超） 従業員（人以上） 新増設等 2,000 ３ 課税免除 固定資産税 ５年間 八幡浜市企業等誘致促進条例による指定を受けた事業所 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 八幡浜市企業等誘 H28.9 ○投下固定資産額 2,00…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設 500 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 (南郷地域のみ) (対象業種：製造業、情報サービス業 等、農林水産物等販売業、旅館業) (製造業又は旅館業は、 資本金 5,000 超 10,000 以下の法人の場合 1,000、資本 金 10,000 超…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 八王子市企業立地 H16.4 〈対象事業者〉 奨励金 支援条例 R6.4 改 製造業・データセンター・物流系産業・ 固定資産税・都市計画税・事業所税相当 R6.10 改 宿泊業・商業・事務所の施設の新設・拡 額を最大３年間交付 張、設備の増設等を行う次の事業者（業 種ごとに定める企業立地促進…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 企業立地促進法基本計画集積区域の指定 ─ 課税免除 固定資産税 ３年間 集積業種 （土地・建物・構築物計） 農林漁業関連業種 5,000 超 その他の指定業種 20,000 超 過疎地域自立促進特別措置法 2,700 超 ─ 課税免除 固定資産税 ３…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 八街市企業立地 H28．4 ①市内において工場等を有しない者が市内の土地 ○助成内容 促進助成金交付 の所有権又は借地権を取得し、新たに工場等を 事業の用に供するために取得し 要綱 設置し事業を開始するとともに、将来にわたって た土地（借地の場合を除く）、家 事業を継続する見込みであること。…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 企業誘致促進条例 H21.7 事業所の新設・増設に伴うもの 事業所施設設置助成 ○新設 ○固定資産税相当額 投下固定資産額 700 万円以上 （５年間、上限 500 万円） 従業員 ５人以上 ○賃貸物件の場合、賃貸料の１/2 相当額 ○増設 （５年間、年間上限 50 万円） 投下固定資産額 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設 1，000 ― 課税免除 固定資産税 ５年間 ①観光地形成促進地域 ②情報通信産業振興地域 ③産業イノベーション促進地域 ④国際物流拠点産業集積地域 （②情報通信産業振興地域及び③産業 イノベーション促進地域の場合、機械・装 置並びに器具・備品につ…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） （過疎地域） ― 課税免除 固定資産税 ３年間 設備の取得等（取得又は製作若しくは建設 をいい、建物及びその附属設備にあっては改 修（増築、改築、修繕又は模様替をいう。）のた めの工事による取得又は建設を含む。） ※資本金の額が 5,000 万円超の法人は新…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 八頭町企業立地促 H19.12 次の要件を満たすもの 奨励金 進条例 ①投下固定資産額が 500 万円を超 ○投下固定資産等に係る額 え、かつ新規常用雇用者数（空き公 （1）対象者要件①の場合 共施設等への立地の場合は、２名 100 万円 以上の新規常用雇用者を含む新規 （2）対象者要件②…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 製造業及び特定事業の用に供 製造業 ３ 課税免除 固定資産税 ５年間 する工場若しくは事務所の新 特定事業 ２ 増設に係る投下固定資本が 2,300 万円以上（除土地） 製造の事業、道路貨物運送業、 製造業 なし 不均一課税 固定資産税 ３年…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 地域経済牽引事業促進区域 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 新増設 10,000 （適用対象施設の用に （農林漁業は、5,000） 供する家屋若しくは構 築物又はこれらの敷地 である土地） 原子力発電施設等立地地域 製造業 ― 不均一課税 固定…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員 （人以上） 新設・増設取得 500 ― 免除 固定資産税 固定資産税を課す 旅館業・製造業 べき最初の年度以後 （資本金 5000 万円以下の法人） ３年度 新設・増設取得 1,000 ― 免除 固定資産税 固定資産税を課す 旅館業・製造業 べき最初…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置〉 固定資産税 不動産取得税 条例名 制定年月 対象者の要件 対象地域 事業税 ※ （土地、建物） 過疎地域における県税の課 H12.3 工業生産設備取得額 過疎地域 課税免除（３年度） ― 課税免除 税免除に関する条例 500 万円超など （資本金額等により異なる） 離島振興対策実施地域にお H5.3 工業生産設備取得額 離島地…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 内子町企業誘致条 H24.9.21 【対象業種】 企業誘致促進奨励措置 例 R6.12.1 製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸業・ 固定資産税の減免(総額上限 1 億円) 郵便業、卸売業、宿泊業、スポーツ施設提供 要件①の場合：5 年以内 業、情報通信関連企業 要件②の場合：3 年以…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設 ― 不均一課税 固定資産税 ３年間 資本金 1,000 万円以下・・・・・・・・500 資本金 1,000 万円超 5,000 万円以下・・1,000 資本金 5,000 万円超・・・・・・・・・2,000 （半島振興） 〈補助金、融資、奨励金等の特…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 製造業、鉱業、大学、短大、高専、専修学校、 新規雇用者数 課税免除 固定資産税 10年間 学術・開発研究機関、デザイン業、情報通信業 100名以上 課税免除 法人市民税 10年間 、コールセンター、工業的生産を行う農林水産 （法人割） （各年度上限…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資産額（万円以上） 従業員（人以上） 3,000 超 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 出雲崎町過疎地域 R.3.12 〇町で所定の事業を営む青色申告をする個 「特別償却資産」に対する固定資産税の …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 過疎地域(旧佐田町･旧多伎町) ― 課税免除 固定資産税 ３年度分 500～2,000（超） 半島振興地域（旧平田市・旧大社町） ― 不均一課税 固定資産税 ３年度分 500～2,000 以上 初年度 0.14% 第 2 年度 0.35％ 第 3 …
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内容 函南町企業立 H30.2 １ 対象業種 〇補助率 地促進事業費 (Ｈ30 改正) 製造業、ソフトウェア業、自然科学研究所、製造業の 用地取得費の 20～40％ 補助金交付要 分野に係る開発若しくは研究を行う施設、流通加工等を 綱 ※業種、立地場所により変動 行う物流施設、町長が地域経済の活性化に資…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内容 函館市企業立 H21.1 補助金 地の促進に関 1.函館臨空工業団地、函館テクノパーク、函 1.函館臨空工業団地、函館テクノパーク、函館 する条例 館港港町ふ頭港湾関連用地に立地する工場 港港町ふ頭港湾関連用地に立地する工場等 等（製造業、自然科学研究所、ソフトウェア ①雇用増の人数に応じて、段…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資産額 （万円以上） 従業員（人以上） 新増設 2,000 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 47
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） （刈谷大津崎地区） ― 課税免除 固定資産税 ５年間 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 刈谷市工場設 S42.10 ○工場の敷地面積 33,000 ㎡以上 便宜供与 置奨励条例 1 用地の斡旋…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設 500 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内容 初山別村工業振興 H5.6 ○投資額 新増設 500 万円以上 便宜供与 条例 ○産業振興に特に寄与すると認め…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 別府市オフィス系 H29.3 ①情報関連産業（ｿﾌﾄｳｪｱ業、情報処理・ ① 情報関連産業 企業誘致促進補助 提供ｻｰﾋﾞｽ業、ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ付随ｻｰﾋﾞｽ業、ﾃﾞ ・新規地元雇用者数（正規）×30 万円（３ 金交付要綱 ｻﾞｲﾝ業若しくは機械設計業又はこれら 年間） のいずれかの事業と認め…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 増 設 5,000 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 新 設 10,000 10 課税免除 固定資産税 ３年間 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 別海町 企 業振 興 S55.10 ○…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設 5,000 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 利尻富士町商工業 R2.4 町内に住所を有し、次の第１号又は第２ ◎対象事業の要件 振興条例 号のいず…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新設 2,700 ― 課税免除 固定資産税 ５年間 増設 1,500 ― 課税免除 固定資産税 ５年間 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 利尻町商工業応援 H31.4 ○投資額 新設 …
〈企業立地に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 利府町復興産業集積区域における固定資産税の 課税免除 東日本大震災復興特 ５年 課税免除に関する条例 別区域法第２２条第３ 項第２号イ又はロに 復興産業集積区域内において対象施設等を新設、 掲げる事業を実施す 又は増設した者について、家屋及び償却資産並び …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 製造業，情報サービス業等，農林 課税免除 新設又は増設をした，当 ３年間 水産物等販売業又は旅館業 該 特 別 償 却 設 備 で ある 家屋及び償却資産並び 製造業又は旅館業：500 万円以上 に当該家屋の敷地である (資本金による) 土地 情報サービ…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 企業立地促 H28.4 （優遇措置の指定の要件） （助成金の種類等） 進条例 H28.9 ＜共通＞対象施設：工場、物流施設、研究施 ○施設設置助成金 H31.3 設、本社、データセンター、地区計画適合 ※（2）、(5)は対象外 R４.３ 施設（ローズタウンＦ地区内で住宅用途除 ・固定資…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 剣淵町起業化支援 H26.3 ①個人・グループ 補助金 事業補助金 現在事業を営んでいない者及び現 補助対象経費の 1/2 以内 在営んでいる事業と異なる分野の 限度額 300 万円 事業を始めようとする者（起業後２年 補助対象経費 以内に法人化する計画が必要） ・用地取得費関係 ②法人 …
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 加古川市企業立 H30. 4 市内工業系用途地域（工業専用地 企業立地促進奨励金 地促進奨励金交 域・工業地域・準工業地域に限る）に事 ○奨励額：土地、建物及び償却資産に 付要綱 業所等を設置し、下記を満たす者 係る固定資産税相当額の 1/2 ○投下固定資産額が５億円 (中小企業 ○期 間…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 加東市企業立地 制定 ○市内に工場等を新設又は増設し、投 奨励金 促進条例 H27.12 下固定資産額が２億円以上であること。 ○固定資産税及び都市計画税 施行 ○市税その他市の債権に係る徴収金を 相当額 H28.4 滞納していないこと。 ○期間 ５年間 ※償却資産のみの取得は対象外 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） ○過疎法<過疎地域において> ― 課税免除 ３年間 ・工場用の建物及び附属設備、機械及び装置の取得 又は制作若しくは建設（建物等については増築、改 築、修繕又は模様替えのための工事による取得又は 建設を含む）※資本金の額が 5,000 万超である法人 は新設、…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 企業設置奨励条例 S60.5 ・新設：投下固定資本総額が１億円以上かつ 奨励金 市内に住所を有する常用雇用者の増加数 ○新設・増設・移設 が 10 人以上 固定資産税、都市計画税相当額 ・増設・移転：投下固定資本総額が 5,000 万円 ３年間 100％ 以上かつ常用雇用者の増加数が５人以上 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 市内全域 ― 課税免除 固定資産税 ３年度間 地域未来投資促進法による地域経済牽 引事業計画に基づく特定事業のための施 設（取得価格の合計額が１億円超）を設置 した者 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） （過疎地域） 課税免除 固定資産税等 ３年間 （製造業、旅館業） 500 万円(資本金の額等が 5,000 万円超 1 億円 ― 以下の法人が行うものは 1,000 万円、資本金 の額等が 1 億円超の法人が行うものは 2,000 万円。) （情報サービス業…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 企業立地促進法に基づく県基本計 ― 課税免除 固定資産税 (土 ３年間 画で指定する集積区域 地、家屋) 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 勝央町企業立地雇 H19.10 ○面積要件 奨励金 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 地域未来投資促進法 課税免除 固定資産税 ３年間 10,000 以上（農林漁業及びその関連業 種 5,000 以上） 地域再生法 不均一課税 固定資産税 ３年間 本社機能の移転・拡充 3,800 以上（中小企業は 1,900 以上） 過疎地域の持続的発展…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 製造業又は旅館業 500 ― (過疎地域) 固定資産税 ３年間 ・資本金5,000万円超～1億円 課税免除 以下の法人 ⇒1,000 ・資本金1億円超の法人 ⇒2,000 情報サービス業等又は農林水産 物等販売業 500 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置等〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 勝浦町企業立地促進 H29.12.15 製造業に対する奨励措置 企業立地促進奨励金 条例 ○投下固定資産額３千万以上 ○固定資産税相当額の範囲内 （中小企業者は１千万円以上） （３年間全額＋２年間半額） ○新規地元雇用従業員が５人以上 雇用促進奨励金 （中小企業者は３人以上）を引き続 ○…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 【地域再生法】 常時雇用従業員５人（中小企 不均一課税 固定資産税 ３年間 区域：市内工業団地 業者等２人）以上増加 〇本社機能の移転・拡充に伴う新増 設 投下固定資本額：3,800 （中小企業者等は 1,900） ※地方活力向上地域等特定業務施 設整備計…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） ※グリーンアジア国際戦略総合特区の計画に沿った事 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 業を行う事業者が、総合特区の区域内において、取 ※固定資産取 得した固定資産のうち以下のもの。 得の期限：平成 ①土地、家屋及び償却資産で総合特区の事業の用に 24 年…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額 （万円以上） 従業員（人以上） 過疎地域 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 新増設 製造業、旅館業 500 資本金5,000 万円超1 億円 以下 1,000 資本金1億円超 2,000 情報サービス業等、 農林水産物等販売業 500 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 地域経済牽引事業計画を県と国（主務 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 大臣の確認書を受けたもの）に承認を受 ※ 償 却 資 産（ 構 け施設の新設・増設や設備投資をした認 築物は除く）は対 定事業者 象外 対象施設（土地・建物・構築物）の取得額 1 億…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 北島町企業立地 H31.3 新増設・移転・建替え 奨励金 奨励条例 ○投下固定資本額 １億円以上 ○固定資産税額の範囲内 ○従業員 50 人以上 （３年間） 雇用奨励金 ○新規地元雇用者 １人につき 20 万円 (上限 2,000 万円) 28
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） ①事業所の新設 新規雇用者 ５人以上 課税免除 固定資産税 ３年間 固定資産税評価額（土地分除く） 及び 5,000 万円超 都市計画税 ②既存事業所の取得による事業所の 新規雇用者 ５人以上 課税免除 (償却資産のみ) ３年間 新設 固定資産…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に基づく ― 課税免除 固定資産税 ３年間 【製造業、旅館業】 資本金の額等 取得価額要件 5,000 万円以下 500 万円以上 5,000 万円超 1 億円以下 1,000 万円以上 1 億円超 2,0…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） ○半島振興法に基づき製造業、旅館業、農産物等販売業、情報サ 不均一課税 固定資産税 ３年間 ービス業等の用に供する設備の新設又は増設を行った者 初年度 0.14/100 ２年度 0.35/100 ３年度 0.70/100 ○地域未来投資促進法に基づき物流、食…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） （北杜市過疎対策のための固定資産 ― 課税免除 家屋、償却資産及び土地に課 ３年間 税の免除に関する条例） する固定資産税 須玉町、白州町、武川町で立地を行 う下記業種 ①製造業又は旅館業：500 万円（ただ し資本額により要件変動あり） ②情報サービス業…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 地域経済牽引事業の承認を受 ― 課税免除 固定資産税 課税初年度から３年度 けた者 10,000 (※２) 上記のうち農業の場合 ― 課税免除 固定資産税 課税初年度から３年度 5,000 (※２) 地域未来法の制度に伴うものであり、法第 14…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 対象地域 措置の内容 特定地域等におけ S60.4 ○製造業、旅館業、情報サービス業、有線放送業、イ 過疎地域産業振興促進区域 ○事業税（３年間）、不動産取得税、道固定資産税（３年 る道税の課税の特 最終改正 ンターネット付随サービス業、情報通信技術利用事 間）の課税免除 例に関する条例 R7.7 業…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新 設 3,000 ― 課税免除 固定資産税 ５年間 増 設 1,000 ― ソフトウェア事業所、コールセンター、研 ― 究所の新増設 100 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 北秋田市産業…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設 1,000 新増設 10 課税免除 固定資産税 ５年間 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内容 北竜町工鉱業開発 S47.11 ①投資額 新増設 1,000 万円以上 利子補給 促進条例 ②…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 北茨城市企業誘致 H19.9 ○新設 企業誘致奨励金 奨励金条例 投下固定資本額 １億円以上 固定資産税・都市計画税相当額 従業員（市内居住者）５人以上 100/100（３年以内） 新たに土地を取得又は賃借した日から２年以内の 操業 ○増設 投下固定資本額 １億円以上 従業員（新規雇用市内居住…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内容 北見市中小企業 H25.4 （工場等設置助成） 助成金 等振興助成金交 ○中小企業者等 ○当該施設の固定資産税評価額相当額 付要綱 ○工業団地等の指定地域で用地取得後３年 の 5/100 以内（限度額 3,000 万円） 以内に工場等を新築、増築、改造した場合 北見市企業立地 H18.3 市…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設 － 課税免除 固定資産税 ５年間 観光地形成促進地域対象施設 1000 情報通信産業地域及び産業イノベー ション促進地域 1,000 （機械及び装置並びに器具及び備品 については、取得価額の合計額が１ ００万円を超えるもの。） 20
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 【匝瑳市企業誘致及び雇用促進に関する条例】 課税免除 固定資産税 ５年間 ●対象：市内で新たに立地（増設）する製造業、情報通 信業、運輸業、卸売業、学術・開発研究機関、宿泊業の 用に供する施設又は地域経済の活性化に資する施設 ●投下固定資産（土地、家屋、償却資…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 十和田市企業立地奨励条例 新設 製造業 10 超 課税免除 固定資産税 ３年間 新増設 1,500 製造業以外 ５超 増設 製造業 ５超 製造業以外 ３超 承認地域経済牽引事業のために ― 課税免除 固定資産税 ３年間 設置される施設…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資産額（万円以上） 従業員（人以上） 【企業設置奨励条例】（製造業・旅館業 小規模企業者以外：３人 課税免除 固定資産税 ３年間 業・情報サービス業等・農林水産物等 小規模企業者：２人 都市計画税 販売業） 【企業投資促進条例】（地域未来投資 促進法による基本計画に基づき、「地 域経済牽引事…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 過疎地域の持続的 H12.6 ○新設・増設 措置事項：課税免除 発展の支援に関する H28.3 改定 製造業又は旅館業 500 万円（資本金の額等が 5,000 万円超 措置範囲：固定資産税 特別措置法の適用 R3.12 改定 え 1 億円以下である法人が行うものにあっては 1,000 万円と…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 企業誘致促進条例 R3.1.1 施行 ○千代田町土地開発公社から事業 ○企業立地促進奨励金 R7.4.1 の用に供する土地を取得した企 ・固定資産税相当額 一部改正 業 ・交付期間：３年 ○取得の日以降３年以内に事業開 ○雇用促進奨励金 始 ・地元新規雇用×10 万円 ・限度額：200 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法によるもの 課税軽減 固定資産税（建 令和９年３月末ま 対象地域 千早赤阪村内全域 物、償却資産、 で 対象事業 製造業、旅館業、農林水産物等販売業又は情報サービ 土地） ス業 ・設備等の取得価額が次のとき (１)製造業又は旅館業（下宿営業を除く。） 50…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 千曲市商工 H15.9 特定地域（工適、工専、工業、準工、農工、市 助成金 業振興条例 R5.6.1 長特認地域）に新増設する工場及び研究機 （１）新設事業 一部改正 関等 【新設・取得】 １.用地取得（賃借） ○取得価格に 30/100 を乗じた額 (１)新設事業 ○限度額：１億 5…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内容 千歳市工業 S61.4 ア. 製造業工場・施設 （新設・増設） 等振興条例 H12.3 改正 イ. 物流施設 ① 投資に対する助成 H14.9 改正 ウ. 自然科学に関する試験研究施 取得資産に対して課せられる固定資産税に相当する額 H21.3 改正 設等 助成期間：２年間 H22.3 …
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 令和７年度 R7.4 <ちば共創企業重点立地事業> 補助金 千葉市所有 制定 ① 対象業種： 【補助額】 型企業立地 「食品・健康生活実現型産業」 ① 固定資産税・都市計画税の相当額： 促進事業補 ② 対象地区： 取得した土地、家屋、償却…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 対象地域 事業税 固定資産税 不動産取得税 千葉県過疎地域 R3.10 製造の事業、旅館業（下宿営業を除く。）のうち、市町村 過疎地域 ○３年間 ○３年間 ○取得時 県税課税免除条 が定める過疎地域持続的発展市町村計画において産 （市町村が定め ○課税免除 ○課税免除 ○課税免除 例 業振興…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 半田市高度先端産 H23.12 制定 【高度先端産業】 土地・家屋の各年度の固定資産税＋都市計 業立地促進条例 H24.7 改正 ■工場（新設又は増設） 画税に相当する額を当該各年度の翌年度に R2.6 改正 ・固定資産取得費用（除土地）50 億円 交付 R7.7 改正 以上(中堅企業は…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 南あわじ市企業団地の 10 課税免除 固定資産税 ５年間 新設：10,000 （5,000 ㎡以下の区 （5,000 ㎡以下の区画：5,000） 画：５） 新設・拡張 10 課税免除 固定資産税 ５年間 （拡張の場合は土地を除く） ※既存施設 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設 500 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 資本金 1,000 万円以下 500 万円 不均一課税 固定資産税 ３年間 1,000 万円超 5,000 万円以下 1,000 万円 5,000 万円超 2,000 万円 〈補助金、融資、奨励…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） １億円以上（製造業のうち農林漁業関連業種は ― 課税免除 固定資産税 ３年間 5,000 万円） 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 南アルプス市産業 H17.4 ■製造業等・物流業またはデータセン…
〈企業立地に対する税制上の優遇措置〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 南三陸町地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化の 課税免除 ３年間 ための固定資産税の課税免除に関する条例 <対象業種> ・宮城県ものづくり基本計画で指定された業種（自動車関連産業、高度電 子機械産業、医療・健康関連産業、環境関連産業、航空宇宙関連産…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額 （万円以上） 従業員（人以上） （旧美山町、旧日吉町） ― 課税免除 固定資産税 ３年間 製造業又は旅館業（下宿営業を除く） ・・・500 以上（資本金の額により異なる） 情報サービス業等又は農林水産物等販売 業・・・500 以上 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設 2,700 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 新増設 10,000 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 （農林漁業及びその関連業種 は5,000以上） 新増設 資本金等により変動あり ― 不均一課税 固定資産税 ３年間 〈補助金、…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） ○製造業・旅館業 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 個人または資本金 5,000 以下 取 得価格 500 以上 資本金 5,000 超～10,000 以下 取 得価格 1,000 以上 資本金 10,000 超 取 得価格 2,000 以上 ○情報サ…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 措置の内容 南伊豆町企 H28.9 １ 対象業種 〇補助率 業立地事業 (H29 改正) 製造業、ソフトウェア業、自然科学研究 用地取得費の 20～40％ 費補助金 所、製造業の分野に係る開発若しくは研究 ※業種、立地場所により変動 を行う施設、流通加工等を行う物流施設、町 長が地域経済の活性化に資するも…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 過疎地域 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 新増設等 資本金5,000万円以下 500 資本金5,000万円超1億円以下 1,000 資本金1億円超 2,000 ※上記に関わらず 農林水産物等販売業、情報サービス業等 500 新増設 製造業等 10,0…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 奨励金の 対象者の要件 内 容 要綱 種類 南国市企業立 企業奨励金 ○新設企業(ただし、本市が指定する団地以外の 固定資産税相当額 地奨励金交付 指定地区においては、製造業(日本標準産業分 （20 万円を超える場合） 要綱 類における製造業)に限る。) ○限度額 4,000 万円 ○助成期間 ３年間 環境整備 ○新設企…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） ① 観光地形成促進地域 ― 課税免除 固定資産税 最大５年間 新増設 (措置実施計画の 1,000 実施期間内に限 (対象事業の用に供する機械及び装 る) 置、家屋、構築物) ② 情報通信産業振興地域 ― 課税免除 固定資産税 最大５年間 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設 2,700 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 新増設 500 ― 不均一課税 固定資産税 ３年間 （資本金額等1,000万円以下の法人） 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 南大隅町企…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設 ― ― ― ― ― 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 南富良野町商工業 R6.4 店舗等の新築及び増改築並びに設備等 起業～新たに商工業等を営む個人又は法 等起業支援条例 (失効 R…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設 1,000～2,500 ３（増設５） 不均一課税 固定資産税 ３年間 (100 分の 0.7) 新増設 2,500 ３（増設７） 課税免除 固定資産税 ３年間
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 増加する新規常用雇用者数 不均一課税 固定資産税 ３年間 ①資本金 1,000 万円以下の場合 ①の場合 1 人以上 500 万円以上 ②の場合 2 人以上 ②資本金 1,000 万円超 5,000 万円以下の ③の場合 4 人以上 場合 1,000 万円以上…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設 2,800 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 100/100 ４年目 40/100 ５年目 20/100 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内容 南幌町企業誘致促 H19.3 【対象業種】 事業…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額 （万円以上） 従業員 （人以上） （過疎地域） ― ― 課税免除 固定資産税 ３年間 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 南 房 総 市企 業誘 致 H21.9 施行 ①市が指定する業種 立地奨励金 及び雇用促進に関 H…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新設 2,300 10 課税免除及び 固定資産税 ３年間 不均一課税 （初年度 免除） （２年度 30％） （３年度 50％） 基本計画策定集積区域 課税免除 固定資産税 ３年間 ・農林漁業関連業種 5,000 ・上記以外の指定集積業種 20,000…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額 （万円以上） 従業員（人以上） 過疎地域 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 新増設 ― 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 過疎対策条例 S54.6 ○商工業その他過疎防止事業 利子補給 ○５人以上雇用 ○５年間、年５％…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円超） 従業員（人以上） ①家屋、構築物、土地の取得価格 10,000 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 ②富山県地域未来投資促進計画に定める対象分野 （医薬品関連分野、成長ものづくり分野、農林水産・地 域商社分野、デジタル・情報通信関連分野、観光・ス ポーツ・文化・まちづくり分野、環…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 製造業又は旅館業 500 （資本金5,000万円以下の法人） 製造業又は旅館業 1,000 （資本金5,000万円超1億円以下） 製造業又は旅館業 2,000 （資本金1億円超） 情報サービス業等又は農林水産物等 販…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 地域未来投資促進法に規定する同意基本計画により定められた促進 課税免除 固定資産税 ３年間 区域において、承認地域経済牽引事業者が所有する建物、構築物、土 地 地域再生法に規定する事業に係る土地、建物、構築物、機械装置 税率 0.07/100 固定資産税 ３年間 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 〈原子力発電施設立地地域の振興に関する特別措置法〉 不均一課税 固定資産税 ３年間 新増設 2,700 製造業 ― その他特定業種 15 〈過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法〉 課税免除 固定資産税 ３年間 500 以上 〈補助金、融資、奨励…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） ①立地 ― ①立地 固定資産税 ５年間 大企業 30,000 指定産業集積地 都市計画税 （賦課される年度から） 中小企業 5,000 域 ②拡大再投資 ②指定産業集積 大企業 20,000 地域及び工業系 中小企業 3,000 地域 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 過疎地域新増設 500 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 製造業、旅館業 資本金 5,000 以下：500 5,000 超 10,000 以下：1,000 10,000 超：2,000 情報サービス業等、 農林水産物等販売業：500 地域未来投資促進法第 1…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） （新過疎） ― 課税免除 固定資産税 ３年間 地域経済牽引事業計画に基づき取得され ― 課税免除 固定資産税 ３年間 る土地、建物及び償却資産 〈補助金、奨励金、助成金等の優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 南部町産業立地事業…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 「南部町地域経済牽引事業の促進区域における固定資産税の課 課税免除 固定資産税 ３年間 税免除に関する条例」第２条に基づく家屋若しくは構築物又は敷地 である土地 中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の認定を受 課税標準の軽減 固定資産税 ３年間 けた先端設備 〈補助金、融資、奨励金等の特別…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設 ６ 課税免除 固定資産税 ３年間 500～2,000（資本金額により異なる） 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 南関町産業振興等 H12.3 ○町内の特定地域に事業所の新増設を行 産業振…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） ― ― 課税免除 固定資産税 ３年間 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 南阿蘇村サテライトオ R3.12. ○村内に村有施設等に事業所を開設し、操 雇用補助 フィス等誘致事業補 業を行う者で次…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 南陽市地域活力向 移転型事業により整備された 年度区分 税率 固定資産税 ３年間 上地域における固 固定資産 定資産税の課税免 初年度 課税免除 除又は不均一課税 第２年度 ４分の１ に関する条例（H28 .3） 第３年度 ４分の２ 拡充型事業により整備された 年度区分 税率 固定資…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設 1,000 ― 課税免除 固定資産税 ５年間 ①観光地形成促進地域 ②情報通信産業振興地域 ③産業イノベーション促進地域 （②情報通信産業振興地域及び③産 業イノベーション促進地域の場合、機 械・装置並びに器具・備品は、取得 価額の合計額が１００万…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資産額（万円以上） 従業員（人以上） 【南魚沼市地域経済牽引事業の促進の ― 課税免除 固定資産税 ３年間 ための固定資産税の課税の特例に関す る条例】 地域経済牽引事業の促進による地域の 成長発展の基盤強化に関する法律によ る基本計画に基づき、「地域経済牽引事 業計画」の県承認を受けた事業 中…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内容 占 冠 村 活力 ある む H3.3 制定 ①別荘新設事業 ・当該年度の固定資産税相当額の５％を助成（10 年間） らづくり対策条例 H4.3 改正 ・投資額２千万円以上 H19.7 改正 ②工場新設事業 (１)常用従業員を 30 名以上雇用 H22.12 ・投資額 500 万円以上 ・固定…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 県の承認を受けた地域経済牽引事業（主務大臣 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 の確認を受けたものに限る。） 建物、土地、構築物の取得額１億円超（農林漁 業関連業種は 5,000 万円超） （土地については取得後１年以内に当該建物の 建設に着手すること） ①製…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設 500 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 ○製造業又は旅館業 新増設 1,000 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 ○製造業または旅館業において、資本金 の額等が 5,000 万円を超え１億円以下であ る法人 新増設 2,000 ― …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員 （人以上） 大企業 30,000 ― （特定誘致地区） 固定資産税 ５年間 （製造業、自然科学研究所、地域経 不均一課税 都市計画税 済の発展に寄与する事業） （１・２年目課税免除、３～５年 5,000 目 1/5 に軽減） （情報通信業、卸売業・小売業※）…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新設 10,000 新設 ５ 課税免除 固定資産税 ３年間 増設 5,000 増設 ３ 過疎地域の持続的発展の支援に関 課税免除 固定資産税 ３年間 する特別措置法に基づき製造業又は 旅館業等の用に供する設備の新設 又は増設を行った者 〈補助…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新設 3,000 10 課税免除：固定資産税課 固定資産税 ３年間 税額 増設 3,000 ５ 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内容 厚真町技術産業等 S58.10.1 ○新増設 奨励金 の誘致に…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 原村商工業振 S60.4 1.誘導事業 補助金 興条例 ・村内で製造業を営む者が村内特定地域内に工場を新設 1.投下固定資産総額の 5/100 以 または移転する事業 内で 500 万円を限度 ・投下固定資産総額が 500 万円以上でかつ常時使用する 従業員が２人以上 2.誘致事業 2.投下…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） ― 課税免除 固定資産税 ５年間 新増設 令和８年３月３１ （福島復興再生特別措置法に基づく確認 日までに新増 事業者、認定事業者、指定事業者） 設をしたもの 新増設 製造業等 10,000 課税免除 ３年間 農林漁業関連業種 5,000 ― 令…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 生産設備等を構成する減価償却資 雇用者を３人以上増加 課税免除 固定資産税 ３年間 産の新設又は増設 200 及び （製造の事業、ソフトウェア業旅館業 都市計画税 のみ）
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 製造業、旅館業の特別償却設備等の取得 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 額 2,700 万円超 （土地については取得後１年以内に当該 建物の建設に着手すること） 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 古座…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 過疎地域 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 新設又は増設 2,700 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 古殿町企業立地促 H19.8 新設（増設又は移転を含む。） 操業助成金 進条例 ○投下…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 古河市工場立地法 H30.3 準工業、工業・工専地域、重点促進区域 ※にお 緑地面積率及び環境施設面積率の緩和 地域準則条例 ける製造業等に係る工場又は事業場。 ○敷地面積に対する緑地面積の割合 準工・重点促進区域 10%以上 ※用途地域の定めのない地域であって、地域経済牽 工業・工専地域 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 指定地域での新設・増設：２億円以上（用地費除 常時雇用従業員 課税免除 固定資産税 ３年間 く） ５人以上 ※土地は購入後３年以内に建設に着手したもの に限る 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名・制度名 制定年月 対象者の要件 内 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 過疎地域 ― 課税免除 固定資産税 初年度から 新増設 2,700 ３箇年度 新増設 製造業等 20,000 農林漁業関連業種 5,000 （地域未来投資促進法に基づく地域経済 牽引事業計画承認事業者） 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 可児市企業立地 H13.6 ○製造業・運輸業・小売業で中小企業以外であ 〇事業所等設置奨励金 促進条例 制定 るもの 操業開始後初めて賦課される固定 H17.4 ・新設 資産税の課税年度を初年度として 一部改正 ①投下固定資産額 ３億円以上 ５年間、投下固定資産に対して賦 H20.9 …
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 各務原市テクノプ H16.6 ①テクノプラザ２期区域内に進出した者のう 助成金 ラザ２期企業立地 ち、市長が適当と認めたもの ○操業開始に伴い取得した対象区域内に 助成要綱 ②市税の滞納がない者 おける固定資産に対して賦課された固 ③建築基準法、消防法又は公害防止に関す 定資産税額を上限に…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 設備投資額（万円以上） 従業員（人以上） 5,000 ５（研究開発施設にあって 不均一課税 固定資産税 ３年間 は３） （25％減免） 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 合志市工場等立地 H18.9 新設または増設に供する工場等用 【工場…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円超） 従業員（人以上） 過疎地域 500 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 (資本金額 5,000 万円超 1 億円以下 の製造業・旅館業の場合 1,000) (資本金額 1 億円超の製造業・旅館業 の場合 2,000) 地域未来投資促進法に基づく ― 課税免除 固定資産税 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） １億円（農林漁業及びその関連業種 5,000 万 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 円）を超えるもの ※福岡県の承認地域経済牽引事業のうち主務 大臣の確認を受けたもの 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名・制度名 制定年月 対象者の要件 …
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 吉田町企業立 H26.7 １ 対象業種 〇補助率 地促進事業費 （H29 改正） 製造業、ソフトウェア業、自然科学研究 用地取得費の 20～40％ 補助金 所、製造業の分野に係る開発若しくは研 ※業種、立地場所により変動 究を行う施設、流通加工等を行う物流施 設、町長が地域経済の活性化に資するも…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 吉見町企業等誘致 H19.9 (1)誘致地域に新設の場合 事業の用に供する ○企業立地奨励金 に関する条例 土地の面積が 3,000 ㎡以上又は投下固定資産 第１年度 固定資産税に相当する額 額が２億円以上であること の 100/100 以内 (2)誘致地域に増設の場合 事業の用に供する 第…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 過疎地域 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 ・製造業、旅館業 500 万円以上（資本金の額等 5,000 万円 以下の場合） 1,000 万円以上（資本金の額等 5,000 万 円超～1 億円以下の場合） 2,000 万円以上（資本金の額等 1 億円超 の場…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 佐賀県企業立地の促進に関する条例第２条第４号に ５～20 人以上 課税免除 固定資産税 10年間 規定する特例対象者 (対象業種により異 １～５年度 なる) 全額 ６～10年度 1/2減免 地域未来投資促進法に基づく神埼・三養基西部地域 課税免除 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 過疎地域での製造業、情報サー ― 課税免除 固定資産税 ３年間 ビス業等、農林水産物等販売業 又は旅館業（下宿営業除く）の 設備の取得等 ※資本金の額等が 5,000 万円を 超える法人が行う場合は新 増設に限る。 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 ○製造業又は旅館業 課税免除 固定資産税 ３年間 【資本金】 【取得価格】 5,000 万円以下 500 万円以上 1 億円以下 1,000 万円以上 1 億円超 2，000 万円以上 ○農林水産物販売業又は情報サービス業 【資本金】 【取得価格】 --- 500 万円以上 39
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 本社機能等 R6.4 改正 名古屋市内に企業を統括する意思決定機関、全社 ＜補助対象経費＞ 立地促進補 的な業務を担当する調査・企画部門、研究開発部門 (1)建物賃借料 助金交付要 等を有する事業所を例とした本社機能等を、移転又 (2)建物建設 工事費 又は取 得 費 (土 綱 は新たに開…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） ＜対象業種＞ 課税免除 固定資産税（機 ３年間 製造業、情報サービス業等、農林水産物等販売業、旅館業（下宿を 械、装置、建物、 除く） 土地） ＜対象要件＞ 本市経済の発展に寄与し、かつ、環境保全のための適切な措置が 講ぜられているものを新設し、移転し、ま…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 名張市先端産業立 H22.6 ○先端的な技術を利用した物品の製造又は ○３年間にわたり、固定資産税相当 地促進条例 研究開発を行う事業（情報通信、医療・健康・ 額の奨励金を交付 福祉、環境・エネルギー） ○新設の場合は、3,000 ㎡以上の用地を取得 又は賃借し、２年以内に着工するもの ○増設の…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 経済金融活性化特別地区内におい ― 課税免除 固定資産税 ５年間 て、県知事による認定を受けた措置 実施計画に従って、下記の対象産業 用設備を新・増設した青色申告法人 1 減価償却資産の取得価額の合 計額が 500 万円を超えるもの 2 機械装置、特定の器具…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 君津市企業立 S62.4 <立地奨励金> 【奨励金交付額】 地促進条例 H19.4 改正 本市に事業所を新設・増設する企業 ① 市内に事業所を有しない企業が市内 H27.4 改正 ① 対象業種 へ新たに事業所を設置する場合（以 H28.4 改正 製造業、情報通信業、流通加工業、卸売 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） ― ― 課税免除 法人市民税 当初５年間 ※投下固定資本額についての要件無し。「成 （最大） 固定資産税 長産業特別集積区域（成長特区）」における市 ２分の１軽減 都市計画税 ６年目から 内特区地域（国立循環器病研究センター跡 （最大） 事業所…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 従業員 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資産額（万円以上） （人以上） 〈旧音戸町及び倉橋町の区域〉 ― 不均一課税 固定資産税 ３年間 新増設 初年度 0.07/100 <資本金> <取得価額> 第２年度 1,000 万円以下 → 500 0.35/100 1,000 万円超～5,000 万円以下 → 1,000 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額 従業員 （人以上） 1.地方活力向上地域における固定資産 新規雇用 ５ 不均一課税 固定資産税の ３年度間 税の不均一課税に関する条例に基づく制 （中小企業１） (地域再生法) 一定割合 度 ※地域再生法の認定を受けた地域再生 【移転型/拡充型】 初年度 0.14/100 計画…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 従業員 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額 （人以上） 町内全域 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 ①製造の事業、旅館業、農林水産物等販売業、 （過疎法） 情報サービス業等 ②対象資産の取得価格 〇製造業、旅館業 <資本金> <取得価額> 5,000 万円以下 500 万円以上 5,000 万円超～１億円以下 1,…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新設 500 ― ３年間 課税免除 固定資産税 特認５年間 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内容 和寒町企業振興促 H1.9 ○工場、試験研究施設、観光事業施設、 補助金 進条例 物流事業施設で 交…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額 従業員 （人以上） 生産性向上特別措置法に基づく、「先端設備等 ― 課税標準ゼロ 固定資産税 ３年度間 導入計画」の認定を受けた中小企業小規模事 （生産性向上特 （償却資産が 業者等の設備投資であって、一定の要件を満た 別措置法） 対象） す設備を取得した場合 対象設備 機械装…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 認定地方活力向上地域特定業務施設 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 整備計画に従って、特定業務施設を新 設又は増設した認定事業者 〈移転型のみ〉 特定業務施設の用に供する減価償却 資産の取得価額の合計額が 3,800 万 円（中小事業者 1,900 万円）以…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置〉 制定 条例名 対象者の要件 対象地域 事業税 固定資産税 不動産取得税 年月 和歌山県過疎地域に H12.7 ①製造業、旅館業に係る特別償却設備等の取得額 過疎地域 ○３年間 ○３年間 ○課税免除 おける県税の特別措 500 万円（資本金が 5,000 万円超 1 億円以下の ○課税免除 ○課税免除 置に関する条例 法人の場合は…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 従業員 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額 （万円以上） （人以上） 過疎地域 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 資本金 ○5,000 万円以下 500 ○5,000 万円超～１億円以下 ・製造業、旅館業 1,000 ・農林水産物等販売業・情報サービス業等 500 ○１億円超 ・製造業、旅館業 2,000 ・農林水産物…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 「過疎地域の持続的発展の支援に関する 資本金額等が 5,000 万円 不均一課税 固定資産税 ３年間 特別措置法第 24 条の地方税の課税免除 を超える工場等は、新規 最初の年度以 の範囲内 又は不均一課税に伴う措置が適用される場 雇用者の数が６人以上…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 和泉市産業集積 H25.9.30 〈対象地域〉 〈補助内容〉 促進条例 ○テクノステージ和泉工業地域 ○操業計画に基づき取得等をした建物に係る固定 地区（和泉市テクノステージ一丁 資産税額の２分の１に相当する額（上限 500 万円／ 目～三丁目） 年） ○トリヴェール和泉西部ブロック 〈補…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 資本金 取得価格 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 5,000 万円以下 500 万円以上のもの ※過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に係る和泊町過疎地域産業振興促進条例によるもの（過疎地域） 64
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 離島振興対策実施地域 適用なし 課税免除 固定資産税 ３年間 下記①のとおり 過疎地域 下記①のとおり 〃 〃 〃 原子力発電施設等立地地域 道路貨物運送業、こ 固定資産税 2,700超 ん包業、卸売業につ 不均一課税 初年度1/10 いて…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 県による「地域経済牽引事業計画」の承認及び国による先進性の確認等 課税免除 固定資産税 ３年間 「先端設備等導入計画」の認定を受けた設備等投資（中小企業に限る） 課税標準額軽 固定資産税 最大５年間 減 7
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員 （人以上） 過疎地域 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 ＜新増設＞ 製造業、旅館業 500（資本金規模 5,000 万円以下） 1,000（資本金規模 5,000 万円超 1 億円以下） 2,000（資本金規模 1 億円超） 農林水産物等販売業、情報サービス業等 50…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 資本金 取得価格 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 5,000 万円以上 500 万円以上のもの 5,000 万円以 ～ １億円 1,000 万円以上のもの １億円以上 2,000 万円以上のもの 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 3,000 万円以上 ５人以上 固定資産の減免 施設等の新設又は ３年 増設
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 【対象事業】町内に工場等を新設又は増設する承認地域経済牽引事業 不均一課税 固定資産税標 ３年間 【設備投資の額】新・増設した家屋又は構築物及びその敷地である土地の取 準税率×1／ 得金額が、１億円を超えること。（農林水産関連業種については、5,000 万円…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 2,700 万円以上 新設：新規雇用５人以上 課税免除 固定資産税 ５年間 増設：新規雇用２人以上 初年度～３年度 100/100 ４年度 60/100 ５年度 30/100 ※業種によっては上記課税 免除の率にそれぞれ２分 の１を乗じた率 38
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 半島振興 ― 不均一課税 ※四万十市固定資産税の不均一課 初年度 1/10 固定資産税 ３年間 税に関する条例による ２年度 1/4 ３年度 1/2 過疎地域 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 ※四万十市固定資産税の課税免除 に関する条例による (…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円超） 従業員（人以上） 過疎地域 課税免除 固定資産税 ３年間 四万十町過疎地域の持続的発展の 支援に関する特別措置法の適用に 伴う固定資産税の特例に関する条例 (１) 製造業又は旅館業 500 万円 （資本金の額等が 5,000 万円超１億 ― 円以下である法人が行うものにあって は…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 四国中央市企業立 H17.10 投資要件 〇企業立地促進奨励金 地促進条例 H21.4 改正 ○大企業 投下固定資産評価額×1.4％（限度額：総額 ・投下固定資産 ２億円以上 1 億円） （製造業、電気、・ガス・熱供給・水道業以 新規雇用従業員数により、１～５年間交付 外の企業は１億円以上…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 四日市市企業立地 H12.4 新設・増設 立地奨励金 促進条例 ○製造業 ○交付額 ・日本標準産業分類大分類Ｅ（製造業) 固定資産税額・都市計画税額に相当 投下固定資産総額が５億円以上（中堅企業者 する対象税額の累計が 10 億円までは は１億円以上、中小企業者等は 2,000 万円以 交…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 適用基準 投下固定資本額 措置事項 措置範囲 適用期間 従業員（人以上） （万円以上） １億円以上 事業所の操業開始 企業立地促進補助 【同一名義で課税さ 操業開始日の属する 日に事業所に勤務 金 れる資産の全部で 年の翌年 4 月 1 日か する常用雇用者が ある場合】 ら起算して３年間（指 10 人以上で、そのう 固定資産…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円超） 従業員（人以上） 地域未来投資促進法対象施設（製造業、道路貨物運輸 課税免除 固定資産税 ３年間 業、こん包業、卸売業、情報サービス業、宿泊業、研究 開発） ○家屋等取得価額 １億円（農林漁業関連業種 5,000 万円）超 地域未来投資促進法対象施設（製造業、道路貨物運輸 不均…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 【過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法】 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 対象地域 対象業種 資本金規模 投下固定資本額 5,000 万円以下 500 万円以上 課税免除 固定資産税 ３年間 製造業 5,000 万円超、 1,000 万円以上 旅館業 1 億円以下 市内全域 1 億円超 2,000 万円以上 農林水産…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 国立市企業誘致促 H20.11 〈対象事業者〉 奨励金等 進条例 H26.4 改正 １ 立地希望企業向け １ 立地希望企業向け 市が指定する産業誘導地域内に事 ①まちづくり協力金 業施設を新設または増設する事業者 新設または増設した事業施設の固定資産 （以下の要件を満たす者） 税・都市計…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員 （人以上） 土地・家屋・構築物 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 農林漁業関連業種 5,000 農林漁業関連業種以外の業種 10,000 (地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引 事業計画承認事業者） 過疎地域 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 新増設、建物…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 同意促進区域 10,000 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 (農林漁業関連業種 5,000) 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 土佐市 企 業立 地 H20.6 新設 企業立地奨励金 促進条…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円超） 従業員（人以上） 過疎地域 500 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 ― 不均一課税 固定資産税 ３年間 初年度 0.14％ 半島地域 500 ２年度 0.35％ ３年度 0.70％
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 地域未来投資促進法に基づき、地域経済牽引事業 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 計画の承認を受け、施設を設置した事業者 10,000 超 地方活力向上地域内において、地方活力向上地域 ― 不均一課税 固定資産税 ３年間 等特定業務施設整備計画の認定を…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設 500 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 （資本金に応じて 1,000 万円以上又 (過疎地域に係る は 2,000 万円以上） もの) 「先端設備等導入計画」の認定を受けた設備等投資（中小企業に 課税標準額軽減 固定資産税 最大５年間 …
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 土浦市企業立地促 H18.2 1.神立工業団地、東筑波新治工業団地、テクノパー 奨励金 進奨励金交付要項 ク土浦北工業団地、土浦おおつ野ヒルズに事務所等 ○固定資産税相当額（３年間） を新増設した法人で、新増設に伴う新規採用により、 市内に住所を有する者（市外からの転入を含む）を５ 名以上増加し…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） （地域未来投資促進法） 対象固定資 土 地 ・ 家 ３年間 原則 10,000 万円以上 ― 産税の免除 屋 ・構築物 （農林漁業及びその関連業種に ついては、5,000 万円以上） 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 「先端設備等導入計画」の認定を受けた設備等投資（中 課税標準額軽減 固定資産税 最大５年間 小企業に限る） 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 坂出市企業誘致 H23.4 【工場、試験研究施設、運輸施設、卸 助成金 条例 売業関連施設】 【…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 坂城町商工業振 S57.3 工場、店舗を新設し、若しくは増設した中 奨励金 興条例 小企業者（工業を営むものにあっては、常 1.工場等の新増設 時雇用する従業員の数が 200 人以下のも 取得価額に対する固定資産税相当額（新 のに限る。公害発生のおそれのあるもの及 設の機械及び増設は 100…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 中小企業等で生産性向上特別措置法に基づく先端設備 固定資産税の課税標準を 一定の要件を満たす 最長５年 等導入計画の認定を受けた者 ３年間１/２（1.5％以上の 減価償却資産 ※中小企業とは、次の法人又は個人をいう。ただし、発 賃上げ表明）又は５年間１ …
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 坂東市工場誘致条例 H17.3 1.岩井幸田工業団地及び、坂東インター工業団地の 奨励金 区域内 ○新設 2.新設用地取得後３年以内操業 固定資産税（土地・家屋・償却 ・土地 5,000 ㎡超 資産）相当額 100％交付（３年 ・家屋 1,000 ㎡超 間） 3.増設 ○増設 ・新設後７年…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 中小企業等経営強化法に基づく措置 課税免除 固定資産税 ３年間、４年間又は５年間 ・対象事業者 先端設備等導入計画の認定を受け、坂 町内に対象設備を導入した中小企業者 ・対象事業 先端設備等導入計画の認定を受け、労 働生産性が年率３％以上に資すると見込 まれる事業 ・対象設備 中小企業等経営強化法施行規則…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 坂祝町企業誘致条例 R3.6 〇対象業種（製造業、研究開発事業、情 奨励金額 報処理事業、その他町長が認める事業） 対象の投下固定資産相当額に 対応する固定資産税相当額 新設 交付期間 ①投下固定資産額３億円以上（中小企業 事業開始後初めて固定資産税 者は１億円以上）、 を賦課された年度から…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 垂井町企業立 H14.4 ○町内に工場等を新設・増設・移 ■工場等設置奨励金 地促進条例 H28.4.1 設 交付額：投下固定資産に対して賦課された固定資産税額 一部改正 ○対象業種：製造業、情報通信 期 間：操業開始後初めて賦課された年度から３年間 業、運輸業・郵便業、学術研 ■雇用促…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設 500 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 垂水市企業等立地 S63.9 ○事業所を新設若しくは増設し、新規 補助金 促進条例 地元雇用者増が３人以上…
補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 城里町企 業立地奨 H17.2 （１）対象となる業種 日本標準産業分類による 奨励金 励金交付要綱 製造業、運輸・通信業及び研究所 新設、増設により賦課された投下固定資産額 （２）新設、増設を行った部分の投下固定資産額 に対する固定資産税相当額の が 3,000 万円以上 １年目全額、２年目２…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 城陽市企業立地促 H14.9 ①情報関連産業、自然科学研究所の本店及 ○事業場等設置助成金 進条例 び事業場、製造業に係る本店 ・投下固定資産額（土地取得を除く） ⇒用地面積 500 ㎡以上又は投下固定資産額 の 10/100 以内の額 等 5,000 万円以上かつ地元新規雇用者数１人 限度…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 基山町地域経済牽引 H30.6 事業者が作成する地域経済牽引事業計画を佐賀県 対象資産に係る固定資産税を３ 事業の促進による地 知事が承認したもの 年間免除 域の成長発展の基盤 強化のための固定資 産税の課税免除に関 する条例 基山町企業立地促進 H15.6 ・製造業､道路貨物運送業､倉庫業…
〈補助金・助成金・奨励金〉 条例名・ 交付条件 制定年月 対象者の要件 対象地域 制度名 補助対象事業等 補助額等 限度額 埼玉県産業立 H11.5 【対象施設】 県内全域 以下の分野に該当 不動産取得 １億円（特例 地促進補助金 (R7.4 ○製造業の工場又は自然科学研究所 する事業を行う工 税相当額 活用の場合 改正) ○流通加工施設 場、研究所及び本 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） ①工業専用地域、工業地域、準工業地域の場合 1/2 軽減 固定資産税 ５年間 次の特定事業所等の新設、拡張または移転であること 都市計画税 ・工場、事務所（製造業及び情報通信業に限る） 事業所税 ・研究所、高度物流施設 特定事業所等の新増築・建替え、償却資…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 過疎地域（新過疎法） ― 課税免除（塙町 固定資産税 ３年間 新増設 500 税特別措置条 例） 地域経済牽引事業促進区域（地域 課税免除（塙町 固定資産税 ３年間 未来投資促進法に基づく地域経済 税特別措置条 牽引事業計画承認事業者) 例） …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 地域未来投資促進法による課税免除 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 基本計画策定集積業種 農林漁業関連業種 5,000 上記以外の指定集積業種 10,000 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 塩尻市商…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） ①「宮城県基本計画」等に基づき承認を得た地 ― 課税免除 固定資産税 ３年 域経済牽引事業計画に従い取得した家屋・ （土地、家屋、構 構築物及びその敷地である土地 築物。ただし事務 ②取得価格の合計：10,000（農林漁業及びその 所を除く） 関連業種…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 塩谷町企業立地促 H28.3 町内に事業所（製造業、加工又は修 立地奨励金 進条例 理、販売を行うサービス業、物流又 ○指定要件により納付した固定資産税（土地・家 は研究開発を目的とした事業、研修 屋・償却資産）の 1/2 以内 施設または事務所等を営む事業）等 ○限度額 500 万円 を新…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） ＜ア＞ 10,000 新規雇用者 課税免除 固定資産税 ５年間 （市内在住者）７ 限度額１年度に ※純増人数 つき１億円 ＜イ＞ 5,000 新規雇用者 課税免除 固定資産税 ４年間 （市内在住者）４ 限度額１年度に ※純増人数 つき１億…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新設 過疎法第 24 条に該当する事業 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 500 その他の事業 3,700 増設 過疎法第 24 条に該当する事業 500 その他の事業 3,700 42
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 製造業・農林水産物等販売業・旅館・情報 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 サービス業等 設備取得等 500 万円以上 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内容 士別市企業立 H17.9 ・製造業 (1)事…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 投下固定資本額（万円以上） 措置事項 措置範囲 適用期間 従業員（人以上） ― 承認地域経済牽引事業計画に従って対象 製造業、情報通信 促進区域内において 施設を設置した事業者について、当該対 業、運輸業、卸売 同意基本計画の同意 象施設の用に供する家屋若しくは構築物 業、自然科学研究 (法第４条第６項の規 又はこれらの敷地で…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 壬生町産業 H18.3 【町内全域】 投下固定資産額奨励金 振興条例 対象業種：製造業、道路貨物運送業、倉庫業、 ○交付額：３千万円 こん包業、卸売業等 ○投下固定資産額１０億円以上 ○土地については、工場等の操業開始前５年以内に 取得したものを対象とする ○町税を完納しているもの 【町内全域】…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内容 壮瞥町企業立地促 H10.3 ○福祉等施設・工場・事業所・試験 補助金 進条例 研究施設等 ○固定資産税の課税免除（土地に対して ・新設 5,000 万円以上 課するものを除く） ・増設 2,000 万円以上 上限 2,000 万円(３年間) ○リゾート施設 ○雇用助成金の交付 ・新設 ３億円…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 壱岐市企業誘致 H16.3 ・投下固定資産総額 3,000 万円以上 ○奨励金 条例 (H18.4 改正) ・常時使用する従業員数 15 人以上 ・固定資産税相当額 ３年間 壱岐市企業立地 H19.3 ・市内に事業所を新設又は増設し、新雇用 〇コールセンター又はデータセンター 促進事業補…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新設 200 10 課税免除及び 固定資産税 ３年間 増設 200 ５ 不均一課税 及び新設の場 （初年度免除） 合に限り （２年度 20％） 住民税 （３年度 50％） 78
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 従業員 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） （人以上） １． 製造業、旅館業 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 ・500 万円以上 （資本金 5,000 万円以下） ・1,000 万円以上 （資本金 5,000 万円〜1 億円以下） ・2,000 万円以上（資本金１億円超） ２．農林⽔産物等販売業、情報サービス…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 過疎地域新増設 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 資本金 5,000 万円以下 500 〃 1 億円以下 1,000 〃 1 億円超 2,000 半島振興地域 新増設 ― 不均一課税 固定資産税 初年度 0.14/100 資本金 1,000 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設 ― ― 課税免除 固定資産税 ６年間 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 多久市企業立地 S53.3 製造業、ソフトウェア業､旅館業､道路貨物運送 (固定資産税課税免除) 奨励条例 業…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 多古町企業 H28.12 <対象事業> <企業奨励金> 誘致条例 日本標準産業分類(平成 25 年総務省告示第 新設又は移設を行った場合：新設又は移設の 405 号)に定める産業のうち次に定めるもの。 ために取得した土地、建物及び償却資産に 大分類Ａ－農業のうち中分類 01 農業のうち植 対…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 多可町産業立地 H17.11 ○町内で工場等の新設又は拡張を行うも 公共的施設の新設又は改良 等促進特別措置 ので、以下の要件を満たすもの ○企業施設の５年間の固定資産 条例 (1)企業の進出 税相当額を限度 投下固定資産総額が概ね１億円以上 で、当該新設工場等の新規雇用常時従 業員が操業開…
<立地企業に対する税制上の優遇措置等> 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 「先端設備等導入計画」の認定を受けた設備等投資（中 課税標準額軽減 固定資産税 最大３年間 小企業に限る） 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 多度津町企業 H29.3 【工場、運輸施設、物流拠点施設】 助成金 立地促進条例 ◎土地を除く投下…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 多摩市企業誘致条 H14.4 ○多摩ニュータウン内にある新住宅市街地開 奨励金 例 発法に基づき整備された土地について、用地 ○固定資産税・都市計画税の８割相 を取得または事業用借地権により賃借し、事業 当額 所を新設すること ○市内に住所を有する常用雇用者の ○事業所の土地面積が 2,00…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 農林漁業関連業種 5,000 万円 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 その他業種 1 億円 ※地域未来投資促進法に伴う措置とする。 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 多気町企業立地促 H18.1 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 認定地域再生計画に記載されている地方活力向上地 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 域内において、認定地方活力向上地域等特定業務施 設整備計画に従って、特定業務施設を新設又は増設し た認定事業者 ○特定業務施設の用に供する減価償却資産の取得価 額の合計額が 3…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 地域経済牽引事業の促進による地域の成 ― 課税免除 固定資産税 課税しない措置 長発展の基盤強化に関する法律に基づき、 がとられた最初 多良木町工場等設置奨励条例において指定 の年度以降３箇 工場等として指定された施設等 年度 過疎地域の持続的発展の支…
〈企業立地に対する税制上の優遇措置〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 多賀城市復興産業集積区域における固定資産税及び都市計画税 課税免除 固定資産税及び 令和 8 年 3 月 の課税免除に関する条例 都市計画税 31 日まで （対象業種） 「民間投資促進特区（ものづくり産業版）」（認定日：令和 3 年 4 月 1 日） 「まち…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額 （万円以上） 従業員（人以上） 新増設 100,000 超 増加 50 超 不均一課税 固定資産税 ３年間 （固定資産税課税対 象額の） 初年度 0.7％ ２年度 1.05％ ３年度 1.225％ 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設 新設 新規雇用５人 課税免除 固定資産税 ５年間 2,000 万円を超える設備投資額 増設 新規雇用２人 （いずれも研究施設については雇 用者の制限なし） 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 …
〈企業立地に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 5,000 万円以上 新設 新規常用雇用５人以上 課税免除 固定資産税 ３年間 増設 新規常用雇用３人以上 54
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 【過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法】 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 対象地域 対象業種 資本金の額 投下固定資本額 佐賀関地域全 5,000 万円以下 500 万円以上 課税免除 固定資産税 ３年間 域及び野津原 製造業 5,000 万円超、 1,000 万円以上 地域全域 旅館業 1 億円以下 1 億円超…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 対象地域 事業税 固定資産税 不動産取得税 大分県産業振興条 S38.10 ○青色申告書を提出する法人または個人で、次の 過疎地域 ○課税免除 ○課税免除 ○課税免除 例及び大分県税特 (H24.9 改 資産を取得又は製作若しくは建設した場合 （３年間） （３年間） （取得時） 別措置条例 …
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 大口町企業立地促進 H25.10 (1)工場等新設奨励金 (1)工場等新設奨励金 事業奨励金交付要綱 町内において次の延床面積以上の工場等の建設を 当該工場等の建設のために着手 行う事業者。延床面積の算定に当たっては、その年 前３年以内に取得した土地及び の１月２日から翌年１月１日までに取得し…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 従業員 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） （人以上） ○製造業・旅館業 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 ・資本金 5,000 万円以下 取得価格 500 万円以上 ・資本金 5,000 万円超～１億円以下 取得価格 1,000 万円以上 ・資本金１億円超 取得価格 2,000 万円以上 ○農産物等販売業・…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 大和市企業 H30.4 １．新規立地奨励金 活動振興条 市内に事業所を有しない企業が、市内におい 新規取得した土地を除く固定資産の固定資産 例 R3.7.1 て新たに操業を開始する場合（製造業、情報通 税及び都市計画税見込額の６倍（ロボット産業 一部改正 信業、自然科学研究所のいずれか） …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 従業員 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） （人以上） 資本金額等 取得価格 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 5,000万円以下 500万円以上 5,000万円超１億円以下 1,000万円以上 １億円超 2,000万円以上 ※奄美群島振興開発特別措置法に基づく特別措置によるもの（奄美群島地域） 〈補助…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 大和町企業立地促 H13.3 ①企業立地奨励金 奨励金 進条例 H17.3 改正 特定区域における投下固定資産額 ①企業立地奨励金 H20.6 改正 2,800 万円以上の工場、特定事業所、流通 ア 重点区域（第一仙台北部中核工業 H27.3 改正 事業所、卸売事業所の新設 団地、大和…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 大和郡山市工場 H25.9.20 ○新設（市内に工場を有しない者が新たに工 奨励金 等設置奨励条例 場を設置） ○工場等設置奨励金 ○増設（市内に工場を有し、継続して操業す 前年度に賦課された固定資産税額相当 る者が工場の拡張、別棟の設置） 額 ○移転（市内に工場を有する者が当該工場 限度…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 大和高田市企業誘 H26.6.19 制 ○新設、増設、移転に伴う建物及び償 【事業所設置奨励金】 致促進条例 定 却資産の投下固定資産額が 3,000 万 固定資産税額の１／２を５年間交付 R3.4.1 改正 円以上（中古物件も対象）の商業・工業 等施設を設置した事業者 ※全業種対応（一部要…
〈企業の設備投資に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 中小企業等経営強化法により、市が策定する ⑴ 1.5%以上の賃上 固定資産税 ⑴ 1.5%以上の賃上げを表明 「導入促進基本計画」に基づき、1.5%以上の賃 げを表明 ３年間 上げ方針を表明したことを位置づけた「先端設 課税標準額を ⑵ ３%以上…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 投下固定資本額 措置事項 措置範囲 適用期間 従業員 （人以上） （万円以上） ― ― 過疎地域 固定資産税 ５年間 課税免除 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 大多喜町企業誘致 平成２２年１ 対象施設に係る建物又は償却設備の 事業所設置奨励金 及び雇用促進に関 １月…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額 （万円以上） 従業員（人以上） 《過疎地域における固定資産税の課税免除 ― 課税免除 (1) 家屋 ５年間 に関する条例》 (2) 償却資産 新増設 （製造の事業の （製造業，農林水産物等販売業，旅館業） 用に供するも 〇製造業、旅館業：500 万円以上 の） 〇情報サービス業…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設 1,000 課税免除 固定資産税 ５年間 （産業高度化・事業革新促進地域の 場合、機械及び装置及並びに器具 及び備品については、取得価額の合 計額が１００万円を超えるもの。） 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 企業立地又は整備促進のための大 ― 固定資産税の税率 当該事業用施 固定資産税 山 崎 町 税 の 特 例 に 関 す る 条例 （ Ｈ 100 分の 0.95 設固定資産に が新たに課さ 27.12.22） 係る固定資産 れることとなっ 町域にお…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 製造業、情報サービス業等、農林 ― 課税免除 固定資産税 ３年度間 水産物等販売業、旅館業 （資本 金に応じて、500、1,000、2,000） 26
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 市町村名 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 大崎上島町 新増設 2,700 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 大崎上島町 課税の特例対象業種であるこ ― 課税免除 固定資産税 ３年間 （集積区域 と 内） ※ 集積区域：企業立地促進に係る広島県基本計画で定める集積区域 〈補…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 宮城県基本計画の指定集積業種 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 承認地域経済牽引事業計画に基づき取得した土地・ 家屋・構築物の取得価格の合計額 10,000（農林 漁業関連業種は 5,000 以上） ・過疎地域（岩出山地域、鳴子温泉地域、田尻地域） ― …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 【過疎地域】 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 新増設 500万円以上（製造業、旅館業 については、資本金5,000万円超の場合 は取得額1,000万円以上、資本金１億円 超の場合は取得価額2,000万円以上） 【半島地域】 ― 不均一課税 固定資産税…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名・制度名 制定年月 対象者の要件 内 容 大川市企業の誘致 H18.7 市内への事務所等の新設、増設又は移設等 施設設置奨励金 等に関する条例 により事業を開始する事業者 ・事業所の固定資産税額に相当する ・投下固定資産総額 3,000 万円以上（操業開 額を交付 始前３年以内に取得した用地含む） ・３年間 ・新規常用雇用者…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 大府市企業再投 H25.7.1 〈補助対象〉 補助金 資促進補助金交 H28.7.1 再制定 市内において工場等を 20 年以上立地し、次項 ① 大企業 付要綱 H30.4.1 改正 に掲げる対象分野に該当する工場等の新増設 ・補助対象経費の４％以内 R2.4.1 改正 等を行う企業…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 大月市企業立地促 Ｈ20.6 ①新設 【企業立地奨励金】 進条例 市内に土地を確保した後、３年以内に操業 ①新設 を開始し、投下固定資産額が 5,000 万円以 固定資産税相当額の範囲内 上 （３年間） 又は新規常用雇用者が 20 人以上 ②増設 ②増設 固定資産税相当額の範囲内 当該増…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円超） 従業員（人以上） 過疎地域 2,700 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 半島振興 2,700 ― 不均一課税 初年度 1/10 固定資産税 ３年間 ２年度 1/4 ３年度 1/2
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） （農工地区） 課税免除 固定資産税 ３年間 新設 １億円 20 人以上 初年度 100/100 増設 6,000 万円 10 人以上 ２年度 75/100 ３年度 50/100 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名・制度名 制定年月…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員 （人以上） 減価償却資産額 150 1 課税免除 固定資産税 ３年間 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 大村市工場設置 S37.12 県知事及び市長が協議のうえ立地を要 ◆特別措置 奨励条例 （ R…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 大東市企業立 H22.4.1 【対象業種】 【補助金額】 地促進条例 ［改正］ 日本標準産業分類で分類される４業種 ・新たに取得した土地に係る固定資産税お H25.4.1 製造業 よび都市計画税の額に２分の１を乗じて得 情報通信業 た額に相当する額 運輸業、郵便業 ・新たに賃借した土地…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 課税免除及び 固定資産税 ３年間 村内既存企業の新設 1,000 10 不均一課税 増設 500 10 （初年度 除） 誘致企業の新設 2,000 （２年度 30％） 20 （３年度 50％） 88
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設 2,000 新増設 ５ 課税免除 固定資産税 ３年間 不均一課税 固定資産税 課税免除後２ （1/2） 年間 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 補助金名 施行期日 対象者の要件 内 容 大槌町企業立地奨励条例 H18.9…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 適用 投下固定資本額 従業員 措置事項 措置範囲 期間 (万円超) (人以上) ＜地域経済牽引事業（地域未来投資促 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 進税制）関連＞ （対象施設の用に供す ①大樹町内の航空宇宙関連の産業の集 る家屋若しくは構築物 積、技術、人材、情報、インフラを活用 又はこれらの敷地であ した「成長ものづくり…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） ○製造業又は旅館業 500 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 （資本金の額等が 5,000 万円超１億 円以下である法人は 1,000 万円、資 本金の額等が１億円超である法人は 2,000 万円） ○情報サービス業又は農林水産物 等販売業 500 〈補助金…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 大河原町企業立地 H23.9 「指定企業者」 促進条例 ・製造業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、サ－ビス業（自動車整備 業、機械修理業）などを営むこと。 ・事業開始時において、投下固定資産の取得価格（賃貸料を含む）の総額が 3,000 万 円以上であること。 （H24.10 対象業種拡…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 大泉町産業立地振 H21.12.25 町内の工業専用地域又は工業地 取得用地及び事業所の固定資産税・都市計画 興奨励金 R3.4.1 改正 域に 1,500 ㎡以上の用地を取得し、 税の相当額を３年間交付 かつ用地取得から３年以内に 1,500 万円以上の事業所を新設又は取得 ※1 事業所あ…
〈補助金、融資、奨励金〉 条例・要綱 制定年月 対象者の要件 内 容 大津市企業立地促 H18.4 ○新増設・改築 大規模工場等建設助成金 進条例 事業所税の資産割の課税対象となる工場等 ○事業所税資産割相当額を助成（対 を建設する事業者 象床面積×600 円/㎡） （５年間） ○新増設・改築 工場等建設助成金 投下固定資産額（土地取得費を除く） ○工場等に賦課された固定…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設 3,000 ― 不均一課税 固定資産税の ３年間 範囲内 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 大津町工場等振興 H17.7 ○3,000 ㎡以上の新規用地取得をし、工場 用地取得補助金 …
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 大洲市企業立地促 H21.12 ① 投下固定資産総額 1 億円以 企業立地促進奨励金 進条例 上(中小企業は 3,000 万円以 ○各年度の固定資産税(土地に係るものを除き、 上)であること。 増設にあっては拡張した部分に限る。)の収納額 ② 事業所を新設、又は増設する に相当する額５年…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員 （人以上） 製造業・旅館業 ― 不均一課税 固定資産税 ３年間 【資本金】 【取得価格】 1,000 万円以上 500 万円以上 5,000 万円以下 1,000 万円以上 5,000 万円超 2,000 万円以上 情報サービス業等、農林水産物等販売業 取得価…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） ◎製造業・旅館業 ― 不均一課税 固定資産税 ３年間 （事業者の規模，取得価格） ※適用税率 (家屋，償却資 ・個人事業主・1,000 万円以下 1 年目 0.14％ 産、土地) ⇒500 万円以上 2 年目 0.35％ ・1,000 万円超 5,…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設 2,700 製造業 ― 不均一課税 固定資産税 ３年間 （原子力発電施設等立地地域の振興に 製造業以外 15 関する特別措置法） 新増設 ― 課税免除 固定資産税 ５年間 （福島復興再生特別措置法） 新増設 ― 課税免除 固定資…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 2,000 万円超（用地費除く） 新規常用雇用者 課税免除 固定資産税 ３年間 ３人以上 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名・制度名 制定年月 対象者の要件 内 容 大規模立地奨励 H20.10 ・対象業種 製造業、情報サービス業…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額 従業員 中小企業者 製造業等 3 億円以下(地域 300人以下 課税免除 固定資産税 ３年間 未来投資促進法に基づく地域経済牽引事 業計画承認事業者） 詳しくはこちら（大玉村行政情報 https://www.vill.otama.fukushima.jp/reiki_in t/reik…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 大田区ものづくり工 H20.5 ① 大田区内で３年以上継続して同一の ものづくり工場立地助成 場立地助成事業実 業種（製造業）を営む中小企業者 ○対象経費の 1/3 施要綱 ②大田区外で３年以上継続して区が定める （上限 1,000 万円） 業種を営み、大田区内での操業を希望する 〈対象…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内容 大田原市企業誘 H16.6 (1)医薬品、医療用具、医薬部外品、化粧品、特別用 奨励金 致条例 H30.6（改正） 途食品の製造等に係る企業 医療産業等立地奨励金 R2.3（改正） (2)工業団地、農工団地又は工場適地に 5,000 ㎡以上 ○固定資産税相当額の 10 分 の土地を取得又は賃借…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 過疎地域 投下固定資本額（500 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 以上） ※製造業、旅館業においては以下のと おり 資本金が 5,000～10,000 以下 （投下固 定資本額が 1,000 以上） 資本金が 10,000 超（投下固定資本額 2,000…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 地域未来投資促進法に規定する同意基本計画により定められた促進 課税免除 固定資産税 ３年間 区域において、承認地域経済牽引事業者が所有する建物、構築物、土 地 新過疎法による固定資産税の課税免除 課税免除 固定資産税 ３年間 ・製造業、情報サービス業、農林水産物等販売業、旅館業 ・土地、建物、設備の…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 過疎地区 2,700 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 大町町企業立地の R3.9 対象施設において法令等に定める 1 固定資産税相当額の交付 促進に関する条…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 2,700 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 大石田町企業立地 H4.10 投資額 1,000 万円以上 用地取得補助金 促進条例 ①用地取得面積 1,000…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 過疎地域自立促進特別措置法に基づく製造業、旅館業又は情報通信技 課税免除 固定資産税 ３年間 術利用業による家屋及び償却資産の取得価格 2,700 万円超 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に基づく製造業、情 報サービス業等、農林水産物等販売業、又は…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 大竹市産業振興奨 H20.4 本市において家屋及び償却資産に賦課された固定 産業振興奨励金 励条例 資産税の増加課税標準額(申請年度と前年度を比 ○増加課税標準額×1.4％ 較) ○限度額 5,000 万円 ○中小企業以外 ５億円以上 （１年間） ○中小企業 5,000 万円以上 業種 ○…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） ○製造業・旅館業 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 資本金 5,000 以下 取得価格 500 以上 資本金 5,000 超～10,000 以下 取得価 格 1,000 以上 資本金 10,000 超 取得価格 2,000 以上 ○農産物等販売業・情報サービ…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 大網白里市企業等 S61.3 <対象事業> 企業等立地奨励金 誘致条例 H24.12 改正 製造業、修理業、運輸・物流業、情報通 ○固定資産税納税相当額を３年間奨 H31.3 改正 信業、 卸売・小売業、学術・開発研究 励金として交付 （限度額なし） R6.3 改正 業、旅館・ホテル業、…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設 2,500 ○製造業（雇用要件なし） 課税免除 固定資産税 ３年間 ○運輸業、卸売業、その他 サービス業新設５人以上、 増設２人以上 【特定区域における産業の活性化に関 ○製造業５人以上 課税免除 固定資産税 ５年間 する条例（岩手県条例）…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 2,700 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 資格取得による雇用 R5.4.3 ・満 65 歳までの村民 ・対象資格を取得した場合、経費の２分の１（上限１人 促…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 大衡村企業立 H13.3 ①企業立地促進奨励金 奨励金 地促進条例 （H17.3） 工業団地内の用地取得面積 1,000 ㎡以 ①企業立地促進奨励金 （H22.12） 上、取得（賃借）３年以内に 500 ㎡以上の （限度額 ３億円） （H26.12） 工場建設に着手してから交付 1) …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円超） 従業員（人以上） 過疎地域 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 〇製造業又は旅館業 500 ― ※資本金 5,000 万円超 1 億以下 →1,000 資本金 1 億円超 →2,000 〇情報サービス業等又は農林水 産物等販売業 500 地域経済牽引事業 10,000 ― …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 地域未来投資促進法に基づく宮城県ものづくり基本計 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 画、宮城県農林水産・食品関連産業基本計画、宮城 県情報通信関連産業振興基本計画に規定する業種で 地域経済牽引事業計画の承認を受けたもの。 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） （地域未来投資促進法） 課税免除 固定資産税 ３年間 新増設 10,000 ― （農林漁業関連は 5,000） 〈過疎地域の持続等発展の支援に関する特別措置法〉 課税免除 固定資産税 ３年間 資本金規模 5,000 万円以下（個人を含む） 製造業、旅館…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額 （万円以上） 従業員（人以上） 促進区域内において、地域経済牽引事業計画の承認を受 課税免除 固定資産税 ３年間 けた者が設置した施設。 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 大野町企業立地 Ｈ23.12 次に掲げる事業に属する工…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 半島振興対策実施地域 ― 不均一課税 固定資産税 初年度 0.14/100 新増設 500 ２年度 0.35/100 （製造業又は旅館業の用に供する ３年度 0.7/100 設備の取得である場合、資本金の 額等が 1,000～5,000 の法人にあっ …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 投下固定資本額 従業員 措置範囲 措置事項 適用期間 対象地域及び事業内容 （万円以上） （人以上） 「関西イノベーション国際戦 要件なし 事業計画認定段階 法人市民税 課税免除 当初 略総合特区」における市内特 での要件なし 固定資産税 （最大） ５年間 区地域（大阪駅周辺地区、夢 都市計画税 洲・咲洲地区及び阪神…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置〉 内容 条例名 制定年月 対象者 対象者の要件 対象地域 課税の特例 軽減額 限度額 大阪府産業 H25.4 中小企業者(資本金 【対象不動産】 【産業集積促進地域】 不動産取得 税 額 の 1/2 ２億円 集積の促進 の額又は出資が１億 各産業集積促進地域の指定 ◆堺市○堺市臨海部工業専用地域等地区○堺市大和川 税の軽減 …
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 大阪狭山市小規模 H19.10.1 【融資利子補給制度】 ＜交付額＞ 企業融資あっせん要 ＜対象者＞ 前年度 4 月 1 日から 3 月 31 日までの期間にお 綱 大阪狭山市小規模企業融資あっせ いて取扱い金融機関に支払った利子総額に相 んによって融資を受けた者。 当する額。 ＜利子補給…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設 1,900 万円以上 新増設 ５人以上 課税免除 固定資産税 ３年間 （市内企業は３人以上） 土地を除く固定資産の取得価額が次 ― のいずれかに該当 ① 大企業（みなし大企業を含む） １０億円超 ② 中小企業 ５億円超 ③ ②のうち、立地済み企…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員 （人以上） 30 課税免除 固定資産税 ３年間 大鰐町工場等誘致奨励条例 新増設 5,000 万円以上(除土 地) 課税免除 固定資産税 ３年間 大鰐町産業振興促進区域における固 定資産税の特別措置に関する条例 産業振興促進地域 新増設 500 万円以上（製造業…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設 ― ― 課税免除及び 固定資産税 ３年間 不均一課税 (初年度 免除) (２年度 20％) (３年度 40％) 83
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 適用 投下固定資本額（万円以上） 従業員 措置事項 措置範囲 期間 対象業種 資本金額等 取得価格 （人以上） 5,000 万円以下 500 万円以上 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 製造業 5,000 万円超１億円以下 1,000 万円以上 旅館業 １億円超 2,000 万円以上 農林水産物等販売業 500 万円以上…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設 5,000 増加する雇用者数が５人以上 課税免除 固定資産税 ３年間 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内容 天塩町 企 業立 地 S60.8 ○事業者、家屋貸与者、敷地貸与者それぞれ ○助成措…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額 （万円以上） 従業員（人以上） 新増設 2,700 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 43
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 従業員 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額 （万円以上） （人以上） 土地・家屋・構築物 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 農林漁業関連業種 5,000 農林漁業関連業種以外の業種 10,000 (地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画承認 事業者） 【機械・装置、建物・附属設備、土地の新増設、製作、改修等 …
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 天理市企業立地支 H7.3 ○新設・増設・移設 事業所設置奨励金 援条例 次の要件に該当し、市長が企業立地奨励 ○操業開始後初めて事業所に係る固 事業者として指定したもの 定資産税が賦課された年度の翌年 ① 市内に事業所（事業の用に供するた 度から起算して３年間または５年間 め、直接必要な人…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新規正社員の雇用人数 課税免除 固定資産税 ３年間 20,000 製造業以外 ４ （中小企業 5,000） （中小企業 １） 上記免除期間終 固定資産税 上記免除期間終 500,000 正社員の雇用人数 20 了後課税減免 了後２年間 （最大１億…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新設 2,000 10 課税免除 固定資産税 ３年間 増設 1,000 ５ 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 天草市企業立地促 H19.3 ○製造業 工場等建設補助金 進条例 ○機械等修理業…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新設 100 ５ 課税免除及び 固定資産税 ３年間 増設 50 不均一課税 （初年度免除） （２年度 20％） （３年度 40％） 79
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 製造業、情報サービス業等、農林水産物 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 等販売業、旅館業の特別償却設備等の取 得額 500 万円超（次に掲げる区分に応じ る） (１)製造業又は旅館業 500 万円（資本金の 額等が 5,000 万円超１億円以下である法人 が…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 太子町工場立地 H16.12 町内の工業地域またはその他工場立 工場設置奨励金 促進条例 地が適当であると町長が認める地域にお ○各年度の固定資産税相当額の いて新設（新規事業を含む）、増設又は 1/2 の額 移設し、公害防止のための措置がなされ ○期間 新設：３年間 増設また ており、以下…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置等〉 条例名・制度名 制定年月 対象者の要件 内 容 太宰府市ホテル等設置 H19.12 （ホテル等の設置支援） ・投下固定資本額の 1/2 奨励条例 投下固定資本額が下記のとおりであること （上限 5,000 万円） ・新設 １億円以上 ・３年間 ・増設 5,000 万円以上 ※投下固定資本額は、用地費を含む 34
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 太 田 市 中小 企 業 設 H6.4 要綱 ・中小企業（市内で１年以上継 ①近代化資金 備資金融資要綱 (旧) 続して同一事業を営み市税を ・限度額３千万円 H17.3 要綱 完納しているものに限る）が市 ・期間 10 年以内 (現行) 内に施設・設備等を設置しよう ・利率年 1.6…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設・改築・修繕 500 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 奄美市企業立地等 H18.3 ①対象業種 助成金等 促進条例 製造業、情報通信業【情報サービス…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設 500（業種、資本金により 1,000 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 100/100 ～2,000） ４年度 40/100 （製造業、情報サービス業等、農林水産 ５年度 20/100 物等販売業、旅館業） ※増設は３年間 100/100 の…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額 （万円超） 従業員（人以上） 過疎地域 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 製造業又は旅館業 500 万円 （資本金の額等が５千万円超１億円以下 である法人が行うものにあっては１千万 円とし、資本金の額等が１億円超である 法人が行うものにあっては２千万円とす る。） 情報サービス業等又は…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 従業員 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額 （万円以上） （人以上） 過疎地域 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 資本金 ○5,000 万円以下 500 ○5,000 万円超～１億円以下 ・製造業、旅館業 1,000 ・農林水産物等販売業・情報サービス業等 500 ○１億円超 ・製造業、旅館業 2,000 ・農林水産物…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 【関西文化学術研究都市建設促進法に基づく固定資産税の不 適用税率 償却資産、家屋及び ３年間 均一課税】 １年目：0.14% その敷地である土地 文化学術研究地区内における文化学術研究施設の新増設につ ２年目：0.467% に賦課される固定資 いて、国…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 対象地域 事業税 固定資産税 不動産取得税 過疎地域にお S45.9 取得価額の合計額が事業の区分に応じそれぞれ次に 過疎地域 ○３年間または５年間 ○３年間 ○取得時 ける県税の課税 定める額以上のもの等 ※市町村計画に ○課税免除 ○課税免除 ○課税免除 免除に関する条 ① 製造業・旅…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員 （人以上） 過疎地域 3,000 千円 ５(超) 課税免除 固定資産税 ３年間 19
〈立地企業の新増設に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 製造業 3,000 ０人でも可 課税免除 固定資産税 ３年間 製造業 5,000 ５人以上 ５年間 指定地域 道路貨物運送業、こん包業又 3,000 16 人以上 ３年間 は卸売業 【地域未来投資促進法】 ― 課税免除 固定資産税 …
〈企業立地に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 原子力発電施設等立地地域における固定資産税の不均一課税に関する ■不均一課税 固定資産税 ３年間 条例（平成 14 年女川町条例第 31 号） 初 年 度 0.14% 第２年度 0.35% １対象業種 第３年度 0.70% 製造業、道路貨物運送業、梱包業、…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資産額 （万円以上） 従業員 （人以上） 【妙高市地域経済牽引事業の促進 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 のための固定資産税の課税の特例 不均一相当額 に関する条例】 地域経済牽引事業の促進による 地域の成長発展の基盤強化に関す る法律による基本計画に基づき、「地 域経済牽引事業計画」の県承…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設 3,000 新増設 15 課税免除 固定資産税 ３年間 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内容 妹背牛町企業開発 S48.7 ①投資額 3,000 万円以上 リース等 促進条例 ②雇用人員 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 【過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法】 適用基準 投下固定資本 措置事項 措置範囲 適用期間 対象地域 対象業種 資本金規模 額 5,000 万円以下 500 万円以上 課税免除 固定資産税 ３年間 製造業 5,000 万円超、 1,000 万円以上 旅館業 1 億円以下 村内全域 1 億円超 2,000 万円以上 農林水…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 姫路市工場立地 S60.3 市内の工業専用地域、工業地域、準 工場設置奨励金 促進条例 工業地域または工場導入が適当と市長 （大企業） が認める地域に工場を設置する製造業 ○奨励額：固定資産税相当額 若しくは道路貨物運送業、倉庫業で、下 1/2 記の要件を満たす事業者（指定事業者） （中小…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 ・ 市内全域 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設 2,500 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 （製造業） 新増設 3,000 新たに16人以上の雇用 課税免除 固定資産税 ３年間 （流通業） 新増設 5,000 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 （研究開発施設）…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 製造業等及びビジネス支援サービス業等で、地域再生法第 17 条の 2 第 課税免除 固定資産税 ３年間 1 項第 1 号に掲げる事業を実施する場合 製造業等及びビジネス支援サービス業等で、地域再生法第 17 条の 2 第 不均一課税 固定資産税 初年度 9/10 1 項第 2 号に掲げる事業を実施す…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 過疎地域 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 新増設 ・地域経済牽引事業計画の承認 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 ・地域未来投資促進法の同意基本計 画対象業種
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 【過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法】 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 対象地域 対象業種 資本金規模 投下固定資本額 5,000 万円以下 500 万円以上 課税免除 固定資産税 ３年間 製造業 5,000 万円超、 1,000 万円以上 旅館業 1 億円以下 市内全域 1 億円超 2,000 万円以上 農林水産…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 宇和島 市企 業立 H27.4 ○「製造業」、「運輸業」、「卸売 ＜企業立地促進奨励金＞ 地促進条例 H30.3 改正 業」、「宿泊業」に属する事業所 ○要 件：指定事業者が、企業の立地を行うこと。 ○投下固定資産総額 3,000 万円 ○交 付 額：指定事業者が本市に設置した事業所に 以…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設 ５人以上 課税免除 固定資産税 ６年間 ３億円以上 １～３年度目 100% ４～６年度目 50% 新増設 ― 不均一課税 固定資産税 ３年間 (資本金) 1,000 万円以下の企業 500 万円以上 1,000 万円超 5,000 万円以…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 過疎地域（三角町、豊野町） 課税免除 ・家屋 ３年間 取得価格５００万円以上 ・償却資産 ※資本金規模により変動します ・当該家屋の敷 地である土地 半島地域（三角町、不知火町） 不均一課税 ・家屋 初年度 1/10 課税 取得価格５００万円以上 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 「先端設備等導入計画」の認定を受けた 課税標準額軽減 固定資産税 最大５年間 設備等投資（中小企業に限る） 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 宇多津町企業誘致 S60.9 【工場、試験研究施設、情報処理関連施 企業誘致促進助成金 条例 設】…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 従業員 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） （人以上） 資本金額等 取得価格 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 5,000万円以下 500万円以上 5,000万円超１億円以下 1,000万円以上 １億円超 2,000万円以上 ※奄美群島振興開発特別措置法に基づく特別措置によるもの（奄美群島地域） 〈補助…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 宇治市企業立地促 H14.4 ①情報関連産業・自然科学研究所に係る本 事業場等設置助成金 進条例 店及び事業場、製造業（先端産業）に係る ○投下固定資産額等の 10/100 以内の 本店で用地面積 500 ㎡以上又は投下固定 額、リース資産等は市長が定める額 資産額等 5,000 万円以上かつ…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 宇治田原町企業立 H18.4 ○町内の工業団地等 補助金 地促進条例 ○情報関連産業、自然科学研究所、製造 ○操業開始年度に係る固定資産税の 4/5 業に係る事業場 以内 ○地元新規雇用者１人につき 30 万円
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 3,000 万円以上 町内居住者の雇用予定 課税減額 固定資産税 ３年間 ※地域未来投資促進法に基づく福 があること（人数要件な 岡県の基本計画に定められる地域 し） 経済牽引事業の承認要件１を満た すもののほか、町が承認するもの 3,000 万円以上 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 従業員 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額 （人以上） ① 製造業、情報サービス業等、農林水産物等販 ― 課税免除 固定資産税 ３年度間 売業、旅館業 ② 家屋、償却資産、土地の取得等価格 （過疎法） ○製造業、旅館業 ＜資本金の額等＞ ・ 5,000万円以下の場合 500万円以上 ・5,000万円超 1億円以下の場合 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額 （万円以上） 従業員 （人以上） ○栃木県の「とちぎ本社機能立地促進プロジェクト」の認定を受け 減税 ○法人市民税（法 ３年間 た企業のうち，東京圏（東京都，神奈川県，埼玉県又は千葉県）か 人税割） ら本市に本社機能を移転した企業 本社機能移転 １年目:90%減 に伴って増加した…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 宇陀市企業誘致条 H21.4 ○新設・増設・改修・移転 奨励金 例 H26.7 改正 以下の用件に適合するもの ○前年度固定資産税相当額 ①事業所等の設置場所が市内であること ○期間 ５年間 ②事業所等の周辺の環境に十分配慮しているこ と ③事業所等の用地を取得した日から起算して５年 以内に…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 守山市企業立地促 H17.3 業種：製造業、物流事業、情報関連産業、研究 立地促進奨励金 進条例 R3.10 改正 施設、市長が適当と認める事業で、以下 ①所有の場合 の１～４のいずれも該当すること 投下固定資産総額(土地・家屋・ １ 新設、移設、増設または建替え 償却資産取得額)×10…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 県・市から土地を取得し、操業（製造業、電気・ガ ― 課税免除 固定資産税 ３年間 ス・熱供給・水道業、情報通信業、道路貨物運送 業、倉庫業、梱包業、卸売業、小売業） ・地域未来投資促進法の同意基本計画対象業 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 種 ・地…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 安八町企業立地 H16.9 対象事業 工場等設置奨励金 促進条例 ① 統計法（平成１９年法律第５３号）第２条 ○投下固定資産に対して賦課された固定 第９項に規定する統計基準である日本標準 資産税額を限度 産業分類（以下「日本標準産業分類」とい ○交付算定期間は操業開始後初めて賦課 う。）に掲…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 安城市企業投資促 R5.12.1 改正 愛知県の「21 世紀高度先端産業立地補助 ①21 世紀高度先端産業立地補助金 進事業補助金交付 R7.4.1 改正 金」及び「新あいち創造産業立地補助金（A 補助対象経費の 10％以内（限度額 10 要綱 タイプ）」と共同で補助をします。 億円）を県…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 ○県より「地域経済牽引事業計画」の承認を受けた事業者が、 課税免除 固定資産税 ３年間 当計画に従い新増設投下固定資産額が１億円以上 （農 （家屋、構築物及びその 林漁業関係業種は 5,000 万円以上） 敷地に賦課される固定 資産税） 26
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新設 2,700 ５ 課税免除：固定資産税課 固定資産税 ３年間 税額 増設 2,700 ３ 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内容 安平町企業立地促 H18.3 ○新増設 奨励金 進条例 投下固…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） ○取得価額の合計 １億円超 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 ○地域未来投資促進法に基づき、知事が地域経済 （家屋、土地） 牽引事業計画を承認した企業 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 安曇野市商工…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 過疎地域自立促進特別措置法に基づく ― 課税免除 固定資産税 ３年間 【製造業、旅館業】 資本金の額等 取得価格要件 5,000 万円以下 500 万円以上 5,000 万円超 1 億円以下 1,000 万円以上 1 億円超 2,000 万円以上 【…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円超） 従業員（人以上） 安田町内において、一定の要件を満たす設備を取得等し 課税免除 固定資産税 ３年間 た場合で、以下の要件を満たすもの 〇製造業、旅館業 ・資本金の額等 5,000 万円以下、取得価額 500 万円以 上 ・資本金の額等 5,000 万円超１億円以下、取得価額 1,…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設 2,700 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 安芸太田町企 H20.9 ◎固定資産税に対する奨励措置 ①各年度の固定資産税相当額で、1,000 万円上…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円） 従業員（人以上） 過疎地域 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 対象事業：製造業、情報サービス業 等、農林水産物等販売業、旅館業 対象資産：事業の用に供する設備の 取得等 金額要件：対象資産の取得価格の合 計額が 500 万円以上（ただし、製造業 又は旅館業で資本金の額等が 5，0…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 内容 〇対象事業者 〇固定資産税の課税免除 製造業、旅館業（下宿営業の除く）、農林水産物等販売業、情報サービス業等 （課税されるべき年度から３年 〇対象要件 度分） ・適用期間内に取得または製作もしくは建設した生産設備 ・租税特別措置法に基づく減価償却資産の特別償却に該当するもの（または特別償却 を実施することが可能な要件を備えた減価償却…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） ケース１ ケース１ 課税免除 固定資産税 ３か年度 投資額 1 億円以上 新規常用雇用５人以上 ※教育施設跡地の場合は 1,000 ※教育施設跡地の場合 万円以上 は３人以上 ケース２ ケース２ 投資額 5,000 万円以上 新規常用雇用 3 人以…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 5,000 万円以上 （製造業、情報サービス業、 課税免除 固定資産税 ３年間 （用地費含む） 自然科学研究所、デザイン ※対象業種により立地区域 業、機械設計業、コールセン の指定あり ター業） 市民の新規雇用従業員 10人以上 （上記以外の対象業種…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設 1,000 ― 課税免除 固定資産税 ５年間 ①観光地形成促進地域 ②産業イノベーション促進地域 ③情報通信産業振興地域 ④国際物流拠点産業集積地域 （②産業イノベーション促進地域及び ③情報通信産業振興地域の場合、 機械・装置並びに器具・備品は、…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 宝塚市企業活動 Ｈ24.4 ・本市の認定事業を生業とする事業 ○企業活動促進奨励金 支援事業補助金 者（特定事業者）で、市内に事業所 土地、家屋及び償却資産に課税さ 交付要綱 を有しない者が、特定地域に新たに れる固定資産税並びに土地、家屋に 事業所等を設置する場合 課税される都市計画税の…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 （地域未来型投資促進法） 新増設 ― 不均一課税 固定資産税 ３年間 500 以上 （資本金 1,000 万円以下） 1,000 以上 5,000 以下 （資本金 1,000 万円超） 2,000 以上 （資…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円超） 従業員（人以上） 過疎地域 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 ※室戸市固定資産税の課税免除に 関する条例による (1)製造業又は旅館業 500 万円(資 本金の額等が 5,000 万円超 1 億円以 下である法人が行うものにあっては 1,000 万円とし、資本金の額等が 1 億…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 本市の区域内に施設を有しな （新設） 課税免除 新規の施設、設 ３年間 い者が、新たに本市の区域内 雇用増 ５名以上 備にかかる固定 に施設を設置するもの及び自 （増設） 資産税及び都市 動車、航空機、環境・エネルギ 雇用増 ２名以上 計画税…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設 1,000 － 課税免除 固定資産税 ５年間 ①観光地形成促進地域 ②情報通信産業振興地域 ③産業イノベーション促進地域 （②情報通信産業振興地域及び③産業 イノベーション促進地域の場合、機械・ 装置並びに器具・備品は、取得価額の 合計額が 100…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 宮古市企業立地奨励条例 課税免除 固定資産税 ３年間 市指定地域 新 設 2,500 ― 増 設 1,500 ― 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 宮古市企業立地奨 H17.6 ①投下固定資…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 対象地域 事業税 固定資産税 不動産取得税 過疎地域における S45.7 ○製造業、旅館業、農林水産物等販売業（H29.4.1 から）、情報サ 過疎地域として指定 課税免除 課税免除（３年間） 課税免除 県税の課税免除に ービス業等（R3.4.1 から）、個人の行う畜産業又は水産業 された地区のうち…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 土地、家屋、構築物の投下固定資産総額 10,000 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 超（農林水産関連業種 5,000 超） （地域経済牽引事業に基づく県による事業計画の 承認及び先進性の確認を国より受けた者に限 る） 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 対象地域 事業税 固定資産税（※） 不動産取得税 県税の課税免除 S39.4 ○青色申告書を提出する法人 過疎法に規定する市町 ○３年間 ○３年間 ○取得時 等の特例に関する ○製造業、情報ｻｰﾋﾞｽ業等、農林水産物等販売業、旅館業 村計画に記載されている ○課税免除 ○課税免除 ○課税免除 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 過疎地域自立促進特別措置法に関 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 する条例 新増設者（製造業等） 2,700 超 半島振興法に関する条例 ― 不均一課税 固定資産税 ３年間 新増設者（製造業等） 【適用税率】 500 以上（資本金 1,000 以下…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 農林漁業関連 5,000 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 上記以外の指定集積業種 20,000 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 宮田村商工業振興 H18.3 ○村内に工場等事業所を有しない …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 1 億円超（農林漁業及びその関連業種に関しては 15 人超 課税免除 固定資産税 ３年間 5,000 万円超） ※福岡県より地域未来投資促進法に基づく企業立地 計画の承認を受けていること 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名・制度名 制定年月…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円超） 従業員（人以上） ※1 3,000 ― 課税免除 固定資産税 ５年間 製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包 業、卸売業 半島振興対策実施地域における固定資産 ― 不均一課税 固定資産税 ３年間 税の不均一課税に関する条例による 初年度 1/10 ２年度 1/4 ３…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 工場等の投下固定資産額 10 億円以上 常時雇用する従業員数 20 人 課税免除 固定資産税 ３か年度 敷地面積１万㎡以上 以上（うち町内に住所を有する （土地、家屋 延床面積 5,000 ㎡以上 雇用者数 10 人以上） 及び償却資 土地取得後、３…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新設： 富加町企業振興条例 固定資産税 最初に固定資産税 投下固定資産額が３億円以上で、かつ、常時雇用する従 ・工場等設置奨励金 相当額 を課することとなっ 業員が 20 名以上。 た年度以降５年 投下固定資産額に対し 増設： て課する固定資産税…
〈地域経済牽引事業促進区域における税制上の優遇措置〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 地域経済牽引事業促進区域内において同意基本計画の同 課税免除 固定資産税 ３年間 意の日から起算して５年以内に承認地域経済牽引事業計画 に従って対象施設を設置した事業者 〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 富士宮市企業立地 H9.10 １ 対象業種 〇補助率 促進事業費補助金 （R2 改正） 製造業、ソフトウェア業、自然科学研究 用地取得費の 20～30％ 交付要綱 所、製造業の分野に係る開発若しくは研究を ※業種、立地場所により変動 行う施設、流通加工等を行う物流施設、市長 が地域経済の活性化に…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 過疎対策 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 富士川町産業立地 H23.4.1 助成対象 助成金 事業費助成金交付 (1) 製造業、物流業又はデータセンターであ…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 富士市企業 H30.3 １ 対象区域 市内全域 用地取得奨励金 立地促進条 ２ 対象業種 ○用地取得費の 20％(成長分野の工場・研究所の 例 場合 30％) 製造業に係る工場（ＣＮＦ工場・植物工 場を含む）・高度な物流施設・研究所 ※小企業者で d の要件を満たさずに指定を受けた （製造業・ソ…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 富士河口湖町企業 H15.11 対象事業 奨励金 立地促進条例 H24.4 ・製造業 ○事業所奨励金 ・製造業以外で規則に定める事業 固定資産税の額に 100/100 を乗じて得 ・町長が認める事業 た額を奨励金として交付 新設５年間 増設３年間 ○新設 ○雇用奨励金 投下固定資産額 5…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 地域未来投資促進法に規定する同意基本計画により定められた促進 課税免除 固定資産税 ３年間 区域において、承認地域経済牽引事業者が所有する建物、構築物、土 地 地域再生法に規定する事業に係る土地、建物、構築物、機械装置 減免率 95/100 固定資産税 ３年間 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） ①土地、建物、構築物の取得価額 10,000 万円 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 ②富山県地域未来投資促進計画に定める指定 業種（医薬品関連分野、成長ものづくり分野、 農林水産・地域商社分野、デジタル・情報通信 関連分野、観光・スポーツ・文化・まちづくり…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置〉 制定 対象 条例名 対象者の要件 事業税 県固定資産税 不動産取得税 年月 地域 過疎地域等に S39.7 ○地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の知事 促進区域 ― ○３年間 ○取得時 おける県税の特 (R6.6 承認等が必要 ○課税免除 ○課税免除 別措置に関する 改正） ○医薬品関連分野、成長ものづくり分野…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） ・地域未来投資促進法の同意基本 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 計画対象業種 ・地域経済牽引事業計画の承認 ・土地・建物の取得価格の合計額 １億円以上 ・先進性の確認申請書の承認 ただし、農林漁業関連業種５千万 以上 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 製造業 ― 不均一課税 固定資産税 ３年間 新増設 2,700 製造業以外 15 （原子力発電施設等立地地域の振興に関 する特別措置法） 新増設 製造業等 20,000 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 農林漁業関連業種 5,000 (地域未来…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 富津市企業誘致条例 S61.3 ○投下固定資産総額１億円以上の新設 奨励金 H16.9 改正 ○常時雇用従業員数５人以上 ○固定資産税収納額相当額の範 R6.3 改正 ○環境の保全について適切な措置が講じられ 囲内（３年間） ていること 対象事業施設 (１) 製造業又は加工業 (２) 電気・…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 富田林市市企業立 R6.4 【業種要件（全カテゴリ共通）】 地促進条例 対象事業所において操業を開始 した日（以下「操業開始日」という。） に、以下に掲げるいずれかの事業 を行う事業所であること。 １．製造業（日本標準産業分類（平 成２５年総務省告示第４０５号）に掲 げる大分類Ｅに該当する事業をい …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 地域未来投資促進法にもとづく承認地域経済牽引事業計画に基づき取得 課税免除 固定資産税 ３年間 した固定資産の取得価格が１億円、下記は 5,000 万円を超えるもの 農林漁業及び関連業種（製造業のうち食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製 造業、木材・木製品製造業…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 富谷市企業立地促 H14.9 ① 企業立地促進奨励金 奨励金 進条例 ア 新設又は移設：投下固定資産額 3,000 万 ①企業立地促進奨励金 円以上､常雇従業員 15 人以上 立地に係る固定資産税相当額及び賃 イ 増設：投下固定資産額 3,000 万円以上､ 借料の年額の３倍相当額×1.4…
〈補助金、融資、奨励金等の優遇措置等〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 富里市工業団地企 H16.4 施行 ①富里工業団地及び富里第二工業団地 奨励金 業立地促進条例 に立地する企業であること ○立地奨励金 ②投下固定資産額が１億円以上の工場、 対象施設の固定資産税収納相当額 研究所、その他事業所であること を限度として、操業開始の翌年の４月 ③操業開始時対象施設の…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） ①（土地の取得がある場合） ― （工業系地域） 固定資産税 ①７年間 大企業 30,000 １/２を軽減 都市計画税 ②５年間または３年 中小企業 5,000 間 ②（土地の取得がない場合） （賦課される年度か 大企業 20,000 ら） …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 製造業、道路貨物運送業、倉庫業、 製造業以外 ３ 課税免除 固定資産税 ３年間 こん包業、卸売業 1,000 地域未来投資促進法における地域 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 経済牽引事業計画の認定 製造業等 10,000 超 農林漁業関連業種 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 1.製造業 全業種 課税免除 固定資産税 ３年間以内 2.旅館業等観光関連産業 ５ 3.道路貨物運送業 4.倉庫業 5.梱包業 6.自然科学研究所 7.水産養殖業 8.卸売業 9.再生可能エネルギー関連業 資本金①5,000 万円以下 500 ②5,000…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設（製造の事業、ソフトウェア業、旅館業のみ） 課税免除 固定資産税 ３年間 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内容 寿都町工場設置奨 S48.11 ○工場新設又は増設投資額 奨励金 励に関する条例 1…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円超） 従業員（人以上） ①土地、建物、構築物の取得価額 10,000 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 ②富山県地域未来投資促進計画に定める地域経済牽引 事業（医薬品関連分野、成長ものづくり分野、農林水産・ 地域商社分野、デジタル・情報通信関連分野、観光・スポ ーツ・文化・まちづくり…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資産額 従業員（人以上） 新設 5,000 万円以上 10,000 万円未満 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 10,000 万円以上 20,000 万円未満 ２(新規常用) （西部工業団 20,000 万円以上 50,000 万円未満 ５(新規常用) 地は５年間） 50,000 万円…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 事業用資産（建物 およびその付属設 措置事項 措置範囲 適用期間 対象事業 資本金の額等 備、償却資産）の取 得価額 製造業 5,000万円以下（個人を含 500万円以上 課税免除 固定資産税 ３年間 旅館業 む） 5,000万円超1億円以下 1,000万円以上※1 1億円超 2,000万円以上※1 農林水産物等販売業 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 資本金規模 措置事項 措置範囲 適用期間 課税免除 固定資産税 ３年間 対象業種 5,000 万円 5,000 万円超 1 億円超 （申請期間は R 以下 1 億円以下 ９.３まで） 1,000 万円 製造業 500 万円 (※) 1,000 万円 2,000 万円 旅館業 500 万円 (※) (※) 農林水産物等販…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新設 3,000 10 課税免除 固定資産税 １０年間 不均一課税 初年度～５年目 免除 増設 1,000 ５ ６年目～10年目 １/２ 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 小城市企業誘 H…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 小山市工業振興条 H9.12 (1)新設により工場等の資産に課せられる当該 奨励金 例 H30.4 一 部 年度の固定資産税相当額が 300 万円以上の ○期間 ３年間 改正 もの（移転又は増改築の場合､移転又は増改 ○固定資産税及び都市計画税相当額 築により設置される工場等の規模から移転…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 小山町地域産 H28.10 １ 対象業種 〇補助率 業立地事業費 (H30 改正) 製造業、ソフトウェア業、自然科学研究所、製造業 用地取得費の 20～40％ 補助金 の分野に係る開発若しくは研究を行う施設、流通加 ※業種、立地場所により変動 工等を行う物流施設、町長が地域経済の活性化に資 する…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新設 1,000 20 課税免除及び 固定資産税 ３年間 増設 500 20 不均一課税 （初年度 100％） （２年度 80％） （３年度 50％） 107
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 小川町起業創業等支援 R7.4 ・空き店舗等における営業を、１ ・内外改修及び設備工事に係る経費 補助金（空き店舗等利活 日のうち午前９時～午前０時まで （当該空き店舗等において行う事業に必要な範 用事業） の少なくとも３時間以上かつ該当 囲内のものに限る。） 月の半数以上の日数の営業を …
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 小布施町商工振 S59.12 特定地域内に新増設する工場 奨励金 興条例 1.用地取得 1.新設 (1)新設 投下固定資産総額から 5,000 万円を減じた ｱ. 取得価格 5,000 万円以上 額の 30/100 ｲ. 取得後３年以内に操業開始 限度額 3,000 万円 ｳ. 従業員 1…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 小平市新規会社設 R5.4 次に掲げる要件の全てに該当する者 応援金 立応援金支給要綱 (1) 事業を営んでいない個人又は所得 〇株式会社を設立した場合 税法第 229 条の規定による開業届の提出 10 万円 の日から５年を経過していない個人事業主 〇合名会社、合資会社、合同会社を設 であっ…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設 1,500 新増設 ９ 課税免除 固定資産税 ３年間 【過疎法関連】 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 （１）製造業又は旅館業 ・資本金の額等が 5,000 万円以下 500 ・資本金の額等が 5,000 万円以上１ 億円以下 1,000…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円超） 従業員（人以上） 大企業 固定資産税 （新設） 20,000 ２０ 免除措置 （土地・家屋・償却資 ５年間 （増設） 10,000 ５ 産） 中小企業 （新設） 5,000 ３ 〃 〃 ５年間 （増設） 2,000 １ 〃 〃 ３年間 特定施設（宿…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） ① 移転型（東京都 23 区内企業の本市 ― ①課税免除 固定資産税 ３年間 への拠点移転） ② 拡充型（東京都 23 区外企業や市内 ②不均一課税 固定資産税 ３年間 企業の拠点拡充） ※地方活力向上地域等特定業務施設整 備計画の石川県知事の認定…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 情報サービス施設以外の工場等 ５ 課税免除 固定資産税 ３年間 （2000 万円以上） 情報サービス施設 （‐万円） ２ 課税免除 固定資産税 ３年間 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 小林…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円超） 従業員（人以上） 〈新設〉市内に新たに工場等を設置する場合：新たな建物 ― 固定資産税 課税免除 ３年間 及び償却資産の設置 都市計画税 100％ 5,000 〈新設〉市内に新たに既存の建物（中古）を取得し当該建 ― 固定資産税 課税免除 ３年間 物を工場等として設…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 〈地域未来投資促進法〉 課税免除 固定資産税 ３年間 新増設 10,000 ― （農林漁業関連 5,000） 〈原子力発電施設立地地域の振興に関する特別措置法〉 不均一課税 固定資産税 ３年間 新増設 2,700 製造業 ― その他 15 〈補助金、…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設 2,100 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 47
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 小清水町企業立地 H23.12 ① (1)固定資産税額を基準とする助成 促進条例 対象施設：工場、研修施設、試験研 固定資産税相当額（３年間） 究施設、特定事業所等、その他の (2)雇用増を基準とする助成 施設、再生可能エネルギー電気供 常時雇用する従業員 1 人当たり 30 万円を乗じ 給…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 小牧市高度先端産業 H22.4 〈補助対象〉 固定資産取得費用（土地を除く。）の 立地促進補助金交付 H24.5 改正 高度先端産業に係る工場の新設又は増設 25％（※1）以内（既設工場の建物内 要綱 H27.4 改正 を行う中小企業者 に新たな機械設備を設置する場合又 H29.2 改正…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 大企業 10,000 ― １/２に軽減 固定資産税 ５年間 中小企業 5,000 都市計画税 （操業開始後） ＜対象業種＞ 製造業、自然科学研究所、情報通信 業 ＜対象地域＞ 工業地域、工業専用地域、工業系保 留区域 〈補助金、融資、奨励金等の特別な…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円超） 従業員（人以上） ①土地、建物、構築物の取得価額 10,000 万円 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 ②富山県地域未来投資促進計画に定める指定 業種（医薬品関連分野、成長ものづくり分野、農 林水産・地域商社分野、デジタル・情報通信関 連分野、観光・スポーツ・文化・まちづくり分…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 設備投資規模 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 ●製造業、旅館業 新設又は増設した設備の取得価額 500 万円以上(資本金 5,000 万円以下) 1,000 万円以上(資本金 5,000 万円～1 億円) 2,000 万円以上(資本金 1 億円超) ●農林…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） H30 年 4 月 1 日から R10 年 3 月 31 市内の事務所等の雇用者が３人以 課税免除 事務所等の新増設に伴う ５年間 日までの間に市内の事務所又は事 上(※注 1)増加する法人（特例法 土地(※注 2),家屋及び償 業所を新設又は増設 人…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） ― 免除 建物に関わる固定資産 ３年 地域未来投資促進法 100,000 税 生産性向上特別措置法 ― 免除 取得した生産設備に関 ３年 機械及び装置 1,600 わる固定資産税 工具 300 器具及び備品 300 建物付帯設備 600 〈補助…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設 1,200 10 課税免除及び 固定資産税 ３年間 （村工場誘致条例に基づき誘致した 不均一課税 者に限る） （初年度 免除） （２年度 50％） （３年度 70％） 99
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設 500 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 （資本金に応じて 1,000 万円以上又 (過疎地域に係 は 2,000 万円以上） るもの) 「先端設備等導入計画」の認定を受けた設備等投資（中小企業に限る） 課税標準額軽 固定資産税 最大５年…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 市内に事業所等を新設または増設 常時従業員３人以上 課税免除 固定資産税 ３年間 ・要件なし ※賃借の場合、自社所有の償却資産のみ 適用対象 【対象業種（オフィス系）】 ①ソフトウェア業 ②情報処理・提供サービス業 ③学術・開発研究機関 ④デザイン業 ⑤機械…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 小野市産業立地 H25.12 特定区域に事業者が工場等を新設する 奨励金 促進条例 場合の土地、建物及び償却資産の取得に ○奨励額：固定資産税相当額 要する投資額が３億円以上 ○期 間：５年度間 小野市オフィス立 H28.4.1 兵庫県産業立地条例に規定する立地 補助金 地促進賃料補助 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設（家屋・構築物・土地） ― 課税免除 固定資産税 ３年間 農林漁業関連業種 5,000 上記以外 10,000 (地域未来投資促進法に基づく地域経済 牽引事業計画承認事業者) 過疎地域（町内全域） ― 課税免除 固定資産税 ３年間 製造業又は…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 小鹿野町企業誘致 H26.4 ○企業要件 奨励金 条例 公害の発生するおそれのない事業所、規 ①施設奨励金 則で定める要件を有するもの ・投下固定資産に課される固定資産税 ○指定要件 相当額 ・事業所用地面積 ・課税年度から３年間交付 新設 1,000 ㎡以上 ②雇用促進奨励金 増設 5…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員数（人以上） 【奨励金】尼崎市企業投資活動促進制度 企業投資活動奨励金（重点分野） 大企業 ：100,000 重点産業分野 事業投資に係る 固定資産税 ３年間 中小企業： 3,000 税相当額を支給 （土地・家屋・償却 大企業：50 資産） （研究開発機関は …
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 尾張旭市工場設置対 S43.3 ○適用工場は市長が議会の同意を得て認定 奨励金 策条例 ○工場の敷地提供者に対し、当該 年度の提供敷地に係る市民税額 の 50/100 以内 尾張旭市工場立地法 H28.3 都市計画法上の工業地域若しくは準工業地域、又 工場立地法に定める緑地規制を に基づく緑…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額 （万円以上） 従業員（人以上） 過疎法 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 製造業、旅館業の資本金の規模 （一部または全 5000万円以下 500 部） 5000万超～1億円の法人 1000 1億円超の法人 2000 農林水産物等販売業、情報サービス業 等 500 〈補助金、…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 広島県から「地方活力向上地域等特定業 【軽減後の固定資産税の税率】 固定資産税 ３年間 務施設整備計画」の認定を受けて本社機 （1）東京２３区からの移転の場合 能の移転・拡充を行う。 初年度：０％ 第２年度：1/4 第３年度：2/4（課税免除） （２）拡充の場合 初年度：0％（課税免除） 第 2 年度…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 新設又は増設した設 措置事項 措置範囲 適用期間 資本金の額等 従業員（人以上） 備の取得価額 半島振興法による固定資産税の不均一課税について 個人及び資本金 1,000 万円 500 万円以上 ― 不均一課税 固定資産税 ３年間 以下の法人 資本金 1,000 万円超 5,000 万 1,000 万円以上 円以下の法人 資本…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 ・製造業、旅館業 500万円以上 （資本金額等５千万円以下） 1,000万円以上 （資本金額等５千万円超１億円以下の法人） 2,000万円以上 （資本金額等１億円超の法人） ・情報サービス業 500万円以上 54
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 地域再生法第十七条の六の地方公共団体等を定める省令第２条第２号 不均一課税 固定資産税 ３年間 に規定する特別償却設備設置者について、同条第１号に規定する特別 （初年度 免除） 償却設備である家屋又は構築物及び償却資産並びに当該家屋又は構 （２年度 1/20） 築物の敷地である土地（平成 27 年 1…
〈企業立地に対する税制上の優遇措置〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 山元町地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の 課税免除 ３年間 基盤強化に関する固定資産税の課税免除に関する条例 対象企業：宮城県ものづくり基本計画、宮城県農林水産・食 品関連産業基本計画、宮城県情報通信関連産業基本計 画、宮城県観光基本計画に該当する事業者…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 大企業 30,000 （工業系地域、山北町特 固定資産税 ５年間（賦課される 中小企業 5,000 ― 定地域土地利用計画に 年度から） おける利用検討ゾーン） ただし、本社機能 1/2 を軽減 又は社宅を設置 する場合は７年間 〈補助金、融資、…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 従業員 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額 （人以上） 山口県及び県内全市町で策定した基本計画に ― 課税免除 固定資産税 ３年度間 基づき、事業者が「地域経済牽引事業計画」を （地域未来投資促 （土地・家屋・構 策定し県の承認を受け、かつ、当事業計画が 進法） 築物が対象） 「地域未来投資促進法第 25 条に基づ…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置〉 制定年 条例名 適用業種 対象者の要件 対象地域 事業税 固定資産税 不動産取得税 月 過疎地域等におけ S39.3 製造業 資本金 取得価額 過疎地域 ○３年間 ― ○取得時 る県税の特例に関 旅館業 5,000 万円以下 500 万円以上 ○課税免除 ○課税免除 する条例 1 億円以下 1,000 万円以上 1 …
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 山形市企業立地 H12.4 次に掲げる要件を全て満たすこと 基盤整備助成金 促進事業助成金 ①指定企業が自ら開発行為を行い、山形市都市 〇次に掲げる基盤整備に要する経費 交付要綱 計画法に基づく開発許可等の基準に関する条 で、市長が認めるものの３分の２の額 例第５条第１項の表に規定する土地の…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内容 山形村商工業振 H5.4 ○中小企業者 奨励金 興条例 （資本の額１億円以下、従業員の数 300 ○中小企業者が事業所を新設・移設または増 人以下） 設する事業で投下固定資産総額 500 万円以 ○中小企業団体等もしくは、２人以上の 上のもの 商業者が共同して自己の用に供する店 ○投下固定資産…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 対象地域 事業税 固定資産税 不動産取得税 山形県過疎地域 S55.7 償却資産の取得額 500 過疎地域 ３年間 ― 取得時 振興県税課税免 万円超 課税免除 課税免除 除条例 〈補助金・助成金・奨励金〉 制定 交付条件 条例名・制度名 対象者 対象者の要件 対象地域 年月 補助対象事…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 過疎対策 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 【地域未来投資促進法】 ― 課税免除 固定資産税 ５年間 ・「地域経済牽引事業計画」を策定し県の 承認を受けている事業者 ・１億円超（製造業のうち農林漁業関連業 種は５千万円超） 【地域再生法（地方拠点化税…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 対象地域 事業税 固定資産税 不動産取得税 山梨県過疎地域におけ S45.10 対象業種の用に供する設備の取得等をした者 産業振興促進 ○３年間 ○３年間 ○取得時 る県税の特別措置に関 ○対象業種：製造業、農林水産物等販売業、旅館業、情 区域 ○課税免除 ○課税免除 ○課税免除 する条例 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 過疎地域（旧松尾町地域） ― （旧松尾町地域） 〇固定資産税 ３年間 〇一定要件を満たす土地や家 課税免除 ・直接事業の用に供す 屋、償却資産を取得等した場 る家屋、償却資産、土 合。 地 〇対象業種 ・製造業、旅館業、農林水産物 等販売業、情報サー…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新設 2,000 ５ １～３年目 固定資産税 ５年間 100％ ４・５年目 50％ 増設 2,000 ３ １～３年目 固定資産税 ３年間 50％ 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する 課税免除 固定資産税 ３年間 法…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 山添村企業立地推 S63. 1 ○新設・増設・建替え 報償金 進に関する条例 以下のどれかに該当するもののうち村長が ○固定資産税に相当する額の一部を 適当と認めるもの 予算の範囲内で ① 投下固定資産総額１億円以上 ① １／２×３年以内 ② 投下固定資産総額５億円以上 ② １／２×４…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新 設 2,000 ５ ５年間 増 設 1,000 ３ 課税免除 （１～３年目課税免除、 固定資産税 又は減額 ４年目 80％減額、 ５年目 50％減額） 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 山…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 促進区域内で地域経済牽引事業計画の承認を受けた事業 課税免除 固定資産税 ３年間 者が設置した施設 10,000 超 「導入促進基本計画」に適合した「先端設備等導入計画」を作 課税標準の特例 固定資産税 ①３年間 成し、市の認定を受けた中小事業者等が取得…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 従業員 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額 （人以上） 山口県及び県内全市町で策定した基本計画に ― 課税免除 固定資産税 ３年度間 基づき、事業者が「地域経済牽引事業計画」を （地域未来投資 （土地・家屋・構 策定し県の承認を受け、かつ、当事業計画が 促進法） 築物が対象） 「地域未来投資促進法第 25 条に基づ…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資産総額 ①新増設（過疎地域） 課税免除 固定資産税 ３年間 製造業、旅館業（下宿営業を除く）、農林水産物等販売業、情報 サービス業等 資本金に応じ 500 万円以上 ②新増設（促進区域） 地域経済牽引事業計画の熊本県の承認を受けた事業 1 億円超（農林漁業および関連業種は 5,000 万円超） …
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名（要綱） 制定年月 対象者の要件 内 容 岐 南 町 企業 立 地 H30.3.30 ・岐阜県企業立地促進事業補 ・県補助金の交付要綱に規定する初期投下固定資産(土 促 進 事 業補 助 金 R7.4 助金交付要綱及び岐阜県本 地、建物及び償却資産)に係る県補助金の交付金額の 交付要綱 一部改正 社機能移転促進事業補助金 …
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 岐阜市企業立地促 S62.3 ○市内に工場・事業所を新設・増設・移設 ＜施設設置助成金＞ 進助成条例 H11.3 し、本店等を設置した場合 ○建設、購入の場合 一部改正 ・業種：限定なし ・投下固定資産 に課税される 固定資産 H18.3 ・投下固定資産額： 税、都市計画税、事業所税の…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置〉 制定 条 例 名 対象者の要件 対象地域 事業税 固定資産税 不動産取得税 年月 過疎地域における岐阜県税 S45. 過疎地域 ○３年間 ○３年間 ○取得時 の特例 に関する条例 11 ○課税免除 ○課税免除 ○課税免除 ※設備投資 機械・装置、建物・附属設備、構築物 岐阜県企業立地の促進のた H26.3 ○岐阜県企業立地促…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） ①新設 3,000 万円超 ①常時従業員３人以上 課税免除 固定資産税 ５年間 ②増設 2,000 万円超 ②増加する常時従業員２人以上 ③移設 3,000 万円超 ③増加する常時従業員３人以上 47
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 岡山市離島振興対策実施地域にお ― 課税免除 固定資産税 ３年間 ける固定資産税の課税免除に関する 条例 【製造業】 資本金 5,000 万円以下 取得価格 500 資本金 5,000 万円超１億円以下 取得価格 1,000 資本金１億円超 取得価額 2,0…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置〉 県固定資産税 条例名 制定年月 対象者の要件 対象地域 事業税 不動産取得税 （大規模償却資産） 過疎地域産業振興 S45.10 〇製造業、情報サービス業等、農林水産物等販売業、旅館業 過疎地域 ○３年間 ○３年間 ○取得時 促進区域における に係る設備を取得等（資本金の額が 5,000 万円超である法人 ○課税免除 ○課税免除 …
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 岡崎市工場等 H10.4 工場等又は倉庫等を建設する場合で次のい ○便宜供与 建設奨励条例 H12.4 改正 ずれかの要件に該当すること ①用地の斡旋その他工場等の建設に関し H15.4 改正 ①33,000 ㎡以上の敷地面積を有する工場等 て必要と認められる措置 H18.1 改正 を建…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 岡谷市商工業 S56.4 ○工場等新設・増設事業 助成金 振興条例 ①土地取得助成 ①土地取得助成 ・300 ㎡以上の土地を取得 岡谷市内の特定地域（特別工業地区を除く） ・新規に常勤雇用者（岡谷市民）を 1 年以上 に土地を取得し、工場又は研究所等（※）を 雇用（令和 4 年度 一部要件緩…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 岩倉市企業立地の H27.12 工場等新設奨励金 工場等新設奨励金 促進等に関する条 H28.12 改正 ・工場等を新設すること。 操業開始日以後に、当該工場等に係る 例 ・新設する工場等の床面積が 1,000 平 固定資産税及び都市計画税の課税初年 方メートルを超えるものであること。 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設 2,000 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内容 岩内町企業立地促 H2.12 ○工場等立地費補助金 ○工場等に係る投資額の 10/100 に相 進条例 ・…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 【半島振興法】 ― 不均一課税 固定資産税 ３年間 ①製造業、旅館業に係る特別償却設備 等の取得額 500 万円（資本金が 1,000 万 円超 5,000 万円以下の法人の場合は 1,000 万円、5,000 万円超の法人の場合 は 2,000 万円）以上…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額 従業員 （人以上） 山口県及び県内全市町で策定した基本計画 ― 課税免除 固定資産税 ３年度間 に基づき、事業者が「地域経済牽引事業計 （地域未来投資 （土地・家屋・構 画」を策定し県の承認を受け、かつ、当事業計 促進法） 築物が対象） 画が「地域未来投資促進法第 25 条に基…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 岩手町工場等設置奨励条例 新設 ６ 課税免除 固定資産税 ３年間 新増設 2,000 増設 ３ 県条例に基づく特定区域 課税免除及び 固定資産税 １～３年目 100％ 新増設 5,000 ５ 不均一課税 ４～５年目 50％ 〈補助金、融…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 対象地域 事業税 固定資産税 不動産取得税 過疎地域等における県 S45.7 ・ 工業生産設備取得額 500 万円以上（資本金の額が 過疎地域 課税免除（３年間） 課税免除（３年間） 取得時 税の課税免除に関する 5,000 万円以下の法人は 500 万円、5,000 万円～１ 課税免除 条例 億…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 岩沼市企 業立 H20.9 次に掲げる施設のいずれかに該当する事業所を指定地区内に 企業立地奨励金 地促進条例 H28.4 おいて立地(新設増設または移設)しようとし、指定企業者の申請を ○事務所の敷地である R3.4 行い市長より指定を受けた企業者。 土地及び投下固定資 R4.2 １ …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 資本金の額等（万円以上） 従業員（人以上） 新増設 5,000 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 製造業又は旅館業 500万円 （5,000万円を超え1億円以下は1,000 万円、1億円以上は2,000万円） 情報サービス業等又は農林水産物 等販売業 500万円 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 製造業、情報サービス業等、農林 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 水産物等販売業、旅館業（資本金 に応じて、500、1,000、2,000） 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 岩美町企業立地促 H2…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 1.地域未来投資促進法（岩見沢市基本計画）に基づく地域特性を活用した承 課税免除 固定資産税 ３年間 認地域経済牽引事業者であって、工場等を新増設するもの。（工場等の取得 合計額 2,000 万円超え） ≪岩見沢市の地域特性≫ ①食品製造業の集積を活用した食品…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 岬町企業立地促 H29.3 ○事業者が延べ床面積が 1,000 ㎡以 施設設置助成金 進条例 を超える工場、物流施設、試験研究施 ○指定事業者が新設等を行った対象施設に対 設、本社、データセンター、小売店舗、 して賦課される固定資産税の収納額に２分の１を 宿泊施設、その他事業所の新設等を 乗…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 岸和田市産業集積 H15.12 〈対象地域〉 助成金 拠点 における 企業 ・阪南港阪南２区の工業用地、港湾関連用地及び 〈助成金額〉 立地の促進に関す 都市機能用地 ①土地取得時 る条例 ・丘陵地区計画区域の工業系業務地区及び商・ 土地、家屋、償却資産（新規取得）の 工業系業務地区 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 従業員 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） （人以上） （地域未来投資促進法に基づく課税免除） ― 課税免除 固定資産税 ３年間 10,000 （農林水産業関連 5,000） （過疎法に基づく課税免除） ― 課税免除 固定資産税 ３年間 500～2,000 ※業種及び資本金の額によって異 なる （中小企…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内容 島本町企業立地 H23.4 ○（日本標準産業分類による）製造業・情報通 企業立地促進奨励金 促進条例 信業・運輸業・郵便業・卸売業・学術・開発研 ○土地、家屋、償却資産に課される固定 究機関・その他産業の振興に資するものとして 資産税および都市計画税の 1/2 相当額 町長が特に認めるもの ○５…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 対象地域 事業税 固定資産税 不動産取得税 特定地域の振興を促進 S48.7 ○生産設備等取得額 過疎地域 ○３年間 ○３年間 ○取得時 す る ため の 県 税 の 課 税 500～2,000 万円以上 ○課税免除 ○課税免除 ○課税免除 免除等に関する条例 ○生産設備等取得額 半島振興地…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内容 島牧村工場設置奨 S53.3 工場新設 奨励金 励条例 ①固定設備投資額 1,000 万円以上 ○固定資産税相当額を限度に賦課さ ②常時使用従業員 20 人以上 れた年度から３年間
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 対象地域（投下固定資本額） 対象事業 旧川根町地域 ○製造の事業 課税免除 固定資産税 ３年間 (2,700 万円を超えるもの） ○農林水産物等販売業 （0/100） ○旅館業 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 島田市企業立地促 H20.8…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 嵐山町企業誘致条例 H26.3 ・嵐山花見台工業団地拡張地区 ・企業奨励金 R5.12 改正 産業団地内の土地を埼玉県企 取得または賃借した土地、建物及び償却資産に 業局から取得している企業であ 対して課された固定資産税に相当する額を事業 ること。 所の事業開始の翌年度から３年度分交付しま …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 過疎地域 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 新増設 製造業・旅館業 資本金規模 5000 万円以下の場合（個 人を含む）：500 資本金規模 5000 万円超 1 億円以下： 1000 資本金規模 1 億円超：2000 農林水産物棟販売業・サービス業等 資本…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額 （万円以上） 従業員（人以上） 新増設 ― 課税免除 固定資産税 ５年間 （市町村認可の場合） 東日本大震災特別区域法 新増設 ― 課税免除 固定資産税 ５年間 （県認可の場合） 福島復興再生特別措置法 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設 20,000（一部 5,000） ― 課税免除 固定資産税 ３年間 （企業立地促進法） 地方活力向上地域特定業務施設整備計画 ― 課税免除（法 17 固定資産税 ３年間 認定企業（本社機能施設） 条の 2 第 1 項第 3,800（中小企…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 工場、試験研究施設、農産物加工施設又は観光施設 ５ 課税免除 固定資産税 ３年間 の新増設 （うち町内居住者３） 2,500 以上 （用地、建物等を賃借した場合 1,000 以上） 情報サービス施設 ３ （投下固定資産の要件なし） （うち町内居住者２）…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 川口市企業立地補 H15.4 1.市内で製造業を営み、又は新た 助成金 助金交付要綱 に営もうとする事業者で、市税を ○固定資産税等相当額補助金 完納している者 固定資産税等に相当する額の 1/2、３年度 2.製造を行う工場面積が 100 ㎡以 間、１年度 200 万円限度 上の新増設を行う…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 企業誘致奨励金交付条 H21.3 ・事業所の新規雇用者が５ 指定事業者が村内に設置した事業所に係る土 例 人以上 地、建物及び償却資産に対して賦課される固定 ・村内に設置した土地、家屋 資産税に相当する額を初年から３年間交付す 及び償却資産の取得価格 る。 の合計が１億円以上 農業、林業、一…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 （制度名） 産業立地促進 H７.10 〈対象事業者〉 融資条件 資金 ○製造業に係る工場又は事業所、研究 ○設備：年 2.5％以内 開発施設等を設置する資本金 10 億円 運転：年 2.4％以内 以下又は従業員 500 人以下の会社又は （新川崎Ａ地区・殿町３丁目地区への進出の場合、 個人及び…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 「みやぎ南部地域ものづくり産業集積形成基本計画」及び「宮城 課税免除 固定資産税 ３年間 県南部地域食品関連産業等活性化基本計画」の指定業種であ （土地、家屋、構 って、基本計画の同意の日から起算して５年を経過する日までの 築物。ただし事務 期間に取得した…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） ※対象業種：製造業、ソフトウェア業、旅館業 課税免除 固定資産税 ３年間 59
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 過疎地域 2,700(超) ― 課税免除 固定資産税 ３年間 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 川本町企業立地促進 H29.3.9 川本町内に町外から新たに立地する企 増加固定資本額の 1/1…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額 （万円以上） 従業員（人以上） （川根本町過疎地域自立促進のための固定資産税の課 課税免除 固定資産税 ３年度間 税免除に関する規則） 設備の新増設（2700） （川根本町地方活力向上地域における固定資産税の特 不均一課税 固定資産税 ３年度間 例に関する条例） ①初年度 0/10…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 2,500 超 10 課税免除 固定資産税 ３年間 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 川棚町工場設置奨 S49.9 工場を新設又は増設する者で次の各号に掲 ○工場用地取得奨励金 励条例 (H3…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 過疎法 2,700万円以上 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 地域再生法 3,800万円以上 （ ― 課税免除（移転 固定資産税 ３年間 中小企業者は1,900万円以上） 型） 不均一課税（拡 充型） 地域未来投資促進法 ― 課税免除 固…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 ○対象事業者：県の承認及び国の確認を受けた「地域経済牽引事 課税免除 対象施設の用に ３年間 業計画」に従って対象施設を設置した事業者。 供する家屋（事 ○対象施設：家屋若しくは構築物又はこれらの敷地である土地 務所等に係るも （※）で、取得価価額の合計額が１億円（農林漁業関連業種は のを除く）、構…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 川越市企業立地奨 H23.4 制定 １ 市内に事業所を有しない企業等 ○企業立地奨励金 励金等交付要綱 H26.4 改正 が、市内に新たに事業所を設置 立地した事業所の土地・家屋及び償却資産に H30.4 改正 市内に事業所を有する企業等 係る固定資産税・都市計画税相当額を合計した H31…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 川辺町企業立 H19.12 新設 事業所設置奨励金 地促進条例 ①投下固定資産額 ○投下固定資産固定資産税額 R.3.4 製造業・研究開発事業 １億円以上 操業開始後初めて賦課された年度から５ 一部改正 その他事業 5,000 万円以上 年間 ②従業員 ５人以上 雇用促進奨励金 ○対象…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 市原市企業立 H12.3 工場であって、投下固定資産額が５億 ＜大規模立地奨励金＞ 地促進条例 R1.9 改正 円以上又は研究所もしくは社宅であって、 投下固定資産に係る各年度における固定 R6.7 改正 投下固定資産額が 1.5 億円以上であるこ 資産税相当額の 100 分の 50 に相…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額 （万円以上） 従業員（人以上） （新過疎） ― 課税免除 固定資産税 ３年間 「地域経済牽引事業計画」の承認 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 を受けた事業者 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 市川三郷町工場設 H17.…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 市貝町企業誘致促 H23.3 事業所の設置場所は町長が 企業立地奨励金 進条例 適当と認める地域であること。 予算の範囲内で固定資産税の額に相当する額を交 新設の場合は、開始日におい 付。 て、投下固定資本総額が 3,000 交付期間は、当該事業所の開始日以後最初に固定 万円以上で、かつ、新…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 製造業 2,000 万円 課税免除 建物、その他附属 ３年間 設備、構築物、土 農林水産業関連業種（各種商品卸売業、飲食料品卸売業、木材・竹材卸 地（着工日前１年 売業、農業用機械器具卸売業、家具・建具卸売業）植物工場 以内に取得したも 5,000 万円 の…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 常滑市空港対岸 H16.9 次の条件全てに該当するもの 立地促進奨励金 部企業立地促進 H17.12 改正 ○空港対岸部地域開発用地において愛知県か ○土地・家屋の固定資産税・都市計 条例 H19.9 改正 ら土地を取得又は借用し、事業所を新設し、かつ 画税の年税額に相当する額（愛知県 …
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 常総市雇用促進奨励 H23.4 交付対象事業者 奨励金 金交付要綱 【全ての条件を満たす事業者】 対象となる雇用者１人につき 10 万円 １．内守谷工業団地、坂手工業団地、花島工業 を事業主に交付 団地、大生郷工業団地の区域内に事業所、工場 等を有する事業者 ２．上記の区域内にある事業所等にお…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 地域経済牽引事業促進区域 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 同意促進区域内において、省令により定めら れた設備を設置した事業者 （土地・家屋・構築物） 取得額 10,000 万円 （※農林漁業関連 5,000 万円） 製造業かつ企業立地計画承認事業者 過疎…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 【過疎地域】 ― 課税免除 固定資産税 ３年以内 資本金 5,000 万円以下：500 万円 （土地・家屋・償却 資本金 5,000 万円以上 1 億円以下： 資産） 1,000 万円 資本金 1 億円以上：2,000 万円 【過疎地域以外】 新設：１億…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設 500 新増設 １ 課税免除 固定資産税 ５年間 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内容 幌加内町企業立地 H4.4 ①対象施設（新増設） 補助金 促進条例 1) 工場 ○工場等の設置に係…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） ●対象資産：家屋、償却資産、当該 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 家屋の敷地である土 地 ※土地にあっては、取得後 1 年以内 に家屋建設の着工が必要。 ●対象地区：幌延町全域 ●対象業種・資本金額・設備投資額 製造業、旅館業(下宿業除く) 資本金 5,0…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員 （人以上） 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤 課税免除 固定資産税 ３年間 強化に関する法律の適用を受ける工業 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に基 課税免除 固定資産税 ３年間 づく製造業、旅館業、農林水産物販売業、情報サービス 業等…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新設 5,000 以上 新設 10 課税免除 固定資産税 ３年間 増設 3,000 以上 増設 10 承認地域経済牽引事業のために設 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 置される施設 新増設 10,000 超 （農林漁業関連業種は 5,000…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内容 地場産業振興対策 H25.12.20 ○地場産業の振興及び地域の活性化を推進 補助金 補助金交付及び融 しようとする団体及び個人 ○試験研究に必要な経費 資に関する要綱 補助率 80％以内 (一部 1/2 以内) 補助額 100 万円限度 ○農林水産等の資源の有効活用を図るため 融資・利子補給 …
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 企業立地等促進事 H22.4 〈対象地域〉 ○固定資産税及び都市計画税相当額 業（施設整備助成） ○工業地域、工業専用地域、平塚市五領ヶ の 1/2 の額を土地の取得がある場合、 台研究研修パーク（めぐみが丘）、ツインシ また、市内に本社を有する場合は７年 ティ大神地区、市街化調整区域で開発行…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新設 3,000 10 課税免除 固定資産税 ５年間 増設 2,000 ５ 碇ヶ関地域 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 新増設 500 （製造業又は旅館業は 資本金の額により） 5,000 万円超 1,000 1 億円超 2,000 地…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 平戸市企業立地奨 H18.12 〇工場等用地取得奨励金 ・取得した工場等用地の譲渡価格の 50％ 励条例 (R5.9 改正) １．新設の場合 以内 新規雇用者等（新たに雇用される者又 ・上限額：１億円 は本市外の区域にある事業所からの転勤 者）が 10 人以上であって、そのうち新規 常用雇用…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設 3,000 10 課税免除 固定資産税 ３年間 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 平泉町企業奨励 H8.9 ①投下固定資本額 利子補給 条例 新設 3,000 万円以上 ○対象借入…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額 従業員 （人以上） 町内全域（半島振興対策実施地域） ― 固定資産税 ３年間 ①製造の事業、旅館業、農林水産物等 不均一課税 の一定割合 販売業、情報サービス業 (半島振興法) ②資本金 初年度 ・1,000 万円以下 500 万円以上 0.07/100 ２年度 0.35/100…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設 製造業等 20,000 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 農林漁業関連業種 5,000 (地域未来投資促進法に基づく地域経済 牽引事業計画承認事業者） 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 …
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 平群町工場等立地 H24.4 ○新設・増設・移設 工場等設置奨励金 促進条例 以下のすべてに該当し、町長が工場等誘致奨 ○操業開始後初めて工場等に係る固 励事業者として指定したもの。 定資産税が賦課された年度の翌年度 (1)～(4)のすべてに該当し、町長が工場等誘致 から３年 奨励事業者とし…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 増設 200 ３ 不均一課税 固定資産税 ３年間 新設 500 (初年度 20％) (２年度 40％) (３年度 60％) 75
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 制定 条例名 対象者の要件 内 容 年月 幸田町企業 Ｒ 3.3 ○【対象分野】 補助金 再投資促進 制定 日本標準産業分類に掲げる「製造業」及び「ソフトウェア業」に ○幸田町内に工場等の新設 補助金交付 分類される産業のうち、次のいずれかの分野に該当すること。 又は増設をする企業に対 要綱 ① 次世代自動車関連（自動車関連を含…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） ・製造業、旅館業 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 1) 資本金の額 5 千万円以下 取得価格（下限） 500 万円 2) 資本金の額 5 千万円超 １億円以下 取得価格（下限） １千万円 3) 資本金の額 １億円超 取得価格（下限） ２千万円 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 広島県から「地方活力向上地域等特定業 固定資産税の軽減 固定資産税 ３年間 務施設整備計画」の認定を受けて本社機 能の移転・拡充を行う。 【軽減後の固定資産税の税率】 ⑴東京 23 区からの移転の場合 初年度～第 3 年度：0％（課税免除） ⑵拡充の場合 初年度：0％（課税免除） 第 2 年度：0.46…
<立地企業に対する税制上の優遇措置〉 県固定資産税 条例名 制定年月 対象者の要件 対象地域 事業税 不動産取得税 （大規模償却資産） 過疎地域の持続的発展の支援に関 R3.7 製造業、旅館業、農林水産物等販 過疎地域持続的発展市町 ○３年間 ○３年間 ○取得時 する特別措置法に規定する産業振 売業、情報サービス業等に係る設備 村計画に規定された産業 ○課税免除 ○…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 【半島振興法】 ― 不均一課税 固定資産税 ３年間 ①製造業、旅館業（下宿営業を除く）に係る特 別償却設備等の取得額 500 万円（資本金が 1,000 万円超 5,000 万円以下の法人の場合 は 1,000 万円、5,000 万円超の法人の場合 は 2,…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額 （万円以上） 従業員（人以上） 新増設 製造業等 20,000 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 農林漁業関連業種 5,000 (地域未来投資促進法に基づく地域経済 牽引事業計画承認事業者) 新増設 2,700 製造業 ― 不均一課税 （原子力発電施設等立地地域の振興に関 製…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 県及び国より「地域経済牽引事業計 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 画」の承認を受けた事業者が、当計 （償却資産について 画に従い新増設投下固定資産額１億 は 、 所 得 税 法 施行 令 円（農林漁業関連は５千万円以上） 第６条第１号及び第２ 号につ…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 促進区域 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 製造業等 5,000 超 農林漁業関連業種 5,000 超 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 庄内町企業振興条例 H17.7 ○用地取得 1,000 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員 （人以上） 新増設 10,000 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 （一部 5,000） （広島県地域未来投資促進基本計画で 定める集積区域内） 課税の特例対象業種であること 新増設 2,700 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 （過疎地域自立促進特別措…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内容 過疎地域の持続 R3.9.27 （1） 対象地域 ： 府中市 2024 年(令和 6 年)4 月 1 日から 的発展の支援に関 （2） 対象業種 ： 製造業、農林水産物 2026 年(令和 8 年)3 月 31 日までに する特別措置法に 等販売業、旅館業、情報サービス業等 取得した次の資産に対して…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 府中町地域活力創出型 H30.5 町内の空き店舗等を賃借して事業場を開設し、３ 家賃、通信費 オフィス誘致促進助成金 年以上事業を継続する法人で、次のいずれかに 月５万円以内、３年間 交付要綱 該当するもの 補助率 1.サテライトオフィス 10/10 2.情報サービス等事業所で、従業員３人…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設 不均一課税 固定資産税 ３年間 資本金 1,000 万円以下又は個人 500 資本金 5,000 万円以下 1,000 資本金 5,000 万円超 2,000 (半島振興法) 33
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 大企業 30,000 ― 〈対象地域〉 固定資産税 ５年間 中小企業 3,000 工業専用地域、工業地域、 都市計画税 （賦課される年 市街化調整区域での開発行 度から） 為の許可地域 〈優遇措置〉 1/2 に軽減 〈補助金、融資、奨励金等の特別…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 情報サービス施設を除く 常時雇用者 課税免除 固定資産税 ３年間 ５ 中小企業 5,000 15 大企業 15,000 試験研究施設に限り 常時雇用者 ５ 中小企業 5,000 10 大企業 15,000 情報サービス施設に限る 新規雇用者 （正…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 廿日市市オフィス誘致 R 元.10 ○対象者 ○助成金 促進助成金交付要綱 市外から事業所を移転し、又は市内に事業 次の経費のうち、市長が適当と認 所を新設するために、建物を新たに借り受けて めるものの総額の２分の 1 を最大３年 次の事業等を行う法人又は個人 度交付する。 ・情報サービス業…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 承認地域経済牽引事業のために設置 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 される施設 10,000 (農林漁業及びその関連業種は 5,000） 地方活力向上地域に係る新増設 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 不均一課税 固定資産税 ３年間 初年度：0…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 製造業又は旅館業(下宿業を除く。) ― 課税免除 家屋・償却資 ３年間 資本金 5,000 万円以下（個人を含む）： 産・土地 投資額：500 万円以上 資本金 5,000 万円超 1 億円以下 投資額：1,000 万円以上（新設又は増設に限る） 資本金 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 10,000 万円以上 常用 10 人以上 課税免除 固定資産税 ３年 41
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） ・事業所を新設又は増設する者であること。 各年度最大１億円 固定資産税 ３年間（飲食料品等 ・新設のための投資額が2,000万円以上、もしくは増設のための 免除 製造業は５年間） 投資額が1,000万円以上であること。 ・町税の滞納がないこと。 〈補助金、…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新設 5,000 新設 ５ 課税免除 固定資産税 ３年間 増設 3,000 増設 ２ 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 当麻町中小企業経営 H18.4 ○北海道が定める中小企業総合振興資 …
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 彦根市企業立地促 H29.4 別表参照 ・事業所用地取得助成金 進条例 ・事業所設置助成金 ・雇用助成金 ※別表参照 ○対象となる事業所の新設等 下別表の 3 つの要件のいずれかに該当するもの。 新たに常時雇用する 新たに取得する 事業所の種類 投下固定資産総額 従業員数 事業所用地の面積 …
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 御代田町商工業 H12.3 ○工場・店舗の新増設を 補助金 振興条例 した中小企業者 ○新増設に係る固定資産税の補助 ・従業員 100 人以下 初年度 100/100 以内 ・新増設の取得価格 ２年度 70/100 以内 新設 1,000 万円以上 ３年度 50/100 以内 増設 5…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 御前崎市企業立地 H17.4 １ 対象業種 〇補助率 促進事業費補助金 （Ｒ3 改正） 製造業、ソフトウェア業、自然科学研究所、製造業の分野に係 用地取得費の 20～ 交付要綱 る開発若しくは研究を行う施設、流通加工等を行う物流施設、市 40％ 長が地域経済の活性化に資するものと特に認める施設…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） ①製造業、旅館業（下宿営業を除く）、に係る特 ― 不均一課税 固定資産税 ３年間 別償却設備等の取得額 500 万円（資本金が 1,000 万円超 5,000 万円以下の法人の場合 は 1,000 万円、5,000 万円超の法人の場合は 2,000 万円）以…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 投下固定資本額 措置事項 措置範囲 適用期間 従業員 （人以上） （万円以上） １億円以上、ただし中小企業 ５人以上ただし、 立地奨励金 固定資産税相当額 ５年間 基本法第２条に規定する企業 中小企業及び宿 ただし、製造業又は にあっては 1,000 万以上 泊業にあっては２ 旅館業の事業対象 人以上 者で御宿町半島振 興…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員 （人以上） 地域活力向上地域等特定業務施設整備計画の ― 課税免除 固定資産税 ３年間 認定を受け、特定業務施設の集積の程度が著 しく高い地域から特定業務施設を地方活力向上 地域に移転して整備した事業者 3,800（中小企業者 1,900） 地方活力向上地域において…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資産額（万円以上） 従業員（人以上） 県から「地域経済牽引事業計画」の承認、国 ― 課税免除 家屋、構築物及び ３年間 から先進性の確認を受けた事業者が、当計画 その敷地に賦課さ に従い行う新増設 １億円超 れる固定資産税 （農林漁業関連業種は 5,000 万円超） ※その他要件詳細は御所市…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 御殿場市地域産業 H19.4 １ 対象業種 〇補助率 立地促進事業費補 （Ｒ1 改正） 製造業、ソフトウェア業、自然科学研究所、 用地取得費の 20～40％ 助金 製造業の分野に係る開発若しくは研究を行う ※業種、立地場所により変動 施設、流通加工等を行う物流施設、市長が地 域経済の活性化に資す…
立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設 ― 不均一課税 固定資産税 １年目 0.14/100 資本金 1,000 万円以下又は個人 500 ２年目 0.14/100 資本金 5,000 万円以下 1,000 ３年目 0.14/100 資本金 5,000 万円超 2,000 〈補助金、融…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 御船町企業立地促 H20.9 ○用地取得（賃借を含む）の面積が 3,000 【企業立地促進補助金】 進条例 R4.10.1 改正 ㎡以上 ①用地取得費補助金 ○投下固定資産総額及び賃借資産（取 用地取得額×10％≦上限 1 億円 得または賃借した家屋と償却資産。土地 ※事業用の土地で、土地…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設 2,000 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 61
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 徳島市 企 業立 地 H29.3 ① 工場設置奨励制度 ○固定資産税及び都市計画税の課税免除 促進条例 LED、環境・エネルギー、医療・介護・健康、地 （３年間） 域ブランド化推進、新分野進出、農工連携、そ ○雇用奨励金 の他市長が認める分野の工場で、新設等に係 新規地元雇用１人につき 4…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置〉 制定年 県固定資産税 条例名 対象者の要件 対象地域 事業税 不動産取得税 月 （大規模償却資産） 過疎地域内における県税の課税免除 S45.7 ○製造業、情報サービス業 過疎地域 ○３年間 ― ○取得時 に関する条例 等、旅館業又は農林水産物 準過疎地域 課税免除 課税免除 等販売業の事業用設備の 取得額が対象業種・資本金 …
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 措置の内容 忍野村商工業 H23.4 ① 平成 20 年 11 月 1 日以降に融資が実行 左の①～④の資金のそれぞれにおいて算 振興資金等利 されたもの 出した利子の額（延滞金等に係る利子を除 子補給金交付 ② 山梨県商工業振興資金融資において く）の 30％を補給する。 要綱 は、南都留中部…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額 （万円以上） 従業員（人以上） （過疎法） ― 課税免除 固定資産税 ３年間 資本金額 5,000 万円以下 500 5,000 万円超１億円以下 1,000 １億円超 2,000 （半島振興法） ― 不均一課税 固定資産税 ３年間 新増設 資本金額 1,000 万円以下…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 設備等の新増設 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 過疎地域（市内全域） 製造業、旅館業 資本金の額 取得価格 5,000 万円以下→500 万円以上 1 億円以下→1,000 万円以上 1 億円超 →2,000 万円以上 情報サービス業等又は農林水産物等販…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設 20,000（一部 5,000） ― 課税免除 固定資産税 ３年間 （企業立地促進法） 新増設 ― 不均一課税 固定資産税 ３年間 500 以上 （資本金 1,000 万円以下） 1,000 以上 5,000 以下 （資本金 1,000 万…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内容 忠岡町工場施設高度 S48.4 〈要件〉 奨励金 化奨励条例 ○高度の施設を有する工場を新設し、又は 〈補助率〉 既設の工場を拡張した者で、次の各号に該 初年度 80/100 当するもの 第２年度 60/100 (1)従業員の数が 200 人以上であること 第３年度 40/100 (2)新設又…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設 1,000 ― 課税免除 固定資産税 ５年間 ①観光地形成促進地域 ②産業イノベーション促進地域 ③情報通信産業振興地域 （②産業イノベーション促進地域及び ③情報通信産業振興地域の場合、 機械・装置並びに器具・備品は、取 得価額の合計額が１００万…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 下記を除く業種 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 ＜投資規模要件＞ 土地・建物の合計取得金額:１億円超 ＜農林漁業関連業種＞ ― 課税免除 固定資産税 ３年間 ● 製造業のうち 「食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業、木材・ 木製品製造業、家具・…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員 （人以上） 地域未来投資促進法同意基本計画に ― 課税免除 固定資産税 ３年間 定める集積区域内における集積業種 10,000 超 （農林漁業関連業種の場合 5,000 超） 地域活力向上地域内において、地域活 ― 課税免除又は不均 固定資産税 ３年間 力向…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 対象業種：製造業・情報サービス業・ ０ 課税免除 固定資産税 ３年間 農林水産物等販売業・旅館業 取得価額：500 万円以上 ○製造業・旅館業にあって、資本金 の額等が 5,000 万円超 1 億円以下で ある法人が行うものは新設又は増設 に限り 1 千万円…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 企業立地促進奨励措置 課税減免 固定資産税 ５年以内 ５ 新増設 10,000 (総額２億円を限度) （中小企業者２） （中小企業者 2,000） 新規事業促進奨励措置 課税減免 固定資産税 ５年以内 ５ 新増設 10,000 (税額の 1/2 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置〉 県固定資産税 条例名 制定年月 対象者の要件 対象地域 事業税 不動産取得税 （大規模償却資産） 愛媛県過疎地域の持続 S45.7 ○工業生産設備等取得額 過疎地域 ○３年間減免 ― ○取得時 的発展の支援のための ・資本金 5,000 万円以下 ○課税免除 県税の特別措置に関す 500 万円以上 る条例 ・資本金 5,000 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） （製造業、自然科学研究所、宿泊業） 【奨励措置】 固定資産税 ５年間 大企業 30,000 ・戦略産業（ロボット関連、 都市計画税 中小企業 3,000 医療関連の製造業）は免除 小規模企業 1,000 ・上記以外の製造業、情報 （情報通信業） …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 対象地域 事業税 固定資産税 不動産取得税 産業立地の促進のための H14.3 ＜航空宇宙関連産業の製造業＞ ― ― 課税免除 不動産取得税の減額等に H19.3 改正 ○要件 次のいずれかの区域に 関する条例 H22.3 改正 次のいずれにも該当すること 該当すること H25.3 改正 ①…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 愛荘町工場等設 H19.6 〈新増設〉 工場等設置奨励金 置促進条例 ○対象業種：製造業・運輸業 ○固定資産税額の ○固定資産取得額：１億円以上 （新設） （増設） ○雇用者：５人以上 初年度 100％ 50％ ２年度 75％ 37.5％ ３年度 50％ 25％ ※限度額 各年度…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 愛西市企業立地促 H27.9 （１）立地促進奨励金 （１）立地促進奨励金 ・指定区域内（※1）において製 進条例 R2.3 改正 新設の事業所の操業日後に当該事業所に係る 造業に属する事業所及び流通 R3.6 改正 固定資産税を最初に課されることとなった年度か 業務の総合化及び効率化の 促進に…
〈補助金，融資，奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 成田市企業立地促 H18.3 〇市内に工場及び事業所を有しない者が次の 誘致奨励金 進条例 R3.4 改正 ⑴⑵いずれかの区域に工場又は事業所を ○対象施設の土地、家屋及び償却資 新設すること 産に係る固定資産税納税に相当する ⑴豊住工業団地、野毛平工業団地、大栄工 額 業団地、成田新産業…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 【企業立地促進補助金】 ３年間 ＜新規立地支援費＞ 新たに取 得し た土地・ ●対象：市内で新たに立地する製造業の工場、自 家屋・償却資産に係る 最大 1,000 万円／年 然科学研究所、流通加工施設、商業施設 固定資産税相当額 ●従業員（常時雇用者）数：…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 2,700 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 戸沢村企業立地促 ○拡充 500 万円 用地取得助成金 進条例 ○雇用者 ５人 用地取得価額 100 分 10 を…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 戸田市産 工業立地 H20.4 製造業等を営む者で工業地域等に工場等を 補助金 業立地推 推進事業 （改定 R2.4 立地し事業を行う者 進事業補 R4.3 ○工場等を立地し、自ら事業を行う者 【工場等の新設及び増設】 助金交付 R4.4） ○固定資産・都市計画税の課税相当 要綱 …
〈企業立地等奨励金〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額 （万円以上） 従業員 （人以上） 所沢市企業立地支援条例 所沢市で、工場等の新設、移転、 （H25.12 制定、H30.4 改正） 拡張に対して、立地にあたり取得 した土地、建物及び償却資産に 係る固定資産税、都市計画税相 当額を 3 年間または 5 年間奨励金 として交付します。このほか、雇用 促進奨励金…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 扶桑町内企業再投資 H25.10.1 ◎補助対象者 ◎目的 促進補助金交付要綱 （１）中小企業者及び中堅企業者 扶桑町内に長年立地する事業者に対し、企 ① 20 年以上工場等が愛知県内に立地 業等の流出防止及び雇用の維持拡大を図 していること り、地域経済の振興及び地域の活性化に資 ② …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 【過疎法】 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 過疎地域（市内全域） 製造業，農林水産物等販売業，旅館 業，情報サービス業等 新増設 資）5,000 万円以下 500 資）１億円以下 1,000 資）１億円超 2,000 【地域未来投資促進法】 ― …
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 掛川市企 H19.3 １ 対象業種 〇補助率 業立地促 (H30 改正) 製造業、ソフトウェア業、自然科学研究所、製造 用地取得費の 20～40％ 進事業費 業の分野に係る開発若しくは研究を行う施設、流 補助金交 ※業種、立地場所により変動 通加工等を行う物流施設、市長が地域経済の活性 付要綱…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員 （人以上） (1) 製造業又は旅館業の新設又は増設 500 万円 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 (資本金の額等が 5,000 万円を超え 1 億円以下であ る法人が行うものは 1,000 万円、資本金の額等が 1 億円を超える法人が行うものは 2,000 万円)…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 摂津市企業立地 H18.4 ◎対象事業者：法人（小売業・不動産業・風営法 ○ 奨励金の額 等促進条例 H23.4 全 面 に係る事業所を除く） ・固定資産税相当額の 1/2（都市計画 改正 ◎対象地域：工業地域・準工業地域・その他市 税は対象外） 長が認める地域 上限は年間１億円 ◎対象…
〈奨励金の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 播磨町企業立地 H28.3 ○対象事業所 企業立地奨励金(補助金) 促進条例 地域経済牽引事業の促進による地域の ○事業投資額に係る、固定資産 成長発展の基盤強化に関する法律第４ 税・都市計画税 条第６項の同意を得た基本計画の計画 1 年目：9/10 期間内に、町の区域内の準工業地域、工 2 年目：3/4…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 〈原子力発電施設立地地域の振興に関する特別措置法〉 不均一課税 固定資産税 ３年間 新増設 2,700 製造業 ― その他特定業種 15 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 敦賀市企業立地促進 R7.…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内容 斜里町工場設置促 H9.3 ※地場産原料使用の対象企業 奨励金 進条例 ○新増設 ○当該企業に対する奨励金の対象施設に 投下固定資本額 1,000 万円以上 おいて、その年度に賦課された固定資産 ※上記以外の企業 税の 1/3 の額及び斜里町公害防止条例に ○新増設 ２億円以上 より町長の認め…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設 2,000 ３ 課税免除 固定資産税 雇用人数に応じ、 都市計画税 ３～10 年間 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 新ひだか町企業 H25.7.1 【支援対象業種】 雇用創出奨励金…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設 常時使用従業員数 10 不均一課税 固定資産税 ３年間 生産設備総額 2,700 超 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 新上五島町 H16.8 町内に工場等を新設し、又は増 〇固定資…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内容 新冠町企業誘致条 H1.9 ○新増設 奨励金 例 投下固定資本額 2,000 万円以上 ○固定資産税（３年間） 従業員 10 人以上 新冠町企業誘致・新 H27.11.26 新冠町企業誘致に基づく認定企業 新冠町企業誘致条例に基づく認定企 規操業事業安定化 業（以下「認定企業」という。）に対…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新設 1,000 新設 ０ 課税免除 固定資産税 増設 500 増設 ０ （土地･家屋） （10 年間） 移設 1,000 （償却資産） （５年間） 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内容 新…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設 製造業等 20,000 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 農林漁業関連業種 5,000 (地域未来投資促進法に基づく地域経済 牽引事業計画承認事業者） 新増設 2,700 製造業 ― 不均一課税 固定資産税 ３年間 （原子力発電施設等立…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円超） 従業員（人以上） 家屋、構築物、土地の取得価額の合 ― 課税免除 固定資産税 ３年度間 計額 1 億円 （土地、家屋、構築物） （農林漁業関連業種は 5,000 万円） 特別償却設備（家屋・償却資産）の ― 課税免除 固定資産税 ３年度間 取得価額の合計額 500 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） ① 製造業、旅館業（下宿業を除く）に係 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 る特別償却設備等の取得額 500 万円 （資本金が 5,000 万円超１億円以下の 法人の場合は 1,000 万円、１億円超の 法人の場合は 2,000 万円）以上 ※資本金等の額が…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円超） 従業員（人超） 製造業 要件なし 固定資産税 ３年間 ３年間免除※１ ・町外誘致企業 又は 新設にかかる投下固定資産総額が 1,000 不均一課税※２ 万円を超える場合 初年度 0/100 ・町内立地企業 ２年度 0.35/100 増設又は移設にかかる投下固定資産 ３年度 0…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円超） 従業員（人以上） ＪＲ新居浜駅前（坂井町二丁目 1383～1389 番）において取得し、新築し、 課税免除 固定資産税 ３年間 又は増築した固定資産（家屋に限る。）であって、指定事業者が所有し、 （家屋のみ） かつ、指定に係る事業の用に供するもの 〈補助金、融資、奨励金等の特別…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 地域未来投資促進法における地域 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 経済牽引事業計画の認定 製造業等 10,000 超 農林漁業関連業種 5,000 超 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 新庄市企業立…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員 （人以上） 指定工場 1,000 ５ 課税免除 固定資産税 ３年間 （新庄村工場誘致奨励条例） 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 新庄村工場誘致奨 S60.2 ①投下固定資産額 1,000 万円以上 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） ・製造業、旅館業 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 1) 資本金の額 ５千万円以下 取得価格（下限） 500 万円 2) 資本金の額 ５千万円超 １億円以下 取得価格（下限） １千万円 3) 資本金の額 １億円超 取得価格（下限） ２千万円 ・情…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 過疎地域（新温泉町全域） ― 課税免除 固定資産税 ３年度間 （土地、家屋及び償却資産） 製造業、農林水産物等販売業、旅館 業、情報サービス業等 【製造業・旅館業】 資本金5,000万円以下・個人 ：500 資本金5,000万円～１億円以下 ：1,000 資…
〈補助金,融資,奨励金等の特別な優遇措置〉 制定 条例名 対象者の要件 内 容 年月 工業振興条例 S59.10 ◇製造業,新聞業,出版業 用地取得助成金 ・取得面積 1,500 ㎡以上 ○取得額の 20％以内 ・工場建築面積が用地の 20％以上 ○限度額 1 億円 ・用地取得後３年以内に操業開始 ・操業開始後、10 年間継続して事業を営むこ と ・製造に供する部分が延床面積の３…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置〉 固定資産税 事業税 法人県民税 条例名 制定年月 対象者の要件 対象地域 不動産取得税 （県固定資産 （所得税） （超過課税） 税） 新潟県産業拠点 H27.10.30 3,800 万円（中小企業者 1,900 万円）以 認定地域再生計画で [移転型] ― [移転型] [移転型] 強化を促進する 上の償却資産の取得 設定された…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 新発田市企業立地 H28.3 土地取得後２年以内に操業開始 工場等取得助成金（土地） 促進条例 （民有地の場合は、2,000 ㎡以上の土地 【市有地】 を取得すること） ○土地取得費の 20％以内 （食品工業団地に限り R7.3.31 まで 30％ 以内） 【民有地】 ○土地取得費の５％以内 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新設 5,000 ５ 課税免除 固定資産税 ３年間 増設 2,000 ２ 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 新篠津村企業立 Ｈ3.6 制定 ・工場等の新設にかかる施設整備及び直接事業の用 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 従業員 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額 （万円以上） （人以上） 過疎地域 ― 不均一課税 固定資産税 ５年間 資本金 （３年間課税免 ○5,000 万円以下 500 除、以降２年間 ○5,000 万円超～１億円以下 1/2 免除） ・製造業、旅館業 1,000 ・農林水産物等販売業・情報サービス業等 500…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設 1,000 20 奨励金 固定資産税額の ３年間 範囲内 新増設 2,500 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内容 新郷村企業誘致奨 H3.3 1.誘…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） ２ 課税免除 固定資産税 ３年間 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 日之影町企業立地 H12.3 工場、試験研究施設、観光施設、情報サー 奨励金 促進条例 ビス施設、コールセンター施設、農林業施…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 日 光 市工 場等 立 H19.6 1.対象事業者 工場等立地奨励金 地条例 製造業(廃棄物処理業を除く)、運輸業(道路 ○当該工場の固定資産税相当額 貨物運送業、倉庫業及びこん包業)、卸売業 ○限度額 １億円（課税免除額を含 及び小売業(配送の拠点となる施設)、情報通 む。） 信業(情報サ…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 【半島振興法】 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 対象地域 対象業種 資本金規模 投下固定資本額 1,000 万円以下 500 万円以上 不均一課税 固定資産税 ３年間 製造業 1,000 万円超、 （ １年目 0.14％ 1,000 万円以上 旅館業 5,000 万円以下 ２年目 0.35％ 町内全域 5,000 万円超 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 1.新設 課税免除 固定資産税 ５年間 (1)工場、道路貨物運送施設、倉庫施設、研究開 ５ 発施設、観光施設 1,000 (2) 情 報 サー ビ ス 施 設 及 びコー ル セ ン タ ー 施 設 ３ 投下固定資産総額は不要 2.増設 課税免除 固定資…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 「日南町地域経済牽引事業の促進区域における固定資産税の課 税免除に関する条例」第２条に基づく家屋若しくは構築物又は敷地 課税免除 固定資産税 ３年間 である土地 １、投資額 5,000 ３ 固定資産税 課税免除又は補 (補助金の場合は ３年間 ２、投資…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額 （万円以上） 従業員 （人以上） 日吉津村地域経済牽引事業の促進に係る固定資産税の課税免除に 課税免除 固定資産税 ３年間 関する条例第２条に規定する家屋若しくは構築物又は当該家屋若しく は構築物の敷地となる土地 中小企業等経営強化法に基づき認定を受けた先端設備等導入計画 課税免除 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 工場の新設 5,000 10 課税免除 固定資産税 ３年間 工場の増・移設 5,000 ５ （重点産業分野は （地場企業） （3,000） （３） ５年間） 情報サービス施設・試験研究施設 5,000 ５ 流通関連施設 5,000 ５ 流…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 【過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法】 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 対象地域 対象業種 資本金規模 投下固定資本額 5,000 万円以下 500 万円以上 課税免除 固定資産税 ３年間 製造業 5,000 万円超、 1,000 万円以上 旅館業 1 億円以下 市内全域 1 億円超 2,000 万円以上 農林水産…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 産業立地促進奨 H29.3 〇立地促進奨励金 〇立地促進奨励金 励金交付要綱（工 ・対象者：新設、増設又は設備取得を行う事業者（設備 ・固定資産税相当額及び都市計画税相 業） 取得は中小企業者のみ） 当額の補助 ・対象業種：製造業、運輸業、卸売業、電気・ガス・熱供 ・最大５年間補助 給・水…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） （過疎地域） ― 課税免除 固定資産税 ３年間 新増設 500 ただし、製造業及び旅館業においては次のと おり 法人の資本金額等 生産設備取得価格 ５千万円以下 500万円以上 ５千万円超１億円以下 1,000万円以上 １億円超 2,000万円以上…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 要綱名 制定年月 対象者の要件 内 容 日進市企業再投資促 H27.5 (1) 工場等を市内において 10 年以上立 補助金の額 進補助金交付要綱 H30.6 地し、かつ、県内において 20 年以上立 (1) 第 4 条第 1 号アに該当する場合は、補 改正 地している者のうち次のいずれかに該当 助率は 12％以内とし、別表に定…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 日野市企業立地支 H27.3 対象業種：製造業及び製造業に関連する 奨励金 援条例 サービス等 対象地域：準工業地域及び工業地域 ○工場や事業所等を新設・拡張した場合 企業立地奨励金 ○固定資産税・都市計画税相当額（３年 間） ○研究開発施設、創業・ベンチャー育成施 産業創出施設設置奨励金 設…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 制度名 対象者の要件 内 容 先端設備等導入計画 １． 中小企業・小規模事業者 ◇従 業 員 に対 する賃 上 げ方 針 の表 明 （中 小 企 業 等 経 営 強 を計 画 内 に記 載 した場 合 に、令 和 9年 3 化法第 2 条第 1 項に 月 31日 までに新 規 取 得 した対 象 設 備 の 定 める中 小 企 業 者 ） …
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 日野町工場設置奨 S37.1 ○投下固定資本額 奨励金 励条例 設備資金額 500 万円以上 ○固定資産税相当額の範囲内 ○雇用従業者数 50 人以上 （３年間） 日野町創業等支援 H27.9 ○日野町内で補助事業実施年度の 3 月 31 ○対象経費 事業補助金 日までに起業を予定する…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 県の承認を受けた地域経済牽引事業（主務大臣 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 の確認を受けたものに限る。） 建物、土地、構築物の取得額１億円超（農林漁業 関連業種は 5,000 万円超） ①製造業、旅館業に係る特別償却設備等の取得 ― 課税免除 固定資…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 日高市特定施設設 平成 12 年 6 ・特定施設の敷地面積が 9,000 平方メートル 埋蔵文化財包蔵地に当たる立地企業に対 置奨励金交付要綱 月 20 日 以上であること し、埋蔵文化財調査費を一部負担する。 ※特定施設：市の企業誘致施策に適合する 特定施設をいう。 ・発掘調査費用が 1,0…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額 従業員（人以上） ― 1.5 ％ 賃 上 導入促進基本計画に基づく計画認定を受けた げ表明 ３年間 以下の設備 課税標準１ ・機械装置 160 万円以上 /２ ・測定工具及び検査工具 30 万円以上 固定資産税 ・器具備品 30 万円以上 3％賃上げ ・建物付属設備 60 万円以上…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 日高町企業振興促 H18.3 新設 投資額 2,000 万円超 助成金 進条例 雇用増 ２人以上 ○固定資産税相当額（５年間） 移設 投資額 2,000 万円超 ○新たに採用した人員に 20 万円を乗じた額 雇用増 ２人以上 （1,000 万円限度） 増設 投資額 2,000 万円超 融資…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） ①製造業、旅館業（下宿業は除く）に係る特別償却 ― 不均一課税 固定資産税 ３年間 設備等の取得額 500 万円（資本金が 1,000 万円超 5,000 万円以下の法人の場合は 1,000 万円、5,000 万円超の法人の場合は 2,000 万円）以上 ②…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 早島町企業立地雇用 H29.4 〇早島町内に工場等を新設又は増設する場 〇企業立地雇用促進交付金 促進交付金交付要綱 合であって、新設する工場等の建築面積が ・早島町内に住所を有する等の新規 500 ㎡以上（増設の場合は、従前の建築面積 常用雇用者であり、交付申請時点で１ の 20%以上を増設…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額 （万円以上） 従業員（人以上） （新過疎） ― 課税免除 固定資産税 ３年間 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 早川町工場誘致条例 S44.3 ○投下固定資産総額 500 万円以上 奨励金 ○従業員 20 人以上 ○操業…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設 2,500 ５ 課税免除 固定資産税 ３年間 （コールセンター業等の場合は，投資 （コールセンター業等の場合， 都市計画税 （環境配慮型施 を要しない。） 中心市街地では 10，それ以 設整備の場合 外の立地は 20） は５年間） （特…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 【市内全域】 ５人以上 課税免除 固定資産税 ５年 新設５千万円以上 増設３千万円以上 【産業振興促進区域】 ― （過疎地域） 固定資産税 ３年 [製造業又は旅館業] 課税免除 ・資本金 5,000 万円以下 →取得価額 500 万円以上 ・資本金…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 企業誘致促進条例 H21.9 ○明和第三工業団地及び明和大 ①事業所設置奨励金 ※H23.4.1 輪西工業団地進出企業 ･固定資産税相当額(５年間) ※H27.6.9 ○取得の日以降３年以内に事業開 ②緑地設置奨励金 条例改正 始 ･緑地設置費用の30%(上限300万円) ③雇用促進奨励…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設（製造事業用・旅館事業用設 ― 不均一課税 固定資産税 ３年間 備） ※資本金 1 千万円以下 取得価格 500 万円以上 ※資本金 1 千万円超 5 千万円以下 取得価格 1,000 万円以上 ※資本金 5 千万円超 取得価格 2,000 万円以上 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） ○県より「地域経済牽引事業計画」の ― 固定資産税の課税免 ― ３年間 承認を受けた事業者が、当計画に従 除（家屋、構築物及び い新増設投下固定資産額１億円以上 その敷地に賦課される 固定資産税） 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 春日井市商工業 S62.4 助成金 振興条例 R７.4 改正 (1)工場新増設事業助成金 (1) 工場等 ・固定資産（建物）の評価額の 10％、 ・延べ面積 500 ㎡以上及び建物投資額１億円 限度額２億円 （中小企業者は 5,000 万円）以上の工場等を 設置すること。 (2)地盤調査等事…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 春日部市企 H17.10 ○適用地域に工場等を新設する者 奨励金 業誘致条例 1.敷地面積 1,000 ㎡以上 1.当該指定を受けた工場等に係る固定資産税（指 2.延床面積 300 ㎡以上 定企業が納税義務者となる者に限る）について、 3.常時雇用従業員数 10 人以上又は市 操業開始日以後…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額 （万円以上） 従業員（人以上） 過疎地域 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 新増設 2,700 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 昭和村企業等の貸 S62.4 投下固定資産額 3,000 万円以上で次の事業を 融資 付基…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） ・地域未来投資法の同意基本計画対象業 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 種 ・地域経済牽引事業計画の承認 ・地域経済牽引事業の国の先進性の確認 ・国の先進性の確認を受けた事業におけ る土地・建物・構築物の取得価格の合 計額１億円超（ただし、農林漁業関連業 種…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 「地域経済牽引事業計画」を策定 ― 課税免除 家屋、構築物及び ３年間 し県の承認を受けている事業者 土地に課する固定 資産税 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 昭和町産業立地事 H20.4 ○…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 昭島市ものづくり H31.4 製造業若しくは機械修理業又はこれに ①操業環境改善事業 企業等地域共生 準ずる事業を営む以下に該当する中 工場の改修、移転、設備更新・導入 推進補助金交付 小企業者等で事業費が 100 万円以上 助成対象経費の 3/4 以内 要綱 であること。ただし、耐震診断…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 時津町工場等設置 H15.3 ○投下固定資本額 2,300 万円以上 ○奨励金 奨励条例 ・町内居住者 10 人以上を新たに雇用 ・固定資産税相当額（３年間） 及び都市計画税相当額 26
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新 設 500 ５ 課税免除 固定資産税 ３年間 増 設 300 ― 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 普代村企業立地補助 H21.7 ○工場等の新設に伴う固定資産投 ○立地奨励補助金 金…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 更別村が定める過疎地域持続的発展市 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 町村計画に記載された産業振興促進区 域内の持続的発展計画において振興す べき業種の設備の取得等をした者の課 税を免除※1 ・製造業、旅館業 1) 資本金の額 5 千万円以下 取得価格（下…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額等 ・過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法 課税免除 固定資産税 ３年間 青色申告書提出事業者 〇製造業、旅館業 法人の資本金額 新増設 5,000万円以下 ・・・ 500万円以上 5,000万円超１億円以下 ・・・1,000万円以上 １億円以上 ・・・2,000万円以上 〇農林…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 曽爾村起業等人材 H28.4.1 ・村内に事業所等を設置し、又は設置しようとしてい ・予算の範囲以内で、補助対象 育成支援事業補助 る者(法人含む。)。 経費の２分の１で上限 100 万 金 ・20 歳以上 60 歳未満の者で住民基本台帳に登録 円。 されている者、又は村内に法人登記できる法…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 2,700 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 最上町企業立地促 ○投資額 工業 1,000 万円以上 用地取得奨励金 進条例 （商業 500 万円以上） ○取…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内容 月形町工場設置並 S39.4 新設 奨励金 びに拡充奨励条例 投下固定資本額 3,000 万円以上 ○固定資産税相当額の範囲内（３年 従業員 ５人以上 間） 増設 投下固定資本額 1,500 万円以上 従業員 ３人以上
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 【半島振興法】 ― 不均一課税 固定資産税 ３年間 ①製造業、旅館業に係る特別償却設備等の取 得額 500 万円（資本金が 1,000 万円超 5,000 万円以下の法人の場合は 1,000 万円、5,000 万円超の法人の場合は 2,000 万円）以上 ②…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） ①製造業、旅館業（下宿営業を除く）に係る特別 ― 不均一課税 固定資産税 ３年間 償却設備等の取得額 500 万円（資本金が 1,000 万 円超 5,000 万円以下の法人の場合は 1,000 万円、 5,000 万円超の法人の場合は 2,000 万円）以…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 佐賀県企業立地の促進に関する条例第２条第４号に １～５年度 免除 固定資産税 10年間 規定する特例対象者 ６～10年度 税率半減 （土地・建物・償却資産） 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 有田町企…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） １億円以上 新設：新規雇用 10 人以上 課税免除 固定資産税 ３年間 （農産団地は 3,000 万円超） 増設：増加見込５人以上 （農産団地は４年間） ※用地費を除く （市内居住の常用労働者） （免除期間終了後、市内 ※課税免除もしくは地域総合整備…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 5,000 20 課税免除 固定資産税 ３年間 （地方税法第 341 条の 規定するもののうち土 地除く） 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 朝日村商工業振 H5.3 ○中小企業者 補助金 興条…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 【資本金】 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 ①～5,000万円 ①500万円 製造業又 ②5,000万円～1億円 ②1,000万円 は旅館業 ③1億円～ ③2,000万円 情報サービ ス業等又は ― 500万円 農林水産物 等販売業 〈補助金、融…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円超） 従業員 （人以上） 【朝日町地域経済牽引事業の促進による地域の成 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 長発展の基盤強化に関する法律施行に伴う固定 資産税の課税免除に関する条例】 ① 土地、家屋、構築物の取得価格 10,000 （一部業種については 5,000） ② 富山県地域未来…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置等〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 朝日町企業誘致奨 H28.12 ○事業所の新設または増設する場合で、投 奨励金 励条例 下固定資産額が１億円以上かつ雇用従業 ○固定資産税額（土地、家屋及び償却 員が常時５人以上で、町長が適当と認めた 資産） もの １年目 100/100 ２年目 75/100 ３年目 50/100 （…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 過疎地域内 ― 課税免除 固定資産税 ３年度間 ○製造業又は旅館業：500万円（資本金 が5000万円を超え1億円以下である法 人が行うものにあっては1,000万円とし、 資本金が1億円を超える法人が行うもの にあっては2,000万円とする） ○情報サービス…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 木古内町企業振興 H28.9 助成金（一部又は全部） 促進条例 工場・ソフトウエアハウス・試験研究施設・観光施設・その他の事業施設の新設・移転・増 設・更新及び外国人技能実習生など、産業の振興と雇用機会の拡大に向け適切な措置を 講ずる ○事業所用地取得助成金 ・助成上限額：1,000 万円 ・事業…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 工場等の新設・増設 新規雇用 ５人以上 課税免除 固定資産税 ３年間 工場、試験研究施設、情報サー （情報サービス施設のみ ビス施設、コールセンター、流通 3 人以上） 関連施設、観光施設 5,000 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 …
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 木更津市産業 H20.4 制定 対象地域 ≪企業立地奨励金≫ 立地促進条例 H23.4 改正 ≪企業立地奨励金≫ 次に掲げる地域等 ◎要件 H26.4 改正 (ア) 準工業地域、工業地域、工業専用地域 〇立地する事業施設｢対象となる事業 H28.4 改正 (イ) 市街化調整区域において都…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 木曽岬町地域経済 平成 30 年９ 地域未来投資促進法第13条に定め 土地、家屋及び構築物に係る固定資産税を３年 牽引事業の促進のた 月 る知事の承認を受けた地域経済牽 間免除 めの固定資産税の課 引事業の⽤に供する資産を設置す 税免除に関する条例 ること。当該事業に供する家屋また は構築…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新設 1,000 10 課税免除及び 固定資産税 ３年間 増設 500 ５ 不均一課税 （初年度 免除） （２年度 70％） （３年度 50％） 新増設 2,700 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 基本計画策定集積区域 ― 課税免除 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 研究所施設で建設資金（土地除く） ― 不均一課税 固定資産税 ３年間 が 4.5 億円以上 １年目 0.14/100 ２年目 0.467/100 ３年目 0.933/100 （制度名：関西文化学術研究都市建設等に係る木津川市税条例の特例に関する条例（H19…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新設 5,000 30 課税免除及び 固定資産税 ３年間 増設 500 ５ 不均一課税 （初年度 免除） （２年度 30％） （３年度 50％） 地域経済牽引事業計画に従い対象 課税免除 固定資産税 ３年間 施設を設置した承認地域経済牽引 事業…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内容 本別町企業誘 S33.4 ○工場・ソフトウェア施設、試験研究施 奨励金 致条例 設、物流拠点施設、旅館業、その他 ○固定資産税相当額の範囲内（５年間） 新設・増設 ○新たに採用した従業員の数に 1 人あたり 20 万円 投資額 1,000 万円以上 （町内在住者 40 万円）を乗じて得た額（３年…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 本宮市工場等 H13.4 〈新設〉 工場設置奨励金 立地促進条例 ○取得しようとする土地の面積が 3,000 ㎡以 1. 交付時期 および施行規 上であること 工場等設置後、市が最初に固定資産税を 則 ○投下固定資産総額が２億円以上であること 賦課した年度から３年間 ○新規雇用者が５人以…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 過疎地域 2,700 万円以上 課税免除 固定資産税 ３年間
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 地域未来投資促進法に基づき、地域経済牽引事業 ― 課税免除 土地、家屋、 ３年間 計画の承認を受け、施設を設置した事業者 構築物に係 10,000 超 （農林漁業及びその関連業種は 5,000 る固定資産 超） 税 過疎法特例（根尾地域） ― 課税…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 本庄市企業誘致条 H18.3 ○市内に、製造業、情報通信業、運輸業を新 奨励金 例 設又は増設する企業で、次のいずれかの要 ① 施設奨励金 件に該当すること 企業が取得した土地、家屋及び償却 1.事業所の用地面積が、新設は 3,000 ㎡以 資産に賦課される固定資産税及び都 上（増設は 1…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以 従業員（人以上） 中小企業者・団体が、札幌市中小企業振興条例第９条 減免（全部） 事業所税 ― 第２項の規定による融資あっせんを受けて、市の指導に 基づき、市内から工業団地内に移転した施設のうち、移 転前の施設に代わるものとして設置した工場・倉庫又は 共同施設で、当該事業者が事業の…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資産額（万円以上） 常用雇用者（人以上） 【課税免除３年間の場合】 課税免除 固定資産税 ３年間 新 設 3,000 ３ 増 設 3,000 増加数３ 又は 移 設 3,000 増加数３ ５年間 【課税免除５年間の場合】 新 設 10,000 10 増 設 10,000 増…
〈企業立地に対する税制上の優遇措置〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 村田町地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化 課税免除 ３年間 のための固定資産税の課税免除に関する条例 ・地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関 する法律の規定により承認された事業計画に基づき対象施設を設置 した者に対し、当該対象…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 「先端設備等導入計画」の認定を受けた設備等投資（中小企業 課税標準額軽減 固定資産税 最大５年間 に限る） ※既存設備の取替・更新の場合は、 生産能力がおおむね 30%以上増加した部分に係るもの。 農林水産物等販売業、 課税免除 固定資産税 ３年間 製造業、旅館業 対象業種 情報サービス業等 （取…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 製造業、旅館業（下宿営業を除く）、 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 情報サービス業等、農林水産物等販 売業の設備の取得等（500 万円以上） ※資本金の額等が 5,000 万円を超え る法人が行う場合は新増設に限る。 地域経済牽引事業の促進による地域の成長…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設 2,700 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 48
〈融資〉 貸付条件 条例名・制度名 制定年月 対象者 対象者の要件 対象地域 貸付対象事業等 融資条件 限度額 東京都中小企業制度 H20.4 都内において工場生産設備等の新規・更新 東京都内 運転資金・ 設備資金 ○融資期間： 2.8 億円 融資 投資や工場・事務所の新増設又は移転等を ※ただし、運転資金 15 年以内 （設備融資（設備投 行う中小企業者 は設…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額 （万円以上） 従業員（人以上） 過疎地域 業種 資本金の額等 免除額 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 新増設 5,000 以上 1,000 製造業 （製造 10,000 以上 2,000 業、旅館 5,000 以上 1,000 旅館業 業、農林 10,000 以上…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 過疎地域 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 新増設 ― ・地域経済牽引事業計画の承認 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 ・地域未来投資促進法の同意基本計画 対象業種 ・地方活力向上地域特定業務施設整備 ― 不均一課税 固定資産税 ３年間 計…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 東大阪市住工共 H15.7 〈対象地域〉 補助金 生モノづくり立地促 ○本市域内の都市計画法に規定する工業専用地域又は東大 〈補助率〉 進補助金交付要 阪市住工共生のまちづくり条例で規定するモノづくり推進地域 ○土地・家屋にかかる都 綱 ※モノづくり推進地域とは、東大阪市内の工業地域及び多…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 2,500 万円超 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 53
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 立地 3,000 ５ 課税軽減 固定資産税 ① 東川町税条例の規定にかかわらず、事 （地元雇用の割合 業場取得後、事業開始により初めて固定資 が概ね２０％以上） 産税を賦課される年度から３年度分につい 増設 ― ては固定資産税の税率を 100 分の…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置 従業員 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 事項 （人以上） ・制度概要 ― 課税 固定 ３年間 対象地域において一定額以上の特別償却設備を取得等し、要件に該当する 免除 資産税 場合、一定期間、固定資産税の課税免除が受けられるもの。 【家屋および償却資産の取得価格要件】 業種 資本金規模 5,000 万円以…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 東庄町企業誘致条 S60.3 東庄工業団地内の新設 奨励金 例 ○投下固定資産総額３億円以上 ○固定資産税相当額の範囲内 ○常時雇用従業員数 20 人以上 （３年間） 66
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 2,500 超 かつ 10 課税免除 固定資産税 ３年間 5,000 又は 10 不均一課税 固定資産税 ３年間 〈過疎法に基づく課税免除〉 資本金規模等 対象業種 5,000 万円以下 5,000 万円超 措置事項 措置範囲 適用期間…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 東御市商工業 H16.4 1.用地取得事業 助成金 振興条例 特定地域内へ事業所を新設し、又は増設するた （新設） めに用地を取得する事業で、次の要件のすべて ○用地取得費の 1.4％以内の額を３年 に該当するもの。ただし、市が分譲する工業団地 間。ただし、用地取得費が１億円以上か 等の用地…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 東成瀬村工場誘致条 S48.3 ○新設 投下固定資本額 500 万円以上、従業員 奨励金 例 20 人以上 ○固定資産税額の範囲内（３年間） ○増設 投下固定資本額 300 万円以上、従業員 20 人以上
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 東松山市 がんば H28.4 次のいずれにも該当すること。 奨励金 る企業応援条例 1 次のア又はイのいずれかに該当 ○事業所新設奨励金 すること。 新設した事業所に対して賦課される固定資産 ア 工場、流通業務施設若しくは研 税及び都市計画税に相当する額を奨励金として 究施設の用に供する事業…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 東松島市企業立地優 H17.4 ①企業立地促進奨励金 奨励金・補助金 遇条例 ア 新設又は移設：投下固定資産額 2,200 万 ①企業立地促進奨励金 円以上、かつ常時使用従業員数５人以上 立地に係る固定資産税相当額及び賃 イ 増設：投下固定資産額 2,200 万円以上､又 借料の年額の３倍相…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 地域未来投資促進法に基づく固定 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 資産税の課税免除制度 促進区域 製造業等 10,000 超 農林水産関連業種 5,000 超 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 東根…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 東浦町企業再投資促 H25.1 次のいずれにも該当する者 ＜補助額＞ 進補助金交付要綱 １ 東浦町内において工場等を 20 年以上立地 １ 左記１（１） している者のうち次のいずれかに該当する者 補助対象経費の 10％以内（上 （１） 25 人以上の常用雇用者を有する中小企 限４億円） 業者…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条＋例名 制定年月 対象者の要件 内 容 東海市企業立地 H27．4 【工場等新設交付金】 【工場等新設交付金・中小企業再投 交付金条例 ○市内に工場等を有しない企業が、市内の工 資交付金】 業地域、工業専用地域に工場等を新設する ○新設、再投資に係る土地、家屋、償 こと 却資産の固定資産税・都市計画税 ○敷地面積が 3,000 ㎡…
〈補助金，融資，奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 東海村産業活性化奨 H29.4 ○企業立地奨励金の交付決定を受け 雇用促進奨励金 励金交付要綱 ており，新設又は増設に伴い，東海村 ○１人当たり 10 万円を交付 民を新規従業員として３人以上雇用 （ただし，１事業者 100 万円を限度） し，１年以上継続雇用した場合 （交付期間は，初めて雇…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円超） 従業員（人以上） 対象業種 製造業、電気、ガス、熱供給、水道業、情報通信業、 （土地、家屋、 運輸業、卸売業、小売業、学術研究開発機関、宿泊業、洗濯・浴 償却資産） 場業、娯楽業 新設 地域未来投資促進法に基づく ― 課税免除 固定資産税 ５年間 企業立地 100/100…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 過疎地域 ─ 課税免除 固定資産税 ３年間 新増設 2,700 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 東白川村産業振興 S44.4 新設 奨励金 施設設置奨励条例 投下固定資産額 1,000 万…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新設 2,500 ３ 課税免除 固定資産税 ３年間 増設 1,500 １ 既存施設取得 1,500 ３ 16
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 制度名 対象者の要件 内 容 先端設備等導入計画 （対象者） ◇令和９年３月31日までの間に設備 1.中小企業等経営強化法第２条第1項に規 を取得した場合 定する中小企業者 ●かつ従業員に対する賃上げ方針 2.先端設備等導入計画を策定し、計画期間 の表明を計画内に雇用者給与等 において、基準年度比で労働生産性が年 支給額を1.5%以上と記…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 過疎地域 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 新増設 資本金 製造業又は旅館業 5,000 以下 500 10,000 以下 1,000 10,000 超 2,000 情報サービス業又は農林水産 物等販売業 500 半島振興対策実施地域 ― 不均一課…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 東郷町企業立地促 H22.12 工場等新設促進奨励金 建設のための土地及び家屋に係る固 進条例 ・指定地域内に工場等を新設すること。 定資産税に相当する額の一定割合 ・投下固定資産総額が３億円以上（中小企業 （50％～100％）を３年間交付 者は、１億円以上） 工場等増設促進奨励金 ・指定地域…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 東金市企業立地奨励 R3.3 ◯対象業種：日本標準産業分類に掲げる 奨励金 条例 業種の事業（一部事業を除く。） ○固定資産税相当額の範囲内 ◯常時雇用する従業員が５人以上である （３年間） こと。 ○取得した土地・家屋・償却資産の総額 が一定金額以上であること。 ・本市に事業所を有しない事業…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 【過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法】 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 対象地域 対象業種 資本金規模 投下固定資本額 5,000 万円以下 500 万円以上 課税免除 固定資産税 ３年間 製造業 5,000 万円超、 1,000 万円以上 旅館業 1 億円以下 市内全域 1 億円超 2,000 万円以上 農林水産…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 松伏町企業立地 H30.2 ○松伏町に事業所を新 〇雇用促進奨励金 に係る雇用促進奨 設、増設又は移設する企 （交付要件） 励金交付要綱 業 新設等に伴い、認定事業者が常時雇用する従業員で、町 1. 事 業所 の 敷 地 面 積 が 内に住所を有するもののうち、事業所における事業開始の日 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設 ― 不均一課税 固定資産税 ３年間 ①個人 500 超 ②法人 （ア）資本金 1,000 万円以下 500 超 （イ）資本金 1,000 万円超～5,000 万円 以下 1,000 以上 （ウ）資本金 5,000 万円超 2,000 以上 新増設 …
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 松前町企業立地促 S60.10 （１）特定地域へ新設、増設又は移設するこ 企業立地奨励金 進条例 H20.3 一 部 と。 ○立地に伴い取得した建物又は償却資 改正 （２）立地に伴い取得した固定資産（土地を 産に対し初めて賦課された固定資産 R6.12 全部 除く。）の評価額が 3,0…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 松原市企業立地促 H24.7 <対象地域> ○立地促進奨励金 進条例 松原市内 <奨励金額> <対象事業者> 左記家屋に係る固定資産税・都市計画税、不動 営利を目的とする事業（※規則で定 産取得税額の合計額の 1/3 相当額（土地区画 める事業を除く）を実施している法 整理事業の施行に係る…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 松山市企業立地促進 H13.10 対象産業あり 企業立地促進奨励金 条例 H19.3 【1】立地用資産の取得と雇用を伴う場 【1】【2】 H19.12 合 市が評価した固定資 H22.7 投下固定 新規雇 産総額への補助率 H24.3 資産総額 用者数 市外企業の ８% H2…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 復興推進計画(ものづくり産業版)の指定集積業種 不均一課税 都市計画税 ５年間 が、復興産業集積区域内において東日本大震災復 固定資産税 興特別区域法第 37 条または第 39 条の指定を受け て施設等の新設・増設を行った場合 ①地域未来投資促進法に基づいて…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 松崎町起業等支援 H30.6 １ 対象業種 (1)事業所等整備事業 事業補助金交付要 町内において事務所、店舗、旅館、民 〇補助対象 綱 宿、工場、作業場、その他これらに準ず ・事業所等整備 るものを設置し、中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第 2 条第 1 項に規 事業所等の新…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 承認地域経済牽引事業者 課税免除 固定資産税 ３年間 ・農林漁業及びその関連業種 5,000 ・上記以外の業種 10,000 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 松川村工場等誘致 （工場等用地取得事業…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 松川町工場等設 H19.12 ○町内に工場等を有しない者（以下「新 補助金 置事業補助金交 規企業」という）が新たに工場等を設置す ○工場等の新設、移設及び増設に伴う建物、 付要綱 る場合、又は町内に工場等を有する者 土地（土地を取得して２年以内に建物を建設し （以下「既存企業」という）が、…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 松戸市企業 H25.6 ○工場（研究開発施設を含む。以下同じ。）、 １．新規所有型企業立地促進補助金 立地促進補 流通加工施設、植物工場、商業施設、事 ＜補助額＞ 助金交付要 務所を市内に新規立地すること。 ○固定資産税及び都市計画税相当額の２分 綱 ※流通加工施設は新規所有型のみ対象とな…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 松本市商工 S59.9 指定地域へ工場等を新設、移設又 助成金 業振興条例 は増設するための用地取得事業 用地取得費に20/100 を乗じて得た額以内とし、１億 で、次に掲げる要件を満たすもの 5,000万円を限度とする（知識集約型企業と認定された １ 用地取得面積 企業については、助成率に…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 〈原子力発電施設等立地地域〉 道路貨物運送業、梱 不均一課税 固定資産税 ３ヵ年度分 生産設備等取得額 2,700(超) 包 業 、 卸 売 業 初年度 ０％ 15 ２年度 0.35％ 上記以外 ― ３年度 0.7 ％ 〈半島地域〉 ― 不…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 対象業種、要件等 従業員（人以上） 過疎法（松浦市全域） ― 課税免除 固定資産税 ３年間 ・対象業種：製造業、旅館業、農林水産物等販売 業、情報サービス業等 ・要件：資本金ごとに定めている減価償却資産の取 得価額の合計を超える設備を取得した場合 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） ○地域未来投資促進法に規定する「地域経済牽引事 課税免除 固定資産税 ３年間 業」の承認を受けた事業者であって、以下の要件に該 当するもの。 ・家屋、構築物及び土地の取得価格の合計が 1 億円を 超えるもの(農林漁業及びその関連業種に係るものは５ 千万を超える…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新設、増設、移転、建替え 100％減免 固定資産税 ３年間 １億円以上 （松茂町企業立地奨励要綱） 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 松茂町企業立地奨 H30.10 ○投下固定資産額 １億円以上 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円超） 従業員（人以上） 新増設 2,500 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 3,000 万円以上 町内に住所を有する新規 固定資産税 常用従業員３人 課税免除 総額１億円 ３年 以上 以内 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 詳しくはこちら（松阪市ホームページ） 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 松阪市企業立地促 H19.4 ○企業立地促進奨励金 ○製造、研究（製造を伴う施設に限 進条例 松阪市内で企業が工場等の立地のために用 る）及び新エネルギー関連施設 地取得した場合に交付。 用地取得費又は不動産鑑定額の…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） ・地域未来投資促進法の同意基本計画対象業 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 種 ・地域経済牽引事業計画の承認 ・土地・建物の取得価格の合計額 1 億円以上 ただし、農林漁業関連業種５千万円以上 ・地方活力向上地域特定業務施設整備計画の ― 不均一課税 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新設 5,000 30 課税免除 固定資産税 ３年間 （除土地） または 増設 2,400 10 不均一課税 （除土地） 新増設 500 ― 不均一課税 固定資産税 ３年間 （半島振興） 新増設 500 ― 課税免除 固定資産税 …
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 板橋区ベンチャー 令和 2 年 3 月 31 次のいずれかに該当する事業者であるこ 板橋区内で新しい技術及び新しいビジ 企業・起業家支援 日 と。 ネスモデルにより急成長を目指すベン 賃料補助金交付要 ア 新技術及び高度な知識を軸に創造的・ チャー企業並びに創業間もない起業家 綱 革新的…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円超） 従業員（人以上） 新増設 10,000 常時 20 課税免除 固定資産税 ３年間 新規 10 「企業立地計画」の承認を受けて企業立地を行う者で、 基本計画に定められた指定集積業種 ・農林漁業関連業種 ５千万円超 ・上記以外の業種 ２億円超 〈補助金、融資、奨励金等の特別…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 過疎法 課税免除 固定資産税 ３年間 新増設 500（ただし，製造業においては，資本金の額等が5,000 (青色申告者) 万円超１億円以下の法人は1,000万円以上，資本金の額 等が１億円超の法人は2,000万円以上） ※ 資本金等の規模が5,000万円以上の事業者については…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内容 枚方市地域産業基 H19.12 〈対象地域〉 奨励金 盤強化奨励金交付 都市計画法第８条第１項第１号に規定する 〈奨励金の額〉 要綱 工業専用地域、工業地域及び準工業地域 納税義務者として当該固定資産を納税 内において、市長が特に定める地域 した場合における固定資産税額の 1/2 〈要件〉 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に基づき製造 課税免除 固定資産税 ３年間 業、情報サービス業等、農林水産物等販売業又は旅館業の用に供 する設備の取得等をした場合 ○製造業、旅館業（下宿業を除く） ・資本金 5,000 以下 500 万円以上 ・…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 資本金の額等 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資産額（万円） 従業員 （万円） （過疎地域以外） 製 造 業 ― 不均一課税 固定資産税 ３年間 製造業、道路貨物運送業、こん ― （軽減率） 包業、卸売業 2,700 超 製造業以外 初年度 15 人超（常用） 100/100 ２年度 75/100 ３年度 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） ＜産業分野＞デジタル・情報通信・ＡＩ関連産業、環境・エネルギー関連産業、ライフサイエンス・バイオ・健康・医療・食品関 連産業、マテリアル・ナノ・ロボット関連産業 ＜施設＞工場、研究所等 ＜地域＞市内全域 ＜面積＞固定資産税の相当額補助を受ける場合、設置事業施設の敷地…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額 従業員（人以上） 製造の事業又は旅館業（下宿営業を除く）、 ― 不均一課税 固定資産税の ３年度間 情報サービス業等、農林水産物等販売業の （半島振興法） 一定割合 用に供する設備を構成する家屋及び償却 初年度 資産取得価額で合計額が 500 万円を超える 0.07/100 もの…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 2,100 万円超 新規常用雇用者５人以上 課税免除 固定資産税 ５年間 ※新規常用雇用者 10 人 ※６年目以降の５ 以上 年間 50％ 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名・制度名 制定年月 対象者の要件 内 容 柳川市企業立地…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額 （万円以上） 従業員（人以上） 過疎地域 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 新増設 5,000 （令和6年3月31日までに取得等した もの） 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 柳津町企業立地促 H30.4 次に掲げる要件のす…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 【柴田町地域経済牽引事業を促進すべき区域における固定 課税免除 固定資産税 ３年間 資産税の課税免除に関する条例】 （土地、家屋、構 （対象分野） 築物。ただし事務 「宮城県ものづくり基本計画」等、地域未来投資促進法に基 所を除く） づき定められた基本計画で要件とされている…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 栃木市企業立地促 H23.9 制定 ○投下固定資産額 １億円以上（物品の販売 立地奨励金 進条例 を行う施設は２億円以上） ○交付額：固定資産税及び都市計画税 ○市内に住所を有する常用雇用者数 ５名 相当額（限度額：総額 10 億円）※市内 以上（物品の販売を行う施設は 10 人以上） 移転…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 対象地域 事業税 固定資産税 不動産取得税 栃木県産業振興促 Ｒ3.6 ・製造業、旅館業、農林水産物等販売業及び情報サービス業等の 産業振興促進区域 最初に課税免除等 最初に課税免除 ・取得時 進区域における県税 用に供する特別償却設備の取得等 を行った年度から３ 等を行った年度 ・一定基準によ…
〈固定資産税の特例措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 栄村過疎地域の R3.12.15 製造業、情報サービス業等、農林水産物等販売 ３年間固定資産税の免除 持続的発展の支 業、旅館業に使う設備で、取得価額の合計額が次 援に関する特別 に掲げる事業の区分に応じた額以上のものを取得 措置法の適用に 等した者に対し、取得設備に対する固定資産税の 伴う固定資産税 課税を…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 栄 町 企 業立 地 促 進 H27.7.1 栄町の区域内で３年以上操業し、投 投下固定資産額１億円につき１万円。 事業補助金 下固定資産額が 10 憶円以上の企 ただし、その額が 100 万円を超えるときは 100 業が、同区域内に工場等を新設又 万円を限度とする。 は改築する場合に補助金を…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 【過疎地域自立促進特別措置法】 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 業種：製造業、旅館業等 地域：市内全域 対象：新設（又は増設）に係る土地・家屋・ 償却資産 要件：工場等新増設 2,700 万円超 【地域未来投資促進法】 ― 課税免除 固定資産税 ３…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 法」の規定による「過疎地域持続的発展市町村計 画」に基づく固定資産税の課税免除 ○製造業、旅館業（下宿営業を除く） ・資本金 5,000 万円以下…500 万円以上 ・資本金 5…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 栗東市工場等立地 R3.6 インフラ施設の整備を伴う工場を新設・移転・増設 助成措置制度 促進条例 (事業規模拡大)する場合で次のいずれにも該当する ○インフラ施設の整備に係る額 事業者※ を投下固定資本の額の 1％相当 ※インフラ施設について 額を限度とし、５年以内に分割し 工場等の設置に…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 根室市過疎地域産業開発促進条例に基づき、固定資産税の課税免 課税免除 固定資産税 ３年間 除を行う。 １．対象地域 根室市内全域 ２．対象業種 製造業、情報サービス業等、農林水産物等販売業、旅館業（下宿業を 除く） ３．課税免除の対象となる固定資産 家屋（建物…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設 500 ４ 不均一課税 固定資産税 ３年間 (初年度 20％) (２年度 40％) (３年度 60％) 76
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 減価償却資産 2,700 万円超 ・製造業 課税免除 固定資産税 ３年間 ・情報処理サービス業 ・道路貨物運送又はこん包業につい ては、新規 15 人超 51
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） ・地域未来投資促進法の同意基本計 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 画対象業種 ・地域経済牽引事業計画の承認 ・先進性の確認申請書の承認 ・土地・建物の取得価格の合計額１億 円以上 ただし、農林漁業関連業種５ 千万円以上 ・地域再生法に基づく地方活力向上 …
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 桑 名 市企 業等 誘 H16.12 ○準工業地域、工業地域及び工業専用地域、その他 奨励金 致促進条例 市長が特に認めた地域への新設、増設、移転 ○固定資産税額の ①製造業又は植物工場 １年目 100/100 ・投下固定資産額 １億円以上 ２年目 75/100 （大企業は５億円以上） ３…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設 農林漁業関連業種 5,000 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 上記以外 10,000 (地域未来投資促進法に基づく地域経済 牽引事業計画承認事業者) 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 桑折…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 桜川市産業立地及び R2.7 ○基本的にすべての業種（一部対象 ○奨励金 雇用の促進に関する （施行） 外あり） ・市内に、対象事業所の新設・増設・移設を行った 条例 ○次のいずれかの事業所 場合は、設置部分にかかる固定資産税額を上限 １．投下固定資産額（土地、家屋及び に、３年間、奨励…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額 （万円超） 従業員（人以上） 過疎地域 ― (1)製造業又は旅館業 500 万円(資本金の額等が 5,000 万円 を超え 1 億円以下である法人が行うも のは 1,000 万円とし、資本金の額等が 課税免除 固定資産税 ３年間 1 億円を超える法人が行うものは 2,000 万円とする…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設 製造業等 10,000 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 農林漁業関連業種 5,000 (地域未来投資促進法に基づく地域経済 牽引事業計画承認事業者) 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） （過疎地域） 課税免除 固定資産税 ３年間 新増設設備等（製造業・旅館業）取得額 500 万円以 上（資本金要件なし）取得額 1,000 万円以上（資本金 5,000 万円超 1 億円以下）、取得額 2,000 万円以上（資 本金 1 億円超） 新増設設備等（…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 森町産業立地 H21 １ 対象業種 〇補助率 事業費補助制 （H30 改正） 製造業、ソフトウェア業、自然科学研究所、製造業の 用地取得費の 20～40％ 度 分野に係る開発若しくは研究を行う施設、流通加工等を ※業種、立地場所により変動 行う物流施設、町長が地域経済の活性化に資するものと 特に…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設 2,700 製造業 ― 不均一課税 固定資産税 ３年間 （原子力発電施設等立地地域の振興に関す 製造業以外 15 る特別措置法） 新増設 製造業等 20,000 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 (地域未来投資促進法に基づく承認地域…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） ・大規模太陽光発電設備等（最大出 500kw 課税免除 固定資産税 ３年間 以上の発電設備）を設置した事業者 ・地域未来投資促進法の同意基本計画対 課税免除 固定資産税 ３年間 象業種 ・地域経済牽引事業計画の承認 ・土地・建物の取得価格の合計額 1 億…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 様似町企業立地促 S63.12 ○新増設 補助金 進条例 投資額（土地の取得費及び造成費を除 ○固定資産税納付額の範囲内 く） 2,500 万円以上 （３年間） 46
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 標津町企業奨励並びに誘致に関する条例による企業指定された企 課税免除 固定資産税 ３年間 業 又は 不均一課 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に基づく製造 課税免除 固定資産税 ３年間 業、情報サービス業等、農林水産物等販売業、旅館業 取得…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 500 万円以上（製造業・旅館業・情報 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 サービス業等・農林水産物等販売業） （製造業・旅館業において、資本金の 額が 50,000 千円以上 100,000 千円以 下の場合は投下固定資本額 10,000 千円。100,00…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 工場の新増設（製造業、電気業のうち発電所、ガ 新規常勤雇用者数 課税免除 固定資産税 ５年間 ス業のうちガス製造工場、情報サービス業、道路 新設の場合 ５人 貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業及びそ 増設の場合 ３人 の他の事業サービス業のうちコールセ…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 支援内容 横浜市企業立 H16.３ １．【取得型】建物等を建設・取得する場合等 【助成金】 地等促進特定 【対象地域】 民有地を除く土地・家屋・償却 地域等におけ ① みなとみらい 21 地域 資産の取得に要する費用（取 る支援制度 ② 横浜駅周辺地域 得価額）をもとに算定した助成 （企業立地促 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 半島振興対策実施地域 ― 不均一課税 固定資産税 初年度 0.14/100 （製造業、旅館業（下宿営業除く） 、農林 ２年度 0.35/100 水産物販売業、情報サービス業） ３年度 0.70/100 資本金の額等 1,000 万円以下 新増設 500…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 横瀬町中小企業 H27.4 次に掲げる要件を備える中小企業者 補助金 経営基盤強化支 （１）町内に本店又は支店若しくは営業所 ○補助金額 援補助金交付要 を有すること （１）新築・増改築の場合 綱（新規創業支援 （２）次のいずれかに該当する者で、平成 操業開始後の当該建物に係る年間固定資…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 横芝光町企業立地 Ｈ.３１.４ ○事業所の新設又は増築をする事業所に係る投下 ○企業立地奨励金 促進条例 Ｒ.５．４改正 固定資産総額が１億円以上(中小企業は 5,000 万円 ・事業所の新設又は増築し 以上)であること。 た事業所の固定資産税相 ○公害を発生させるおそれがないこと 当額を５年…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新たな立地 ― （横須賀リサーチパーク、工 固定資産税 ５年間 大企業 30,000 業系地域） 都市計画税 中小企業 5,000 課税免除 事業所税 市内既存企業の設備投資 ― （横須賀リサーチパーク、工 固定資産税 ３年間 大企業 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 【半島振興法】 ― 不均一課税 固定資産税 ３年間 ①製造業、旅館業に係る特別償却設備の取得額 500 万円（資本金が 1,000 万円超 5,000 万円以下の 法人の場合は 1,000 万円、5,000 万円超の法人の 場合は 2,000 万円）以上 ②…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 橿原市企業立地促 H24.2 ○新設 【事業所等設置奨励金】 進奨励金交付要綱 ○増設（指定地域内の既存事業所等） 事業所等の操業開始後、初めて当 ○移転（指定地域内の既存事業所等） 該事業所等に係る固定資産税が 以下の要件のすべてを満たすもの 賦課された翌年度から３か年の固 ①指定地域内に…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 檜原村企（起）業誘 H21.4 〈対象事業者〉 奨励金 致促進条例 村内に事業施設を新設（村内に既 (1) 操業助成金 指定事業者が取得した 存施設を有する事業者が新たに事 事業所の土地、家屋及び償却資産に対 業施設を新設する場合を含む）また して固定資産税が初めて賦課されてか は 賃 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新設、増設又は取得等 500 新設、増設又は取得済 ３ 課税免除 固定資産税 ３年間 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内容 歌志内市産業開発 S39.4 ① 投資額 新設、増設又は取得等 補助金 促…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 武蔵村山市企業誘 H24.12 企業 企業誘致奨励金 致条例 ○工業地域内に事業所を新設 ○固定資産税及び都市計画税相当額の ・常用雇用者 10 人以上 1/2～全額 ・事業用地面積 500 ㎡以上、または投下固 （３年間、最大 6,000 万円） 定資産額 1,000 万円以上 雇用促進…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 武蔵野市商店会 R2.8 次に掲げるすべてを満たす中小企業、 武蔵野市内の空き店舗等に出店する中小 活性出店支援金 小規模企業者、個人事業主または会社 企業等に対し、支援金を支給する。 支給事業実施要 以外の法人 綱 (１) 当該空き店舗等が所在する地域 〇事業開始時 20 万円 の商店…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 武豊町新産業立 H19.12 工業地域、工業専用地域において指定する事業 奨励金 地促進条例 に係る工場等を新増設する事業者 ○固定資産税及び都市計画税に相 〈新設の場合〉 当する額（３年間） ○工場等の土地の面積又は、家屋の延べ床面 積が 3,000 ㎡以上 〈増設（建てかえ含む）の場合〉 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設 20,000 10 課税免除 固定資産税 １０年間 （本社機能移転を含む） 不均一課税 （課税免除）初年度～５年度 （不均一課税）６年度～10年度50% 新増設 2,000 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 （本社機能移転を含む） 〈…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新設 5,000 15 課税免除 固定資産税 ３年間 100/100 ４年度 50/100 ５年度 30/100 増設 2,000 ３ 課税免除 固定資産税 ３年間 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 …
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 毛呂山町企業誘 H21.10 町内に事業所を新設、移設又は増設す 奨励金 致促進条例 H30. 4 改正 る企業 ○町内在住者雇用奨励金 R6.４ 改正 1.敷地面積 3,000 ㎡以上 ・事業開始の日前６ヶ月から事業開始の日後６ 2.延床面積 1,500 ㎡以上 ヶ月までの間に、町内に…
〈企業立地に対する税制上の優遇措置〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） ○気仙沼市地域経済牽引事業促進区域における固定資産税の 課税免除 固定資産税 ３年間 課税免除に関する条例 （土地・建物・構築 ＜対象税目＞ 物） 固定資産税（土地，家屋，構築物） ＜対象業種＞ 地域経済牽引事業の促進に関する基本計画で定めた対象分野 に関連…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 地域経済牽引事業の促進による地域の成 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 長発展の基盤強化に関する法律の基づ き、水上村工場等設置奨励条例において 指定工場等として指定された施設等 施設の減価償却資産及び土地の取得価格 合計が１億円以上 ※農林漁業及びその関連…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設 1,000 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 水俣市企業立地条 H14.6 ○以下のいずれにも該当する者 雇用促進奨励金 例 ①工場、健康保養施設及…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 3,000 万円以上 10 人以上（増加雇用人員） 課税免除 固定資産税 ３年以内 46
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） ○投下固定資本額 下限無し 水戸市民を新たに５ 課税免除 固定資産税 固定資産税等 ○対象業種 人雇用（健康保険法 （３年間） 都市計画税 を，事業の用に ①製造業，卸売業，自動車貨物運送業等（市内全域） 第５条第１項又は第６ 供した日が属す ②…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 氷川町企業立地促 H30.4 ○以下①～③のすべての条件を満たす者 ①固定資産税奨励金 進条例 ①対象工場等 固定資産税相当額 100％ ・製造業、情報通信業、運輸業、卸売業 （3 年間） の施設（日本標準産業分類に規定） ②用地取得補助金 ・学術、開発、検査、研究機関等の施設 土地取得価…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円超） 従業員（人以上） ①土地、建物、構築物の取得価額 10,000 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 ②富山県地域未来投資促進計画に定める指定 業種（医薬品関連分野、成長ものづくり分野、農 林水産・地域商社分野、デジタル・情報通信関 連分野、観光・スポーツ・文化・まちづくり分野、 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） （地域未来投資促進法） 対象固定資 土地・家屋・ ・県基本計画同意日 原則 10,000 万円以上 ― 産税の免除 構築物 (H29.9.29)から５年以内に対 （農林漁業及びその関連業種に 象施設を設置 ついては、5,000 万円以上） ・土地の…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 地域経済牽引事業計画について北海 ― 課税免除 固定資産税 ３年 道知事から認定をうけた事業者のうち、 〇土地・家屋・構築物・ 下記の要件を満たす事業者 償却資産 ・土地、家屋、構築物の取得価額 1 億 円以上（農林漁業関連は 5,000 万円以 上） …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設 2,000 ― 課税免除 固定資産税 ５年間 不均一課税 初年度 免除 ２年目 免除 ３年目 免除 ４年目 1/2 ５年目 1/2 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 制定 条例名 対象者の要件 内 容 年月 江北町企業 …
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 江南市企業立地促進 H28.4 新規に江南市へ進出し、特定区域(※) ・工場等の新設に係る目的で取得した土 奨励金交付要綱 R3.6 改正 に工場や物流施設等を新設する場合。 地・家屋・償却資産に課される固定資産 R4.4 改正 税及び都市計画税に相当する額を３年 ※特定区域…工業地域および…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） （過疎地域） 課税免除 固定資産税 ３年間 資本金 5,000 万円超の法人は新設・増設に限る ○製造業・旅館業 500 ※資本金 5,000 超、10,000 以下は 1,000 資本金 10,000 超は 2,000 ○情報サービス業・農林水産物販売業 5…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 制定年月 対象者の要件 内 容 江府町工場設置奨 H15.3 当該工場が江府町における産業の開発振 奨励金 励条例 興に寄与すると町長が認めたもの ○当該工場(拡充の場合はその増加分) (1)当該工場の投資額 500 万円超、かつ、 に対してその年度に賦課された固定資産 常時雇用従業員数５人超 税相当額を限度とし、毎年町長が定める …
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 江戸川区創業促進 令和 2 年 1.募集の基準日時点で創業後２年未満、も ○助成対象経費 助成金交付要綱 7月 しくは 6 か月以内に創業する予定である者。 ・以下の要件をすべて満たす、事務所等 2.募集の基準日の 2 年前を始期とし、前号 の賃料（敷金、礼金、保証金、更新料、共 に規定する…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 過疎地域 500 万円以上 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 〇製造業、情報サービス業等、農林水産物等 販売業、旅館業 （製造業又は旅館業のうち、租税特別措置法施 工令第 28 条の 9 第 10 項第１号に規定する資 本金の額等が 5,000 万円を超え…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 従業員 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） （人以上） 新増設 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 対象業種：製造業、旅館業、農林水産物等販売業、情 報通信技術利用事業、情報サービス業、インターネット 附随サービス業、有線放送業 取得価額 製造の事業・旅館業 資本金の額等 5,000万円以下 …500万円以 上…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 池田町企業立地促 S62.7 ○工場 雇用促進補助金 進条例 新設 3,000 万円を超えるもの ○常時雇用者１名につき 30 万円 雇用者 ５名を超えるもの ○限度額 3,000 万円 増設 1,900 万円を超えるもの 工場等立地補助金 雇用者 ２名を超えるもの ○固定資産税相当額 ５…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 池田町工場誘致等 H21.3 新設又は移設事業 助成金 に関する条例 ○特定地区内へ工場を設置する事業で次の要件 ○投下固定資産総額の 20％以内 改正 を全て満たすもの を助成 R5.3 ア 投下固定資産総額が 3 億円以上 ・上限 １億円 イ 新規雇用者 ５名以上 ・交付は最長５年…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 都市開発区域 51 不均一課税 固定資産税 ３年間 新増設 90,000 地域経済牽引事業計画で定めた施設及び事業 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 土地・家屋・構築物の合計 農林漁業関連業種 5,000 超 その他の指定業種 10,000 超 〈…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設 1,000 ― 課税免除 固定資産税 ５年間 ①観光地形成促進地域 ②産業イノベーション促進地域 ③情報通信産業振興地域 ④国際物流拠点産業集積地域 ※１ 対象となる業種・事業、資産、要 件は地域制度により異なる。 ※２ 優遇措置を受けるにあたって…
■ 沖縄振興特別措置法等による優遇措置 〈主な立地企業に対する税制上の特例措置〉 （１）経済特区制度（国際物流拠点産業集積地域、産業イノベーション促進地域） 根拠等：沖縄振興特別措置法、租税特別措置法、関税法、地方税法 等 区 分 制定年月 対象者・その他要件 対象地域 内 容 国 ① 所得控除制 地域指定等 ・対象事業（製造業、倉庫業、機械等修理業、無店舗小売 国際物流拠点…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 町内に事務所又は事業所の新設又は 従業員数を５人以上増加さ 課税免除 固定資産税 ３年間 増改築をした法人 せるもの （土地、家屋、償 却資産） ＜過疎地域における固定資産税の課 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 税免除＞ （土地、家屋、償 ◇…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 河内長野市企業立 H27.3 【業種要件（全カテゴリ共通）】 地促進条例 対象事業所において操業を開始 した日（以下「操業開始日」という。） に、以下に掲げるいずれかの事業 を行う事業所であること。 １．製造業（日本標準産業分類（平 成２５年総務省告示第４０５号）に掲 げる大分類Ｅに該当する事業をい…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 河北町企業立地等 H23.4 花ノ木工業団地への立地企業が対 ①用地取得補助金 促進補助金交付規 象 用地取得額の 20％を補助（限度額なし） 程 用地面積 1,000 ㎡以上 花ノ木工業団地への立地企業が対 ②操業補助金 象 建物及び償却資産に係る固定資産税相当額 （５年間） 河北町雇用…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 沼津市企業立地 H18.3 １ 対象業種 〇補助率 促進事業費補助 （Ｒ2 改正） 製造業、ソフトウェア業、自然科学研究所、製造業 用地取得費の 20～40％ 金交付要綱 の分野に係る開発若しくは研究を行う施設、流通加工 ※業種、立地場所により変動 等を行う物流施設、市長が地域経済の活性化に資す…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 旧沼田市、旧白沢村の全域 2,500 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 製造業 過疎地域 2,700 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 製造業、旅館業、情報サービス業等、農林水産 物等販売業 ※旧利根村の全域 ・「地域経済牽引事業計画」の県による…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設 1,500 ― 減免率による免除 固定資産税 ５年間 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内容 沼田町企業立地促 H1.12 (1)対象施設（新増設） 補助金 進条例 H25.3 工場、試験研…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 泉佐野市企業誘致 H20.4 施行 事業所設置奨励金 奨励金 条例 <対象地域> 奨励金額（1,000 円未満切捨） 泉佐野市内全域（りんくう往来北及びりんくう往来 ・当該対象不動産に係る固定資産 南以外） 税額の 1/2 の額 <交付条件> 交付期間 ①対象家屋の敷地面積が 1,500 …
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 泉南市企業立 R2.4 〇指定事業者（操業開始日が属する年の 〇立地促進奨励金 地促進条例 翌年の５月末日までに指定申請必要） 〈補助内容〉 〈対象地域〉 取得した土地及び家屋に係る 1 会計年度の固 泉南市内全域 定資産税及び都市計画税の合計額の２分の 1 〈要件〉 に相当する額を５年間…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 泉大津市企業誘致 H13.9 〈対象地域〉 奨励金 促進に関する条例 １ 泉大津市小津島町及び新港町の区 〈奨励金の額〉 域のうち市長が告示する区域 １ 対象地域の１又は２号に規定する地域： ２ 泉大津旧港地区交流拠点用地 ・当該指定に係る事業所の固定資産（土地 ３ 泉大津市夕凪町の区域 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設 製造業等 10,000 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 農林漁業関連業種 5,000 (地域未来投資促進法に基づく地域経済 牽引事業計画承認事業者) 59
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新設 1,000 新設 ５ 課税免除 固定資産税 ３年度まで 100/100 増設 500 増設 ３ ４年度 75/100 ５年度 50/100 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内容 泊村企業振興…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 2,500 超 10 課税免除 固定資産税 ３年間 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 波佐見町企業立地 H20.4 ・減価償却資産の取得価格合計額：2,500 万 ○雇用奨励金 促進条例 (H…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額 （万円以上） 従業員（人以上） 新設 100 ５ 課税免除及び 固定資産税 ３年間 増設 50 ３ 不均一課税 （初年度 免除） （２年度 20％） （３年度 40％） 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 泰阜村商工業振興…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新 設 1,000 ３ 課税免除 固定資産税 ３年間 増 設 500 増１ 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 洋野町企業立地補 H18.1 ①投下固定資本額 立地奨励補助金 助金交付要綱 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 5,000 20 課税軽減 固定資産税 ３年間 35/100 （土地及び償却資産を除く固定資産額） （事業場及び試験研究施設）
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 【過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法】 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 対象地域 対象業種 資本金規模 投下固定資本額 5,000 万円以下 500 万円以上 課税免除 固定資産税 ３年間 製造業 5,000 万円超、 1,000 万円以上 旅館業 1 億円以下 市内全域 1 億円超 2,000 万円以上 農林水産…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設（製造業、ソフトウェア業、旅館業） ― 課税免除 固定資産税 ３年間 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内容 津別町起業等振興 Ｈ25.10 助成の対象となる事業 補助金 促進条例 ・観光施設 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資産額（万円以上） 従業員（人以上） 新設 1,500 超 11(常用) 課税免除 固定資産税 ３年間 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 新設工場経営資金 S56.3 ○津南町工場誘致条例非該当者で、公的奨 利子補給 利子補給金交…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 1,000 超 ３（常時雇用） 課税減免 固定資産税 ３年間 1,000 万円以上 1,500 万円未満 減 免率 50％ 1,500 万円以上 2,000 万円未満 減 免率 75％ 2,000 万円以上 減免率 100％ ※津和野町産業振興審議会の認定…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設 2,000 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 津奈木町企業立地 R2.4 以下の要件すべてに該当する事業者 補助金 促進補助金交付要 〇新設の場合 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 従業員 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） （人以上） 過疎地域 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 資本金 ○5,000 万円以下 500 ○5,000 万円超～１億円以下 ・製造業、旅館業 1,000 ・農林水産物等販売業・情報サービス業等 500 ○１億円超 ・製造業、旅館業 2,000 ・農林水産物等販…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 津島市企業誘 H28.11 市街化調整区域で開発面積 0.3ha 以上の工場 致補助金交付 等の新増設を行う企業で、都市計画法第 34 条第 要綱 14 号愛知県開発審査会基準第 11 号第１項に該 当する工場等の開発行為を行うもの、又は「津島 市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基 準に関する…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 津市企業立地 H18.10 ① 工場等（工場、流通施設など）または産業業務施設（事 用地取得費助成奨励金 促進条例 (R9.3 まで) 務所、営業所など）を新設・増設または移設するために ○対象①または②の場合で、 中勢北部サイエンスシティ内に 9,000 ㎡以上の用地を 用地取得費相当額…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設 10,000（一部 5,000） ― 課税免除 固定資産税 ３年間 〈地域未来投資促進法〉 新増設 ― 不均一課税 固定資産税 ３年間 【製造業・旅館業】 資本金 1,000 万円以下 500 以上 資本金 1,000 万円超 5,000…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額 （万円超） 従業員（人以上） 過疎地域 2,700 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 津野町企業誘致条 H21.6 新設に要する資金が 2,700 万円以上で 10 新設は、200 万円…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 投下固定資本額（万円以上） 従業員 措置事項 措置範囲 適用期間 （人以上） 産業振興促進地域（洲本市全域） ― 課税免除 固定資産税 ３年間 （土地、家屋及び償却資産） ①製造業・旅館業 資本金5,000万円以下・個人：500 資本金5,000万円～１億円以下：1,000 資本金１億円超：2,000 ②農林水産物等販売業・情報サ…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 流山市企業等 H18.4 〈共通要件〉 奨励金・助成金 立地の促進に H21.1 改正 1.流山市内において事業所の用に供する （製造業の工場として建物を賃借した場合 関する条例 H22.10 改正 建物を取得、若しくは新築し、又は賃借して を除く。） H30.7 改正 事業を開始する…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 過疎地域 ― ― 課税免除 固定資産税 ３年間 未来投資促進法に基づく県基本計 ― 課税免除 固定資産税(土 ３年間 画で指定する集積区域 地、家屋) 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 浅…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設 製造業等 20,000 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 農林漁業関連業種 5,000 (地域未来投資促進法に基づく地域経済牽 引事業計画承認事業者) 72
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 製造業、旅館業 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 ・資本金 5,000 万円以下（個人含む） 新増設、取得 500 ・資本金 5,000 万円～1 億円以下 新増設、取得 1,000 ・資本金１億円超 新増設、取得 2,000 ※資本金等の額が 5,0…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 浜松市企業立 H15.4 １ 対象業種 補助金 地支援事業費 (R４改正) 製造業、データセンター（自家用倉庫、リサイクル業 ○用地取得費の 15％以内 補助金【用地取 等除く）、高度な物流施設及び植物工場、研究所等 得・新規雇用】 ただし、以下の条件に合えば割り （研究所、ソフトウェア業、工…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 過疎地域自立促進特別措置法に基づく ― 課税免除 固定資産税 ３年間 【製造業、旅館業】 資本金の額等 取得価格要件 5,000 万円以下 500 万円以上 5,000 万円超 1 億円以下 1,000 万円以上 1 億円超 2,000 万円以上 【…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設 3,000 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内容 浜頓別町企業立地 H10.3 ○投資額 3,000 万円以上 事業場設置補助金 促進条例 ○雇用者の増加 …
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 浦幌町企業誘致促 S62.3 町内に新設又は町長が特に認めた進 補助金 進条例 H9.6 改正 出事業者で、下記に該当するもの。 (1)工場等立地補助金 H15.9 改正 （１）工場（製造業、建設業、貨物運送 固定資産税相当額の範囲内で７年以内（但 H23.2 改正 業ほか、鉱業所（鉱物…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 取得または新増設 課税免除 固定資産税 ３年間 ○製造業又は旅館業（下宿営業を除く） 500 ※資本金 5,000 万円～1 億円以下 1,000 1 億円以上 2,000 ○情報サービス業等又は農林水産物等販売業 500 （過疎地域の持続的発展を支援…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設 1,000 ― 課税免除 固定資産税 ５年間 ①観光地形成促進地域 ②産業イノベーション促進地域 ③情報通信産業振興地域 ④国際物流拠点産業集積地域 （②産業イノベーション促進地域及び ③情報通信産業振興地域の場合、機 械・装置並びに器具・備品は、…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設 2,700 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 浦臼町企業立地促進 H30.3 ○建設業、製造業、運輸業、卸売 【設備投資に対する助成金】 条例 業、…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上）など 企業立地促進地域(旧避難指示解除区域を含む避難解除 課税免除 事業税、固定資産税、 ５年間 区域、避難指示解除区域、居住制限区域)に事業用施設- 不動産取得税 設備等を建設または購入し、福島県から「避難解除等区域 特別償却又は税 法人税 復興再生推進事業実施計画」につい…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 【半島振興法】 ― 不均一課税 固定資産税 ３年間 ①製造業、旅館業（下宿営業を除く）、に係る特別 償却設備等の取得額 500 万円（資本金が 1,000 万 円超 5,000 万円以下の法人の場合は 1,000 万円、 5,000 万円超の法人の場合は 2…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 初期投下固定資産額（万円以上） 従業員（人以上） 製造業(資源循環型製造業を含む。)の事業 新規地元常用雇用者 ５ 課税免除 固定資産税 最初に課すべき 所及び従業員住宅の設置 10,000 （中小企業者 ３） こととなる年度 運輸・倉庫業の事業所及び従業員住宅の設 新規地元常用雇用者 ５…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 製造・情報通信・旅館（下宿営 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 業除く）の新増設 26
〈企業立地に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 涌谷町地域経済牽引事業促進区域における固定資産税の課税免 課税免除 ３年間 除に関する条例 宮城県ものづくり基本計画、宮城県農林水産・食品関連産業基本 計画、宮城県情報通信関連基本計画及び宮城県涌谷町農林水 産・食品関連産業基本計画に基づき承認された、地域経済牽…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 過疎地域内（市内全域） ― 課税免除 固定資産税 ３年度間 製造事業、旅館業（下宿営業除く）又 は情報通信技術利用事業に供する設 備を新設し若しくは増設した者の新増 設 2,700 万円 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 製造業・旅館業・農林水産物等販売業 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 100％ 新増設 2,700 超 及び減免 ４年目 50％ ５年目 25％ 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内容 深川市工業等開発 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 地域経済牽引事業法集積地区 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 新増設 10,000 （農林漁業関連業種 5,000） 新増設（過疎地域） 2,700 課税免除 固定資産税 ３年間 新増設 20 課税免除 固定資産税 ５年間 地場 10 土地…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額 （万円以上） 従業員 （人以上） 工場等の投資固定資産の総額 工場等の設置によ 0.7/100 に軽減 固定資産税 ５年間 10,000 り、市内に居住する ※工場等が操業を ※指定の対象となる事業 者の新たな雇用創 開始した日の属する ①農業に属する事業（植物工場に限 出…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） ・製造業・旅館業 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 新設又は増設した設備の取得 金額 500 万円以上（資本金 5,000 万 円以下） 1,000 万円以上（資本金 5,000 万円～１億円） 2,000 万円以上（資本金１億円 超） ・情報サービス業等、…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設 2,700 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 （過疎地域自立促進特別法に基づく製造業・情 報通信技術利用事業・旅館業) 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 清水町企業立地 H4.4 ○製造…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 清水町企業立 H28.6 １ 対象業種 〇補助率 地促進事業費 （Ｒ2 改正） 製造業、ソフトウェア業、自然科学研究所、 用地取得費の 20～40％ 補助金 製造業の分野に係る開発若しくは研究を行う施 ※業種、立地場所により変動 設、流通加工等を行う物流施設、町長が地域 経済の活性化に資するもの…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内容 清里町中小企 S35.4 ○町内で事業を経営している者（信用保 融資 業融資制度要綱 証取扱対象業種）、町税を完納している ①運転資金 限度額 1,000 万円 者 期間 ７年以内 ②設備資金 限度額 2,000 万円 期間 10 年以内 清里町工場設置奨 S36.7 新設、再建、拡充 奨励…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 清須市高度先端産 H21.4 ○市内で工場を新設、又は増設する場合は、 奨励金 業立地奨励条例 以下の要件を満たす高度先端産業に該当す ○工場の固定資産取得費用（土地を （担当：市民環境部 る場合 除く）×10％（工場等の建物を賃借す 産業課） ・工場の新設又は増設に伴う固定資産取得費 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 過疎 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 対象地域 伊香保地区、小野上地区、赤城地区 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 渋川市工場等設 H18.2 ○対象工場 奨励金 置奨励条例及び 条例 ・…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 湖南市産業振 R1.6 工場、研究施設、事務所その他これらに 企業立地促進奨励金 興及び女性活 類する施設の新設、増設、建替 (1)投下固定資産に対する固定資産税額の２ 躍推進等に係 (1)投下固定資産の課税標準額：５億円以 分の１ る奨励措置に 上 ３年間 関する条例 (2)(1)に加…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 湖西市企業立 H18.4 １ 業種 ○補助額等 地促進奨励金 （Ｒ3 改正） ※製造事業、物流関連事業、研究所、 １ 新規に取得した事業用資産に係る固定資産税 条例 特定サービス事業 額の 2 分の 1 に相当する額 (1)設備投資額（初年からの３年間の合計額）により 6～10 年間 ２ 新事…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 過疎地域の持続的発展のため、製造業、旅館 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 業、情報サービス業等、農林水産物等販売業 の事業用資産を取得、新設、増設した者で、そ の取得価格の合計が 500 万円を超えるもの （資本金の額等が 5,000 万円超 1 億円以下…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設 2,700 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 湧水町企業立地促 H24.3 改正 ①町と直接又は県を立会人として立地協 補助金 進条例 定を締結し、…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 地域経済牽引事業の促進による地域の成 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 長発展の基盤強化に関する法律の基づ き、湯前町工場等設置奨励条例において 指定工場等として指定された施設等 施設の減価償却資産及び土地の取得価格 合計が１億円以上 ※農林漁業及びその関連…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額 （万円以上） 従業員（人以上） 過疎地域 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 新増設 2,700 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 湯川村地域総合整 H6.7 ①公益性、事業採算性、低収益性等の観点 融資 備資金貸付要綱 …
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 湯梨浜町企業立地 R5.11 製造業、ソフトウェア業、情報処理・提供 ○補助率 事業補助金交付要 サービス業、インターネット付随サービス ・固定資産取得費用の補助 綱 業、自然科学研究所、デザイン業、機械 補助率 10％（工場等の新設、事業規模 設計業、職員教育施設・支援業、本町 拡大を目…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 工場の新増設 2,000 万円以上超 工場等、ソフトウェア事 課税免除 固定資産税 ３～５年間 ソフトウェア事業所、研究施設及び特認施 業所、研究施設 設の新増設 2 億円超 新 設 20 増 設 10 特認施設 新 設 10 増 設 ５ 製…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 湯沢町地域経済牽 H30.7 ①地域未来投資促進法に基づく地 町有地購入 引事業の促進のため 域経済牽引事業計画が新潟県の承 ・固定資産税相当額の奨励金 の奨励措置に関する 認を受けていること（新潟県計画又 操業時点から遡った年度毎の納税額（最大 条例及び同条例施 は湯沢町計画の「地域の特…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 【半島振興法】 ― 不均一課税 固定資産税 ３年間 ① 製造業、旅館業に係る特別償却設備等の取 得額 500 万円（資本金が 1,000 万円超 5,000 万円以下の法人の場合は 1,000 万円、5,000 万円超の法人の場合は 2,000 万円）以上 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 対象地域 事業税 固定資産税 不動産取得税 滋賀県税の課税免除および R7.7 改正 〇製造業・旅館業・農林水産物等販売業・情報 下記過疎地域 ○３年間 ○３年間 ○取得時 不均一課税に関する条例 サービス業等（※１） 長浜市（旧虎姫町、 課税免除 課税免除 課税免除（※２） 〇減価償却資産取…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円超） 従業員（人以上） あ①土地、建物、構築物の取得価額 10,000 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 ②富山県地域未来投資促進計画に定める指定業種 （医薬品、高度技術等を活用した成長ものづくり、農 林水産・地域商社、デジタル・情報通信、観光・スポ ーツ・文化・まちづくり、環境・エ…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 滑川町企業誘致条 H21.9.15 町内に新設（町内に新たに事業所 指定企業に対して当該指定にかかる事業所 例 を設けること）または、増設（継続し に賦課される固定資産税に相当する額の範囲 て５年以上の期間町内に事業所を 内において奨励金を交付する。 有する企業等が当該事業所の敷地 前項の規…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） ○過疎地域の持続的発展の支援に関する特別 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 措置法に基づく製造業、ソフトウェア業等の新 増設 2,000 万円超 ○地域未来投資促進法に基づく課税免除 ・製造業、運輸業、卸売業、コールセンター、 自然科学研究所～取得価格１億円…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 地域未来投資促進法（北海道滝川市基本計画：物流関連分野、農商工連 課税免除 固定資産税 ３年間 携・地域商社分野）に係る地域経済牽引事業者 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 滝川市商 S56.7 【…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 特定事業を除く業種 2,000 新 設 ６ 課税免除 固定資産税 ３年間 増 設 ３ 上覧のうち 課税免除 固定資産税 ３年間 製造業 5,000 新 設 ５ （不均一課税は平成28年３月31日ま 増 設 ５ で時限措置） 特定事業（ソ…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新 設 5,000 新 設 10 課税免除 固定資産税 ３年間 増 設 3,000 増 設 ５ 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 潟上市工場等設置 H17.3 (改 1.工場の新設 1…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 製造業、情報通信業、運輸業等、茨城県鹿島臨海 ― 課税免除 固定資産税 ５年間（規則で定 地域基本計画及び茨城県全域基本計画に定める める区域） 集積業種 ３年間（その他の区 域） ① 地域未来投資促進法に基づく都道府県知事 の承認を受けている法人 ②…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 従業員 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円超） （人以上） 過疎地域 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 資本金 ○5,000 万円以下 500 ○5,000 万円超～１億円以下 ・製造業、旅館業 1,000 ・農林水産物等販売業・情報サービス業等 500 ○１億円超 ・製造業、旅館業 2,000 ・農林水産物等販売…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 製造業・旅館業 500 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 （資本金5,000万円以下） 製造業・旅館業 1,000 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 （資本金 5,000 万円超 1 億円以下） 製造業・旅館業 2,000 ― 課税免除 …
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 瀬戸市企業立 H19.1 ○瀬戸市内に事業所（工場等又はホテル等）を新設 ①立地促進奨励金 地促進条例 又は増設する法人又は個人で以下の要件の全てを 事業所の新設又は増設に係る土 R2.9.1 満たす者。 地、家屋、償却資産の固定資産税相当 改正 (1)工場等が製造業、物流業、開発研究等の…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 焼津市産業立地促 H16.6 １ 対象業種 〇補助率 進事業費補助金交 (H31 改正) 製造業、ソフトウェア業、自然科学研究所、製 用地取得費の 20～40％ 付要綱 造業の分野に係る開発若しくは研究を行う施設、 ※業種、立地場所により変動 流通加工等を行う物流施設、市長が地域経済の 活性化に資…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 対象業種（製造業、道路貨物運送業、こん 新規雇用者 15 人超（道 不均一課税 固定資産税 当初３年間 包業、卸売業、旅館業、学術・開発研究機 路貨物 運送業 、こん包 第１年度 関）が減価償却資産（一連の設備である建 業、卸売業） 100 分の０ …
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 企業立地促進 H10.12 【製造・物流関連産業支援】 １.用地取得等補助金 条例 H29.4 改正 対象者 ○土地取得費の 15％（★10％） 熊本市内に事業所を新設・増 ○賃料（土地・建物）の 1/2（★1/3）の 12 ヶ月分 設する企業（賃借の場合、製 ※敷金、共益費等を除く 造業…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置〉 対象者の要件 対象県税 条例名・制度名 制定年月 対象地域 対象事業 生産設備の取得価額 増加雇用者 事業税 不動産取得税 固定資産税 熊本県工場等設 S39.3 製造業、旅館業（下宿 資本金に応じ次の金額以上 なし 過疎地域 ○課税免除 ○課税免除 ○課税免除 置奨励条例 営業を除く）農林水産 ○製造業又は旅館業 ○３…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内容 熊谷市企業の H22.12 制定 1.業種 奨励金 立地及び拡大 H23. 4 施行 農業（農業保険法（昭和 22 年法律 ①事業所新設等奨励金 の支援に関す H28. 4 施行 第 185 号）第 98 条第１項第７号に 新設等した事業所に係る固定資産税相当額 る条例 R3.4 施行 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 半島振興法による固定資産税の不均一課税 ― 不均一課税 固定資産税 ３年間 新増設（市内全域） 製造業、旅館業（下宿営業を除く） ・資本金 1,000 万円以下の法人 500 ・資本金 1,000 万円超 5,000 万円以下の法人 1,000 ・資本金 5…
立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資産額 新規常用雇用者 市外の事業者が市内に工場等を設置し、次のいずれかの条件を 不均一課税 固定資産税 ５年間（適用税率） 満たす場合（企業誘致奨励条例・H18.3） 第１年度 100 分の 0.14 １億円以上 10 人以上 第２年度 100 分の 0.35 市内の事業者が「工場適地指定地…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 牛久市企業誘致条 H17.9 ①業種要件 ①補助内容 例 製造業及び運輸・情報通信業の事務所、工場、そ 当該事業所に賦課される固定資産 の他事業の用に供する施設 税・都市計画税相当額(奨励金として ②場所要件 交付) 市内全域 ②補助期間 ③投下費用要件 ３年間 新設の場合 Ⅰ購入の場合…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 雇用者給与等支給額を１.５％以上、又 ― ・１.５％以上の賃上げ 固定資産税 ・１.５％以上の賃 は３％以上増加させる賃上げ方針を従 表明されたもの：課税 上げ表明された 業員に表明したことを位置づけた先端設 標準を１/２に軽減 もの：３年間 備導入…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内容 牧之原市 H30.4 １ 対象業種 〇補助率 企業立地 （Ｒ4 改正） 製造業、ソフトウェア業、自然科学研 用地取得費の 20～40％ 促進事業 究所、製造業の分野に係る開発若しく 費補助金 ※業種、立地場所により変動 は研究を行う施設、流通加工等を行う 交付要綱 物流施設、市長が地域経済の活性化…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 犬山市企業再投 H24.9.1 【補助対象事業者】 資促進補助金交 20 年以上市内に立地する工場等を有する企 ・中小企業及び中堅企業の場合、固定 付要綱 業で、工場又は研究所の新増設等を行う企業 資産取得費用（土地を除く）の 10％以 【対象分野】 内 次世代自動車関連分野（自動車を含む）…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 狭山市企業立地奨 H18.3 1.対象となる業種 企業立地奨励金 励金等交付要綱 製造業、運輸業、情報通信業、自然科学研 （大企業の場合） 究所 1.立地した事業所の土地、家屋及び償却 2.交付の要件 資産に係る固定資産税、都市計画税相 (1)立地する事業所の敷地面積が 2,000 ㎡以 …
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 猪名川町企業立 H31.3.22 町内に事業所を新設、移設、増設し、 事業所立地促進奨励金 指定事業者として町の決定を受けた事業 ○取得用地に係る「固定資産課 地支援条例 者 税台帳登載価格」の５％以内（予 【適用事業】 算の範囲内） ○地域経済牽引事業の促進による地域 ※猪名川町産業拠点…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 要綱名 制定年月 対象者の要件 内 容 猪苗代町工場棟立 H19.3.28 【工場等立地助成金】 地促進条例 次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する １． 助成金の額 こと。 固定資産税納付年額に 25/100 を １． 投下固定資本総額が 4,000 万円以上で 乗じて得た相当額（1,000 円未満 あること。 切捨て） ２．…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設 2,000 ５ 課税免除 固定資産税 ３年間 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内容 猿払村企業誘致及 H20.4 ・工場等の新設又は増設(1 回限り) 施設設置等整備奨励金 び地域企業再生促 …
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 玄海町産業立地促 H20.12 (企業立地奨励金) (企業立地奨励金) 進条例 新設又は増設した事業所の事業開始に伴い、 投下固定資産に賦課される固定資産 町内に居住する者の３人以上の新規雇用があ 税相当額を事業開始後最初に課税さ り、かつ投下固定資産総額が 2,000 万円以上 れる年度か…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） ○地域経済牽引計画に基づく工場等の新増設 新設：新規雇用５人以 課税免除 固定資産税 ３年間 ２億円超（土地を除く） 上（【対象施設が下表の ※農林漁業関連業種の場合は 5,000 万円超 ②④⑧の場合は３人以 （土地を除く） 上】 増設：新規雇用３人…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設 不均一課税 固定資産税 ３年間 資本金 1,000 万円以下又は個人 500 資本金 5,000 万円以下 1,000 資本金 5,000 万円超 2,000 (半島振興法) 32
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設 製造業等 10,000 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 農林漁業関連業種 5,000 (地域未来投資促進法に基づく地域経済 牽引事業計画承認事業者) 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 玉川…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） ・地域未来投資促進法の同意基本計画対象 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 業種 ・地域経済牽引事業計画の承認 ・土地・建物・構造物の取得価格の合計額１億 円以上 ただし、農林漁業関連業種５千万円以上 対象地域 ― 不均一課税 固定資産税 ３年間 ・群…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 都道府県知事等から計画の承認を受けた地域経済牽引 対象施設の用に供する家屋若しく 固定資産税 ３年間 事業の実施に伴う対象施設を設置した場合 は構築物又はこれらの敷地である 土地の対して課す固定資産税の 課税免除
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 玉野市企業立地雇 R2.4.1 次の要件のいずれにも該当する製造工場、研 ○事業所整備 用促進奨励金交付 R7.4.1 究所等、農水産物工場、物流施設、若しくはＩ 事業所の整備に係る施設整備費、事 要綱 一部改正 Ｔ産業等事業所又は宿泊施設を建設する者 務機器購入費（リースは除く）×1/…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 王寺町宿泊施設の誘 H30.3.22 制 【借地奨励金】 【補助率】 致に関する条例 定 下記①～⑤の要件をすべて満たし、 借地料から消費税及び地方消費税に相当する あらかじめ町長の指定を受けた宿泊 額を除いた額の１/２ 施設事業者 【補助上限額】 ① 宿泊施設を新設した宿泊施設 50…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 【過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法】 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 対象地域 対象業種 資本金規模 投下固定資本額 5,000 万円以下 500 万円以上 課税免除 固定資産税 ３年間 製造業 5,000 万円超、 1,000 万円以上 旅館業 1 億円以下 町内全域 1 億円超 2,000 万円以上 農林水産…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設 20,000（一部 5,000） ― 課税免除 固定資産税 ３年間 （地域未来投資促進法） 新増設 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 500 以上 （資本金 5,000 万円以下） 1,000 以上 （資本金 5,000 万円超 1 億円以…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新設 1,000 ３人以上 課税免除 固定資産税 ５年間 増設 500 ― ３年間
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設 2,700 課税免除 固定資産税 ３年間 （過疎地域に限 るもの） 「先端設備等導入計画」の認定を受けた設備等投資（中小企業に 課税標準額軽減 固定資産税 最大５年間 限る） 23
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 3,000 ３ 課税免除 固定資産税 ３年間 (1)本 町 経 済 の健 全 な発 展 と町 民 生 活 の福 祉 向 上 に寄 与 すると、 町 長 が認 めたもの。 (2)本 町 商 工 会 等 公 共 的 団 体 に加 入 している又 は加 入 するこ…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員 （人以上） 地域未来投資促進法同意基本計画に定める集積 規定なし 課税免除 固定資産税 ３年間 区域内における集積業種 10,000 超 （農林漁業関連業種の場合 5,000 超） 地方活力向上地域内において、地方活力向上地域 規定なし 移転型は 固定資産…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 瑞 穂 市 企 業立 地 促 H23.4 ○製造業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業若 ①工場等設置奨励金 進条例 H26.6 しくは小売業、研究開発事業（高度技術工業又はこ ○投下固定資産に課される固定 一部改正 れに類する事業のための基礎研究、応用研究又は 資産税を限度とする額 R5…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 瑞穂町企業誘致促 H23.3 町内に事務所を有しておらず、指定地域内 事業所設置奨励金 進条例 に所有権または借地権を有する土地に新た ○納付した固定資産税・都市計画税額 に事業所を建設し、下記の要件をいずれも 相当額を３年間交付（ただし、２年目は 満たすこと。 3/4、３年目は 1/2 の…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 農工地区 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 新増設 ― 【対象要件】 企業誘致促進事業補助金 ・1,000 ㎡以上（中小企業等にあっては 500 ㎡以上）の土 ①固定資産税相当額（３年 地を購入し、新設又は増設する企業 間） ・土地を取得した日の翌日…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） （関西文化学術研究都市建設促進法に基づく固定資産税の特例） 不均一課税 償却資産若しくは ３年間 次の(1)～(3)のすべての要件を満たすもの 初年度：0.14％ 家屋又はその敷地 (1)建設計画の同意の日以降に文化学術研究施設の新設、増設及び ２年度：…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 本田上工業団地工場設 H22.4.1 新設される工場等で、固定資産の取得価格が 奨励金 置促進条例 800 万円を超えるもの又は、町内在住の雇用者が ○固定資産税相当額 ３人を超えるもの ○３年間 上記の対象者が操業開始１年以内に町内在住 奨励金 者を新たに雇用し、引き続き１年以上雇用した場…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 田原市企業立地 H14. 6 指定区域内において事業所の新設又は増設を目 奨励金 奨励金交付要綱 H15. 1 改正 的として ○対象事業者が固定資産を取得 H15. 8 改正 ・新たに土地を取得するもの 後、該当の固定資産に係る固定資 H17. 1 改正 ・新たに土地を愛知県企業庁から…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資産額（万円以上） 従業員（人以上） ○対象事業者：県の承認及び国の確認を受けた「地域経済牽引事 課税免除 対象施設の用に ３年分 業計画」に従って対象施設を設置した事業者。 供する家屋（事 ○対象施設：家屋又は構築物及びそれらの敷地である土地（※）の 務 所 等 に 係る も 取得価額の合計…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 過疎地域新増設 500 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 （製造業または旅館業は資本金の額が 5,000 以下のとき 500 5,000 超 10,000 以下のとき 1,000 10,000 超のとき 2,000） 情報サービス業又は農林水産物販売業 区…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内容 田尻町企業誘致 H13.12 〈対象地域〉 奨励金 促進条例 ○本町のりんくうポート北及びりんくうポート南 〈奨励金の額〉 〈要件〉 (1)対象家屋 ○次の各号のいずれにも該当するもの 当該家屋に対して課された固定資産 (1)対象地域内において、対象期間（H14.1 から 税の年税額の 1/2…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 500 万円超 新規雇用者又は転属者１ 課税免除 固定資産税 １年間又は３年 ※ただし、製造業又は旅館業は 人以上 間 下記の資本金の額等による 【 5,000 万 円 超 ～ １ 億 円 以 下 】 1,000 万円以上 【１億円超】2,000 万円以…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額 従業員（人以上） 小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導 ― 課税標準２分 固定資産税 ３年度間 入計画」の認定を受けた中小企業者の設備投 の１ 賃上げ表明 資であって、一定の要件を満たす設備を取得し 賃上げ表明を をした場合 た場合 した場合は３分 は５年度間ま の１に軽…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 過疎地域 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 ＜製造業、旅館業＞ 500（資本金規模5,000万円以下） 1,000（資本金規模5,000万円超1億円以下）※ 2,000（資本金規模1億円超）※ ＜農林水産物等販売業、情報サービス業等 ＞ 500（資本金規模5…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 田舎館村承認地域経済牽引事業 課税免除 固定資産税 ３年間 新増設 10,000 ― （農林漁業 5,000） 産業振興促進区域 新増設 課税免除 固定資産税 ３年間 製造業、旅館業 資本金 5,000 以下 500 〃 10,000 以下 1…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） ①製造業、旅館業に係る特別償却設備等の取 ― 不均一課税 固定資産税 ３年間 得額 500 万円（資本金が 1,000 万円超 5,000 万 円以下の法人の場合は 1,000 万円、5,000 万円 超の法人の場合は 2,000 万円）以上 ②農林水産物等…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円超） 従業員（人以上） 過疎地域 500 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 ※製造業又は旅館業 資本金の額等が 5,000 万円超 1 億円 以下の場合は、1,000 万円超 資本金の額等が 1 億円超の場合は、 2,000 万円超 参考：令和 3 年 9 月 14 日条例第 12…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 田野畑村企業立地 H22.1 〇工場等の新設に伴う固定資産投資額が 〇補助対象経費の 3/10 に相当する額 補助金交付要綱 5,000 万円以上 (限度額 4,000 万円) 新規雇用者 ３人以上 (固定資産投資額が 1 億円以上の場合５ 人以上) 〇工場等の増設に伴う固定資産投資額が 5,0…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） ○対象業種 ― 課税免除 固定資産税 ５年間 製造業、旅館業、農林水産物等販売 業、情報サービス業等、監理事業 ○設備投資の種類 取得又は製作若しくは建設 ※ 資本金の額が 5,000 万円超であ る法人は新設、増設のみ ○取得価額 ・製造業又は旅館業 資本…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額 （万円以上） 従業員（人以上） 新増設 500 新増設 ５ 課税免除 固定資産税 ３年間 （中小企業３） 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 由利本荘市工場等立 H2.4 工場の新増設 雇用奨励金 地促進条例 (改正 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 【過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法】 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 対象地域 対象業種 資本金規模 投下固定資本額 (由布市の内、 5,000 万円以下 500 万円以上 課税免除 固定資産税 ３年間 旧庄内町) 製造業 5,000 万円超、 1,000 万円以上 旅館業 1 億円以下 1 億円超 2,00…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） ①製造業、旅館業（下宿業は除く）に係る特別 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 償却設備等の取得額 500 万円（資本金が 1,000 万円超 5,000 万円以下の法人の場合 は 1,000 万円、5,000 万円超の法人の場合 は 2,000 万円）以上 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新設又は改修等 不均一課税 固定資産税 ３年間 ①過疎法該当（製造・旅館業・農林水産物等販売業、情 の範囲内 報サービス業等） 500～(資本金額により変動) ５ 地域未来投資法該当 不均一課税 固定資産税 ３年間 県地域未来投資促進基本計画に記載す…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 「地域経済牽引事業計画」の承認を受け ― 課税免除 固定資産税 ３年間 た事業者 １億円以上（農林漁業関連業種は 5,000 万円） 過疎対策（2,000 万円以上） 課税免除 固定資産税 ３年間 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） （新過疎） ― 課税免除 固定資産税 ３年間 地方活力向上地域等特定業務施設整備 ― 不均一課税 固定資産税 ３年間 計画に従って、特定業務施設を新設し、 又は増設した認定事業者 （取得価額 3,800 万円以上、中小事業者 については 1,900 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 「地域経済牽引事業計画」を策定 ― 課税免除 家屋、構築物及び ３年間 し県の承認を受けている事業者 土地に課する固定 資産税 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 甲斐市産業立 ○助成対象 ○助成…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 甲良町工場設置 H3.12 ○新増設、移設 工場設置奨励金 奨励に関する条例 投下固定資産総額 ３億円以上 ○固定資産税額× 工場敷地面積 10,000 ㎡以上 初年度 100％ 常時雇用する従業員数 30 人以上 ２年度 75％ ３年度 50％ 30
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額 （万円以上） 従業員（人以上）もしくは賃上げ（％以上） ○新増設 ○増加 不均一課税 固定資産税 ３年間 中小企業者 10,000 万円以上 中小企業者 ５人以上もしくは％以上 初年度 0.7％ 中小企業者以外 100,000 万円 中小企業者以外 15 人以上もしくは３％以上 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資産額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設（令和８年３月末日まで） 新設の場合 なし 課税免除 固定資産税 操業翌年度か 2,300 超 増設の場合 １ ら５年間 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 男鹿市商工業振興促 H17.3 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 対象設備の取得価格の合計が 家屋、減価償却資産、 【対象者】 ３箇年 500 万円（製造業又は旅館業で 土地の固定資産税を課 製造業、旅館業（下 資本金の額等が 5000 万円から 1 税免除 宿営業を除く）、農 億円以下の法人は 1000 万円、1 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円超） 従業員（人以上） ○地域未来投資促進法に基づき食料品等製造・販売、観光、物 課税免除 固定資産税 ３年間 流・備蓄補給、環境・エネルギー等の設備の新設又は増設を行っ た者 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内容 留萌市企業進出応 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設 3,000 超 新設４人、増設２人 課税免除 固定資産税 ３年間 ※対象要件は、下記〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉に同じ。 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内容 登別市企業立地振 S6…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 登米市企業立地 H18.12 施行 「製造業（日本標準産業分類大分類Ｅ）」及び「運 奨励金 促進条例 (H20.6 改正) 輸業（大分類Ｈのうち中分類の道路貨物運送業）」 (H22.9 改正) が新設等（新設、移設、増設）した場合 (H24.6 改正) ①市が造成した工業団地に新設：投下固定…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 白井市企業立地促 H18.4 ①土地を確保した後、３年以内に操業 奨励金 進条例 H28.4 改正 を開始していること 〈企業立地奨励金〉 ②投下固定資産額が１億円以上であ ①交付期間 ること ・操業開始後、最初に固定資産税及び都市 ③10 人以上の常用雇用者を雇用して 計画税が賦課され…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 適用基準 投下固定資本額 従業員 措置事項 措置範囲 適用期間 （万円以上） （人以上） 新設（５千万円以上） ５人以上 企業立地奨励金 固定資産税相当額 ５年間 増設（２千万円以上） 町内に住所を有する者を新規雇用者として雇用 雇用促進奨励金 10 万円/人 １回限り し、かつ、その雇用が操業開始日から 1 年を経 （限度額…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 地域経済牽引事業計画認定企業 ― 不均一課税 固定資産税 ３年間 10,000（一部 5,000） 〈地域未来投資促進法〉 地方活力向上地域特定業務施設整備計画認定企業 ― 不均一課税 固定資産税 ３年間 （本社機能施設） 〈地域再生法〉 3,80…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 過疎法特例 ─ 課税免除 固定資産税 ３年間 製造業、情報通信技術利用事業、旅 館業 2,700 万円超 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 白川村企業立地促 H24.3 制定 ○対象業種 進条例 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 過疎地域 ─ 課税免除 固定資産税 ３年間 新増設 2,700 ※産業の活性化及び雇用機会の創出のための 新規雇用 ５ 課税減免 固定資産税 ７年間（但し、新 白川町固定資産税の特例に関する条例（平 過疎法優先） 成 21 年 度 分 の 固 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 従業員 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額 （万円以上） （人以上） 促進区域 ［市全域］ ― 課税免除 固定資産税 ３年間 農林漁業関連業種 5,000 （土地・家屋・構築物） 上記以外 10,000 (地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引 事業計画承認事業者) 地域活力向上地域 ［市全域］ ― 【移転型】…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 【半島振興法】 ― 不均一課税 固定資産税 ３年間 ①製造業、旅館業に係る特別償却設備等 の取得額 500 万円（資本金が 1,000 万円 超 5,000 万円以下の法人の場合は 1,000 万 円 、 5,000 万 円 超 の 法 人 の 場 合 は …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円超） 従業員（人以上） ①地域未来投資促進法：「宮城県ものづくり基本計 課税免除 固定資産税 ３年間 画」、「宮城県農林水産・食品関連産業基本計画」 （土地、家 及び「宮城県情報通信関連産業新興基本計画」の 屋、構築物。 指定業種であって、基本計画の同意の日から起算 ただし事務所…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 白石町企業立地の R6.3 ・対象業種：製造業、道路貨物運送業、倉庫 （雇用奨励金） 促進に関する条例 業、こん包業、卸売業、その他町長が特に認 新規地元雇用者数×60 万円（限度額 める業種 3,000 万円） ・町との間に立地協定を締結し、立地協定締結 （配置転換者奨励金） 日から 2 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 投下固定資本額 従業員 措置事項 措置範囲 適用期間 (万円超) (人以上) ○地域未来投資促進法に基づく課税の特 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 例の要件を満たすもの 取得価額 10,000万円超 ○地域未来投資促進法に基づく課税の特 例の要件を満たすもののうち、農林漁業 関連業種に該当するもの 取得価額 5,000万円超 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 過疎地域内において、製造業、情報 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 サービス業等、 農林水産物等販売 業、旅館業(下宿業を除く)の用に供 する機械及び装置及び並びにその 事業に係る家屋の取得 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 500 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 白鷹町企業立地促 R5.7.3 町内に事業所を新設、移設、又は増 進事業費補助金 設（事業の拡大）、事業統合 【区分】…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 皆野町企業誘致条 H20.3 ○企業要件 奨励金 例 公害の発生するおそれがなく、工場、倉庫等 ①固定資産税相当額奨励金 と附属した関連施設を設置する事業所で、次 事業所用の取得した土地、家屋及び に掲げる以外の企業 償却資産に賦課される固定資産税相 大規模小売店舗立地法２条２項に規定する小…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 熊本県から承認された地域経済牽引 免除 固定資産税 ３年間 事業促進法における地域経済牽引 事業計画に基づき、重点促進区域内 に設置した者 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 益城町企業立地奨 Ｒ3.3…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内容 益子町企業等誘致 H2.3 (1) 投下固定資産 2,000 万円以上従業 奨励金 条例 H25.9 改正 員３人以上 ○法人町民税または個人町民税及び固定資 (2) 増設で投下固定資産 2,000 万円以 産税納付額の全額（増設の場合は、増設 上従業員３人以上 により増加した固定資産の額に限…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 過疎地域 500 万円～2000 万円以上 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 地域未来投資促進法に基づく促進地域 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 土地・家屋・構築物の取得価額 10,000 万円(超) （農林漁業関連業種 5,000 万円(超)）…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 盛岡市工場等設置 S63.7 【業種】 工場等の新設又は拡充にあたり、認定 奨励条例 物品の製造又は加工の事業、卸売又は貨物 事業者の新規雇用者数に応じて、奨 運送の事業、広告代理業、エンジニアリング 励金を交付するもの。 業（その他の技術サービス業）、ソフトウェア 業，情報処理サービス業、情…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設 500 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 （資本金に応じて 1,000 万円以上又は 2,000 万 (過疎地域に係 円以上） るもの) 「先端設備等導入計画」の認定を受けた設備等投資（中小企業に限る） 課税標準額軽 固定資産税 最大５年…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） １億円（農林漁業関連業種にあっては ― 課税免除 固定資産税 ３年間 5,000 万円）を超えること ※平成 19 年総務省令第 94 号第２条に定 める施設が対象 地域経済牽引事業の促進による地域の 成長発展の基盤強化に関する法律第 13条に規定する地域経…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 大企業 100,000 ― （下記に記載の対 固定資産税 ５年間 中小企業 10,000 象区域） 都市計画税 （操業開始後） （製造業、情報通信業、自然科学研 １/２を軽減 究所） 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 相生市企業立地 H21.9 市内の近隣商業地域、商業地域、準 企業立地助成金 促進条例 →H23.4 工業地域、工業地域、工業専用地域又 ○助成額：固定資産税相当額 改正 は、市長が適当と認める地区に工場、流 ○期 間：３年度間 通関連施設、試験研究施設及び情報通 雇用促進助成金 信産業…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設 2,700 製造業 ― 不均一課税 固定資産税 ３年間 （原子力発電施設等立地地域の振興に関 製造業以外 15 する特別措置法） 新増設 農林漁業関連業種 5,000 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 上記以外 10,000 (地域…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 2,700 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 真室川町産業振興 H19.3 ○投資額 300 万円 用地建物取得奨励金 条例 ○雇用者 ３人(町外事業者は…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 真岡市企業立地促 H10.4 市長が特に誘致する企業等で以下の要件に 補助金 進事業費補助金交 すべて該当すること ○用地等投下固定資産総額の固定資 付要綱 (1)用地面積 1,000 ㎡以上取得 産税相当額 (2)用地取得から５年以内に操業 ○１企業 ３年間 (3)固定資産税等の完納 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 従業員 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） （人以上） 〈真庭市過疎地域の公示に伴う固定資産税の特例 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 に関する条例〉 資本金 ○5,000 万円以下 500 ○5,000 万円超～１億円以下 ・製造業、旅館業 1,000 ・農林水産物等販売業・情報サービス業等 500 ○１億…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の趣旨に基づき地域の 固定資産税 製造業、旅館 ３箇年度 持続的発展に資することを目的として真狩村に資産を設置した事業者 免除 業、農林水産 500 万円超の土地、家屋、設備 要件なし 物等販売業、 ※製造業…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 事業所の新設、事業所の移設又は事業所の増設 全額免除 固定資産税 ５年間 同上 同上 法人町民税 ５年間 70
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 矢吹町企業立地促 H29.6 (１) 会社法上の法人であること（農業法人を 企業立地奨励金 進条例 除く）。 ○新設又は増設若しくは移転した工場 (２) 新設する事業施設等の取得又は借地 等に係る土地（借地及び自己所有の土 する物件が次に掲げるアからイの要件に該 地の場合は除く。）及び家屋並…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設 2,000 新 設 10 課税免除 固定資産税 ３年間 増 設 ５ 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 矢巾町企業立地奨 H31.4.1 ○製造業、発電所、情報サービス業、道路貨 雇…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 過疎地域 500 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 企業立地促進法に基づく県基本計 ― 課税免除 固定資産税 (土 ３年間 画で指定する集積区域 地、家屋) 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 …
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内容 矢板市企業誘致条例 H15.9 〇対象施設の新設又は増設に対する 企業立地奨励金 R7.4 改正 投下固定資産額が１億円を超える ○対象施設の操業開始日以後、投下した固 場合 定資産に固定資産税が最初に課される年 度から起算して５年間の各年度の固定資産 税に相当する金額 ※交付限度額なし ○市内で…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 過疎地域 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 新増設 2,700 新増設 製造業等 20,000 ― 課税減免 固定資産税 ３年間 農林漁業関連業種 5,000 (地域未来投資促進法に基づく地域経済 牽引事業計画承認事業者) 〈補助金、融資、奨励…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 5,000 規定なし 課税免除 固定資産税 ３年間 知内町過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例 （令和 3 年 9 月 24 日条例第 18 号） 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 〇半島…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 資本金 取得価格 課税免除 固定資産税 ３年間 5,000 万円以下 500 万円以上のもの 5,000 万円超～1 億円 1,000 万円以上のもの ― 1 億円以上 2,000 万円以上のもの 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条 制定 …
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 知多市産業立地促 H18.12 1.工場等新設奨励金 進条例 H20.6 改正 (1)工業地域、工業専用地域、又は市街化調整 ・課税初年度から３年間における各年 R3.4 改正 区域に敷地面積 5,000 ㎡（市内に工場等を有 度の固定資産税（償却資産を除く） R7.7 改正 する企業は …
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 企業再投資促進事業 H24.11.1 ・工場等を新設又は増設をする企 ・工場等の新設又は増設に伴う固定資産取得費 費補助金交付要綱 H27.4 改正 業者。 用の合計額に相当する額を以下の基準で補助 H28.4 改正 ・２０年以上工場等が愛知県内に立 する。 H30.4 改正 地（うち概…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円超） 従業員（人以上） 新設又は増設 15,000 20 課税免除 固定資産税 １～３年間 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に 課税免除 固定資産税 ３年間 関する法律に基づく課税優遇措置あり 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設 1,000 課税免除 固定資産税 ５年間 ①観光地形成促進地域 ②情報通信産業振興地域 （機械及び装置並びに器具及び備品に ついては、取得価格の合計が 100 万を 超えるもの。） ③産業イノベーション促進地域 7
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 対象業種： 市内在住の従業員を 課税免除 固定資産税 平成 21 年７月１日～ 産業用機械・金属関連産業，生活関連産業， ５人以上 都市計画税 令和 10 年３月 31 日 物流関連産業 （中小企業は３人以 (最大３年間) ※地域未来投資促進法に基…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 過疎地域 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 新増設、製作、改修等に係る取得 （※は新増設のみ） 【製造業、旅館業】 500（資本金 5,000 万円以下） 1,000（資本金 5,000 万円超 1 億円以下） ※ 2,000（資本金 1 億円超）※ 【農林…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 対象地域 事業税 不動産取得税 半島振興対策実施地域に S61.12 ①工業生産設備取得額 500 万円以上 半島振興対策実 ○３年間 ○取得時 おける県税の課税の特例 ただし、資本金の額等が 施区域 ○不均一課税 ○不均一課税 に関する条例 1,000 万円超 5,000 万円以下の法人は 1,…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 石巻市企業 H17.4 「対象業種」 全地区対象 立地等促進 H18.4 Ａ植物工場 Ｂ閉鎖循環式陸上養殖 Ｅ製造業 Ｆバイオマス ① 企業立地助成金 条例 改正 発電所（工業専用地域限定） Ｈ道路貨物運送業、倉庫業、運 投下固定資産（ただし、新設 H21.4 輸に附帯するサービス業 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 【新設】 常時雇用増 課税免除 固定資産税 ３年間 物流/ものづくり ３人以上 限度額： 都市計画税 100％ 投資額：１億円以上（土地を除く） 各年度１億円 （土地を含む） 対象地域：新港地域 【新設】 常時雇用増 課税免除 固定資産税 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） ○製造業、旅館業 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 取得価額は資本金に応じて次のとおり ・資本金5,000万円以下：500万円以上 ・資本金5,000万円超１億円以下：1,000万円 以上 ・資本金１億円超：2,000万円以上 ○農林水産物等販売業、情報サー…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 従業員 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円超） （人以上） ①土地、建物、構築物の取得価額 10,000 万円 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 ②富山県地域未来投資促進計画に定める指定業種 （医薬品関連分野、成長ものづくり分野、農林水産・ 地域商社分野、デジタル・情報通信関連分野、観光・ スポーツ・文化・まちづくり…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 碧南市企業再投 H27.4 改正 おおむね 10 年以上継続して市内に立地 市内企業の再投資を促進するため、愛知県の 資促進事業補助 H24.11 制定 (県内に 20 年以上立地)する工場等を有 「新あいち創造産業立地補助金」と連携して支 金交付規程 H30.3 改正 する企業で、工場、…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 過疎地域 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 製造業等 資本金5,000万円以下 500 資本金5,000万円～1億円以下※ 1,000 資本金1億円超※ 2,000 農林漁業関連業種※ 500 ※資本金5,000万以上は新増設に限る 新増設 製造業等 …
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 磐田市産業立地 H17.7 １ 対象業種 〇補助率 促進事業費補助 （Ｒ3 改正） 製造業、ソフトウェア業、自然科学研究所、製造業の分 用地取得費の 20～40％ 金交付要綱 野に係る開発若しくは研究を行う施設、流通加工等を行う ※業種、立地場所により変 物流施設、市長が地域経済の活性化に資する…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 礼文町水産加工及 H3.3 ○水産加工施設 助成金 び宿泊施設助成条 H9.3 改正 新設 1,000 万円以上 ○固定資産税相当額の範囲内 例 H12.4 改正 増設 500 万円以上 （３年間） H22.5 改正 ○宿泊施設 新設 客 室 数 10 以上 収容人数 20 以上 新…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 佐賀県企業立地の促進に関する条例第２ 課税免除 固定資産税 10年間 条第４号に規定する特例対象者 １～５年度 全額 ６～10年度 1/2減免 地域未来投資促進法に基づく地域の特性 課税免除 固定資産税 ３年間 を生かした事業分野の立地（輸送用機械 関…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置〉 制度名 制定年月 対象者の要件 対象地域 軽減税率等 企業立地支援事 R1.11 《対象者》県内で事業所等の新設などを行う県が認定した事業計画を行う者（ R1.11.1 から ○工場：工業系用途地域等 不動産取得税 業（セレクト神奈 R10.3.31 までの間に認定の申請をする必要あり） ○研究所、宿泊施設、本社機能そ の 1/2 を軽…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円超） 従業員（人以上） 製造業、旅館業、農林水産物等販売 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 業、情報サービス業の用に供する設 備の取得等 製造業又は旅館業 500 万円(資本 金の額等が 5,000 万円を超え 1 億 円以下である法人が行うものにあ っては 1,000 万円とし、…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） ― ― 不均一課税 固定資産税 ３年間 0.35/100 （過疎地域に係 るもの） 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 神川町企業誘致条 H18.1 ○対象産業 奨励金 例 H27.9 改正 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） ○製造業、旅館業（下宿業を除く） ― 不均一課税 固定資産税 ３年間 ・資本金 1,000 万以下…500 万円以上 資本金 1,000～5,000 万円以下…1,000 万円以上 資本金 5,000 万円以上…2,000 万円以上 ○情報サービス業等、農林…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 「神戸市企業立地等の促進のための支援措置に関する条例」 1/2軽減 固定資産税 ５年間 で指定する地域（ポートアイランド２期地区、神戸空港島、神戸テ （*の事業は 都市計画税 クノ・ロジスティックパーク、神戸サイエンスパーク等）に進出する 2/3軽減） …
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 神戸町企業立地促 H19.3 対象業種 工場設置奨励金 進条例 H20.3 製造業、情報通信業、運輸業及び開発 ○固定資産税相当額 R6.4 研究事業 新設 操業開始後初めて賦課された年度 一部改正 新設 から５年間 ① 投下固定資産額 ５億円以上 増移設 操業開始後初めて賦課され…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 市内に事務所等を新増設した法人 新たに５人以上、うち 100% 課 税 免 固定資産税 ３年間 又は個人 市内に住所を有する 除 （家屋・家屋部分の土 ・R9.3.31 まで （神栖市産業活動の活性化及び雇 者３人以上 地・償却資産） 用機会創出…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 過疎地域（神河町全域） ― 課税免除 固定資産税 ３年間 （土地、家屋及び償却資産） 製造業、農林水産物等販売業、旅 館業、情報サービス業等 地域未来投資法に基づく神河町基本 計画に記載する分野の事業 （土地、建物および構築物 計） 投下資本 農林漁業関連業…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 過疎地域 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 新増設 ― ・地域未来投資促進法の同意基本 課税免除 固定資産税 ３年間 計画対象業種 ・地域経済牽引事業計画の承認 ・土地・建物の取得価格の合計額 1 億円以上 ただし、農林水産関連業種 5000 万 円以…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額 （万円以上） 従業員（人以上） 新増設 500 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 神石高原町工場 R6.4.1 ○対象事業 奨励金 等設置奨励条例 製造業、電気業、通信業、運輸業、卸売業…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 福 井 市 企 業立 地 促 H28.4 進条例 （Ⅰ）企業立地助成 金 ◆対象地域：用途地域、市長が特に認める 地域 【製造業】 ◎基幹産業（繊維産業、化学産業） ○投下固定資産相当額※2×10％ 〔新設〕 ○交付限度額 Ａ：投下固定資産取得額 ※１ 30 億円以上 Ａ：交付限度額：８億円 か…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置〉 大規模償却資産の取得 条例名 制定年月 対象者の要件 対象地域 事業税 不動産取得税 に係る固定資産税 特定地域等の振興 S44.3 ○指定なし 促進区域 ― ○３年間 ○取得時 を促進するための ＊地域経済牽引事業計画について、県からの ○課税免除 ○課税免除 県税の課税の特例 承認および国の確認を受けていること に関する条例…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 （中小企業等経営強化法に基づく税制） 固定資産税の課税標準を次のとおりとする。 対象事業者：福山市所在の中小企業者 【賃上げ表明なし】 対象事業：先端設備等導入計画の認定を受け、 3 年間 2 分の 1 に軽減 かつ固定資産税特例の対象となる設備投資 【1.5％以上の賃上げ表明有り】 ・令和 6 年 3 月 31 日までに取得…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） グリーンアジア国際戦略総合特 常用雇用者の雇用 課税免除 固定資産税 ３年間 区の事業を行う企業のうち、福岡 （人数要件なし） 都市計画税 市指定法人の指定を受けたもの ※固定資産取得の期 が、総合特区の区域内で新たに 限：福岡市指定法 取得した固定…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置〉 県固定資産税 条例名 制定年月 対象者の要件 対象地域 事業税 不動産取得税 (大規模償却資産) グリーアジア国際 H24.10 国際戦略総合特区内において、認定地 次の市町の一部区域 ― ― 課税免除 戦略総合特区にお 方公共団体の指定を受けた法人が、国 北九州市、福岡市、大牟田市、久留米市、直 （税率：土地３%、建物 ける福岡…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 福島市企業 R3.3.31 ①対象業種 【用地取得助成金】 立地促進条 ・製造業を営む法人 ●工業団地に立地する場合 例 ・物流業等を営む法人 用地取得費の 40/100 以内の額 ・情報技術・研究開発型企業 （特定集積産業は、用地取得費 （情報通信業や学術研究・サービス業、再生可能エ …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設 規定なし 課税免除 固定資産税 ３年間 製造業・旅館業 個人 500 法人 資本金 5,000 万円以下 500 資本金 5,000 万円超 1 億円以 下の法人 1,000 資本金 1 億円超の法人 2,000 情報サービス業・農林水産物等販売業 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置〉 条例名 制定年 対象者の要件 対象地域 事業税 固定資産税 不動産取得税 月 福島県税特別 S38.4 所得税法又は法人税法に規定する青色申告書を提出する事業者であり、 過疎地域 ○３年間 ○３年間 ○取得時 措置条例 対象施設の取得額の要件は、対象業種、事業者の規模に応じて下表のと ○課税免除 ○課税免除 ○課税免除 資本金…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 2,700 万円以上 新規常用雇用者及び転属者５人以上 課税免除 固定資産税 ３年間 過疎地域の持続的発展の支援 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 に関する特別措置法第 24 条の 規定の適用を受ける事業者 500 万円以上（業種、資本金により異 な…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 〇福知山市企業誘致促進及び操業支援条例 新規進出企業 30,000 ５ 課税免除 固定資産税 ３年間 市内既存企業 5,000 - （土地除く） 〇京都北部中核工業団地工場誘致に関する条例（対象：京都北部中核工業団地） 新設 5,000 - 課税免…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額 従業員 （全域） 新増設 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 ※地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事 （家屋(構築物含 業計画の承認を受けた者 む)･土地） 製造業等 １億円超 うち農林漁業関連業種関連の場合 5,000 万円超 (河辺地区) 新増設 ― 課税免除 固定資産…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置〉 条例名 制定年月 適用の基準 対象地域 事業税 固定資産税 不動産取得税 地域経済牽引事業の促進に S59.3 ○「地域経済牽引事業計画」の認定事業者 同意促進区域 ○なし ○３年間 ○取得時 関する基本的な計画の対象 （地域未来投資 ○土地・建物取得価格の合計額１億円超。農林水 ○課税免除 ○課税免除 となる区域における県税の…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額 （万円以上） 従業員 （人以上） 〈新規立地〉 30,000 ― （東名秦野テクノパーク、 固定資産税 ４年間 （土地を賃借する場合 15,000） 工業専用地域、工業地 都市計画税 （事業を開始した 〈施設再整備〉 30,000 域(新規立地については 年の翌年度から）…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設 2,000 ５ 課税免除 固定資産税 初年度～３年度 課税減免 固定資産税 第４年度 減免率 60％ 課税減免 固定資産税 第５年度 減免率 40％ 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内容 秩父別…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条 例 名 制定年月 対象者の要件 内 容 秩父市工場等誘致条 H17.4 工場等の新設、移設・増設 (1)固定資産税相当額奨励金（奨励金 A） 例 1．敷地面積 固定資産税（土地・家屋・償却資産）相当額を３ 新設：3,000 平方メートル以上 年間交付 移設・増設：1,500 平方 ※操業開始届受理日以後最初の課税年度から メー…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） （過疎地域） 課税免除 固定資産税 ３年間 新増設設備等（製造業・旅館業）取得額 500 万円以 上（資本金 5,000 万円以下）取得額 1,000 万円以上 （資本金 5,000 万円超 1 億円以下）、取得額 2,000 万 円以上（資本金 1 億円超）…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 稲城市企業誘致条 H25.3 市内に事業用地を新たに取得または賃借 企業誘致奨励金 例 （事業用定期借地権を設定するものに限 ○ 固 定 資 産税 ・都 市 計 画税相 当 額 の る）すること 90％（５年間、上限年１億円） ・常用労働者数 20 人以上 市民雇用促進加算金 ・事業用地面積…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 稲敷市内に事務所等を新設または増設 工業団地、稲敷 IC 周辺 課税免除 固定資産税 ３年間 した法人 の指定路線区域若しくは (稲敷工業団地・江戸崎 農村産業法に基づく地区 工業団地への立地は５年 以外の場合は、市内在住 間) 者 5 人以上の新規…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 稲沢市中小企業振興 R5.11 市内に事業所を有する中小企業者 制度改正を予定しており、詳しくはお問い合わ 奨励金交付要綱 の方が、新しく家屋(住居使用部分 せください。 は除く。)・償却資産を取得した場合 ・ 資格及び対象外の業種あり 稲沢市 21 世紀高度先 H21.4 (1)高度先端産…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 稲美町企業立地 H28.3 ○対象業種 企業立地促進補助金 促進条例 産業廃棄物処理業、道路貨物運送業 ○固定資産税額相当額（上限 その他適当でないと認めるものを除く。 5,000 万円） ○対象事業 ○交付期間 ３年度間 新たに町内に事業所等を設置し、また は既存の事業所等を拡張する事業で…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に基づき製造業、情 課税免除 固定資産税 ３箇年度 報サービス業等、農林水産物等販売業又は旅館業の用に供する設備の取得 等をした者 ○製造業、旅館業（下宿業を除く） 500 万円以上 資本金 5,000 万円超～1 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設 20,000（一部 5,000） ― 課税免除 固定資産税 ３年間 （企業立地促進法） 新増設 ― 不均一課税 固定資産税 ３年間 500 以上 （資本金 1,000 万円以下） 1,000 以上 5,000 以下 （資本金 1,000 万…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円超） 従業員（人以上） ○地域未来投資促進法 － 課税免除 固定資産税 ３年間 ①土地、建物、構築物の取得価額 10,000 万円 （ただし土地は１年以内に建物工事を着工した場 合のみ該当、食料品・飲料製造関連産業に係るも のにあっては 5,000 万円） ②富山県地域未来投資促進計…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 立科町商工業振 S63.3 （中小企業振興資金） 融資 興条例 ○町内に工場または店舗を有し、従業員 50 人 ○限度額 2,000 万円 以下で、原則として１年以上の経営実績がある ○信用保証料補給金として保証料の 者で、町税を完納している者 2/3 相当額を補助 ○利子補給金 貸付利率の…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 竜王町産業振興に係 H23.3 新設および増設 産業振興奨励金 る特別措置に関する 次のいずれかに該当すること ○固定資産税相当額 条例 ①工場その他の施設 初年度：100％ 投資額 5,000 万円以上 ２年度：75％ 雇用増人員５人以上 ３年度:50％ ②商業施設 （合計１億円を上…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 広島県から地域再生法に基づく「地方活 固定資産税の軽減（不均一課税） 固定資産税 ３年間 力向上地域等特定業務施設整備計画」 の認定を受けて本社機能の移転・拡充を 【軽減後の固定資産税の税率】 行う。 ⑴東京 23 区からの移転の場合 初 年 度：0.14％（軽減前の 1/10） 第 2 年度：0.3…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 【過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法】 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 対象地域 対象業種 資本金規模 投下固定資本額 5,000 万円以下 500 万円以上 課税免除 固定資産税 ３年間 製造業 5,000 万円超、 1,000 万円以上 旅館業 1 億円以下 市内全域 1 億円超 2,000 万円以上 農林水産…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 笛吹市過疎対策のための固定資産税の課 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 税免除に関する条例 地域経済牽引事業促進区域における固定 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 資産の課税免除に関する条例 笛吹市企業等振興支援条例により指定する 課税免除 固定…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 笠岡市企業立地 H19.8 ○公的団地用地 1,000 ㎡(民有地 企業立地促進奨励金 促進奨励金交付 H20.4 は 3,000 ㎡）以上を新たに取得 ○土地奨励金 要綱 一部改正 し３年以内に建設に着手した 土地固定資産評価額×3/100 H26.8 もの （増設は新規取得から 1…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例（要綱）名 制定年月 対象者の要件 内 容 笠松町企業立地 R6.3 町内に新たに事業所や ○工場等設置奨励金 促進条例 工場の立地・拡張し、町 操業開始後から３年間、投下固定資産にかかる固定資産税相 ホームページに記載の 当額を助成する（１年につき３,０００万円まで） 要件をすべて満たすも ○雇用促進 の。 操業開始に伴い…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 5,000 超 20 課税減免 固定資産税 ５年間 （1/2 軽減） 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 笠置町工場誘致条例 S63.9 ○地域産業の振興上適当と認めるもの 利子補給 ○固定資産の…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 市内に事務所、事業所を新増設し、次のいずれかに該当する法人 課税免除 固定資産税 ３年間 ① 業者数が 10 人以上増加 ② 地方公共団体等が造成した工業団地への新増設 地域再生法に規定する地方活力向上地域において，地域再生法第 17 条 不均一課税 固定…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新設 10 人以上 １億円超 課税免除 固定資産税 ３年間 増設５人以上 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名・制度名 制定年月 対象者の要件 内 容 筑前町企業立地促 R1.9 【対象事業】 【雇用促進奨励金】 進奨励金交付要綱 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新過疎法による固定資産税の課税免除 課税免除 固定資産税 ３年間 ・製造業、情報サービス業、農林水産物等 販売業、旅館業 ・土地、建物、設備の取得 500 万円以上 ※資本金額により異なる。 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 2,500万円以上 新設：５人以上を常時雇用 課税免除 固定資産税 ３年間 （用地費は含まない） 増設・更新：過去１年間で減 少なし 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名・制度名 制定年月 対象者の要件 内 容 筑後市産業振興促 R…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 条 例 で 定 める 区 域 内 で の 新設 ・ 増 市民の新規常時雇用 課税免除 固定資産税 ３年間 設・移設 3,000 万円以上 ５人以上 ※土地は操業日の前３年以内に取得 したものに限る。 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名・制度…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 筑西市企業立地促 H22.3 ○業種：製造業、運輸業、卸売業 奨励金 進条例 ○地域：都市計画法に掲げる工業専用地域 ○固定資産税（土地、家屋、償却）相 ○新設：適用地域に新たに土地を取得し、事業所等を 当額（100/100） 設置 ○上限 5,000 万円（年） ○増設：適用地域に新たに土…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） ○地域未来投資促進法に基づき、知事が ― 課税免除 固定資産税 ３年間 地域経済牽引事業計画を承認した企業 農林漁業関連 5,000 上記以外の指定集積業種 10,000 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上）※ なし 資本金１億円以下：0 人 課税免除 法人市民税 当初～ ●認定成長産業事業 資本金１億円超～10 億円以下：５人 （最大） 固定資産税 ５年目まで ＜対象地域＞ 資本金 10 億円超～50 億円以下：10 人 都市計画税 彩都西部地区 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 3,000 万円 常用従業員数５人以上 課税免除 固定資産税 初年度～３年目 100/100 ４年目 60/100 ５年目 30/100 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名・制度名 制定年月 対象者の要件 内 容 築上町企業立地 H…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 先端設備等導入計画 ２分の１ 固定資産税 ５年間 １ 対象資産：償却資産 ※従業員に対す ２ 条件：中小企業者等（資本金１億円以下、従業員 1,000 人以下）が、 る賃上げ方針を 令和６年度末までに、本市から認定を受けた「先端設備等導 表明した場合は …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員 （人以上） ※ 固定資産税 課税初年度から 製造業 10,000 ― 課税免除 （土地、家屋、 ３年間 内､農林水産関連業種 5,000 構築物） ※「地域経済牽引事業促進法」に定められた課税免除の規定に該当する企業立地 【課税免除対象施設】 （ア）当該対象施…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 地域経済牽引事業 10,000 ― 課税免除 固定資産税(土地、 ３年間 （農林漁業関連業種に係るものは 5,000） 家屋、構築物) 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 米沢オフィス・アルカ H2…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 3,000 万円以上(用地費含む) ３年間 100％ 常時雇用従業員 ※土地は所有権移転後３年以内に 課税免除 固定資産税 その後 ５人以上 事業を操業したものに限る。 ２年間 50％ 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名・制度名 制定年月…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 国際物流拠点産業集積地域の区域内 ― 課税免除 法人税等 継続して課税さ における新設 れる税は最大５ 1,000 （機械装置、建物等） 法人事業税 年間 100(機械装置) 固定資産税 1,000(建物及びその附属設備) 不動産取得税 観光地形成…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名・制度名 制定年月 対象者の要件 内 容 糸田町工場等の設 H17.12 ・対象事業（製造業・加工業、大型商業施 事業規模に応じて、最大で５年間、初年 置奨励条例 設、その他産業施設） 度に賦課される固定資産税額の２分の１ ・投下固定資産総額 2,700 万円以上 を支給 ・新規常用雇用５名以上（大型商業施設は 10 名以上）…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資産額（万円以上） 従業員（人以上） 設備等の取得価格の合計額 500 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 万円以上 （製造業、農林水産物 ※製造業、旅館業、電気業、その 等販売業、旅館業、情 他製造業に準ずる事業で ・資本金の額等が 5,000 万円超 報サービス業等） 1 億円以下の法人は、…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 【半島振興法】 ― 不均一課税 固定資産税 ３年間 ①製造業、旅館業（下宿営業を除く）、に 係る特別償却設備等の取得額 500 万円 （資本金が 1,000 万円超 5,000 万円以下 の法人の場合は 1,000 万円、5,000 万円 超の法人の場合は …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円） 従業員（人以上） ○製造業・旅館業 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 資本金 5,000 以下 取得価格 500 以上 資本金 5,000 超～10,000 以下 取得価格 1,000 以上 資本金 10,000 超 取得価格 2,000 以上 ○農産物等販売業・情報サービ…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員 （人以上） 製造の事業、旅館業（下宿営業を除く） ― 不均一課税 固定資産税 ３年間 新増設 ・資本金 1,000 万円以下の法人 500 ・資本金 1,000 万円超 5,000 万円以下の法人 1,000 ・資本金 5,000 万円超の法人 2,000 半島振…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 【地域未来投資促進法】 ― 課税免除 固定資産税 ３年 県の承認及び国の確認を受けた地域経済牽引事 業者 建物、土地、構築物の取得額１億円超（農林漁業 関連業種は 5,000 万円超） （土地については取得後１年以内に当該建物の建 設に着手すること） 【過疎…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 置法に基づく製造業、旅館業、農林水産物等販 売業 情報サービス業等 ① 製造業、旅館業 設備取得額 500～2,000 万円超 (資本金による金額区分あり) ② 農林水産物等販売…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 紫波町企業立地奨 S35.5 投下固定資本額 事業所立地奨励金 励条例 H21.3 改正 新増設 2,400 万円以上 ○固定資産税相当額を基準として３箇 ② 雇用従業員 新設 15 人 年度（増設２箇年度） 増設 ５人 ○特定区域に指定している地域の場合 は、固定資産税額を基準として３箇…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 結城市地方活力向上 H28.3 茨城県知事の認定を受けた「地方活力向 ○当該施設の用に供する土地、建物、償却資 地域における固定資 上地域特定業務施設整備計画」に基づき 産に対して課税される固定資産税の税率を軽 産税の課税免除及び 特定業務施設を整備 減 不均一課税に関する ・移転型（東京 2…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 網走市中 S44.7 ○中小企業者であって、市の指定する分譲工業団地 融資（工場等進出資金） 小企業振 に進出する製造業及びこれに関連する企業等 用地取得費及び建築費の総額 興条例 上限 ○中小企業団体、先端技術応用事業場 12,000 万円以内 ○その他の企業 8,000 万円以内 ○利率 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 資本金 新増設等 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 5,000 万円以下 500 万円以上 (過疎地域に限 5,000 万円超 ※1,000 万円以上 るもの) ～1 億円以下 1 億円超 ※2,000 万円以上 ※資本金の規模が 5,000 万…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員 （人以上） ①市外から立地する企業 ― 下記企業立地奨 不均一課税 ３年間 20,000 励金の適用を受 固定資産税：1.4％⇒ （賦課される年 （中小企業者 3,000） けた場合、立地に 0.7％ 度から３年度 ②市内で継続して３年以上事業を行 係る…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新 工場等 3,000 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 増 設 道路貨物運送業・こん包業・卸売業及 15 び倉庫業 3,000 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 企業誘致促進事業 Ｈ17…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 従業員 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） （人以上） 綾部市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 【製造業・旅館業】 ・個人：500 万円以上 ・法人 （資本金 5,000 万円以下）：500 万円以上 （資本金 5,000 万円超 1 億円以下）：1,000 万…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 総社市企業立地 H17.3 ○新設 設備奨励金 促進奨励金交付 H20.3 ・新設のために取得した土地や既存 ○認定工場等に係る設備投資（家屋及び償却 要綱 全部改正 の工場等に隣接する公的団地用地 資産）に要する経費 H28.6 を取得後、３年以内に建設に着手 ○家屋及び償却資産に…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設 2,700 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内容 置戸町中小企業金 H14.3 (1) 本町に主たる事業所を有し、同一事 融資 融資金融資規則 業を１年以上…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 羅臼町企業立地振 R5.7.1 （対象者） （工場等立地補助金） 興条例 １ 工場 固定資産税相当額を３年間補助する。ただ 製造業、加工業 し、新設の場合で羅臼町過疎地域における固 ２ 指定施設 定資産税の課税免除に関する条例（令和３年 試験研究施設、観光施設（文 条例第１７号）の適用を受…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 従業員 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） （人以上） 過疎地域 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 資本金 ○5,000 万円以下 500 ○5,000 万円超～１億円以下 ・製造業、旅館業 1,000 ・農林水産物等販売業・情報サービス業等 500 ○１億円超 ・製造業、旅館業 2,000 ・農林水産物等販…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 従業員 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） （人以上） 過疎地域 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 資本金 ○5,000 万円以下 500 ○5,000 万円超～１億円以下 ・製造業、旅館業 1,000 ・農林水産物等販売業・情報サービス業等 500 ○１億円超 ・製造業、旅館業 2,000 ・農林水産物等販…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 〇工場等、宿泊施設、観光施設 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 100/100 の新設・増設 新設のみ 〇リサイクル設備、新エネルギー ４年度 40/100 装置の導入 課税免除 都市計画税 ５年度 20/100 新たに取得した家屋、附属設 備、構…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 過疎地域の持続的発展のため、製造業、情報サービス業等、農林水産物等 課税免除 固定資産税 ３年間 販売業、旅館業（下宿業を除く）の用に供する設備の取得等をした者で、そ の取得価格の合計が 500 万円を超えるもの（資本金の額等が 5,000 万円超１ 億円以下…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 美波町工場設置奨 H18.3 新増設 奨励金 励条例 ○固定設備の総額 5,000 万円以 ○新設の場合 上 １年目 固定資産税の 100％ ○常時使用の従業人員 10 人以上 ２年目 固定資産税の 80％ ３年目 固定資産税の 60％ ○増設の場合 １年目 固定資産税の 70％ ２年目 固…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） （原子力発電施設立地地域の振興に関する特別措置法） 不均一課税 固定資産税 ３年間 新増設 2,700 製造業 ― その他 15 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内容 美浜町企業誘致条 H18.4 例 （Ⅰ…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） ①製造業、旅館業に係る特別償却設備等 ― 不均一課税 固定資産税 ３年間 の取得額 500 万円（資本金が 1,000 万 円超 5,000 万円以下の法人の場合は 1,000 万円、5,000 万円超の法人の場合 は 2,000 万円）以上 ②農林水産物等…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 3,800 万 円 （ 中 小 企 業 者 等 は ５人以上（うち村民１ ■不均一課税 固定資産税 ○建物を新増築し 1,900 万円） 人以上）の増加 ○建物を新増築した場合の税率 た場合は５年間 ※対象は、本社機能施設の建物 第 1 年度 0.0…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設、再開始 2,100 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 特認５年間 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内容 美深町企業立地促 H1.4 1.物の製造、加工、鉱物の採掘若しくは選鉱 補助金 進条例 …
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 美濃加茂市企 S55.3 新設 事業所設置奨励金 業誘致条例 H23.10 製造業 ○投下固定資産額に対する固定資産税 H25.9 ① 投下固定資産額 ３億円以上 相当額を限度 R3.9 ② 常時雇用従業員 10 人以上 ○事業開始後初めて固定資産税を賦課 された年度から 10 年…
〈企業立地に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律 課税免除 固定資産税 ３年間 第 26 条の地方公共団体等を定める省令第２条で定める施設を設置した事 業者（基本計画の促進区域内） 農林漁業関連業種 5,000 その他の指定業種 10,000 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 過疎地域自立促進特別措置法に基づく製造業・ソ ― 課税免除 固定資産税 ３年間 フトウェア業･旅館業 2,700 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内容 美瑛町企業振興促 S63.12 ○新設 事業場設…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額 従業員（人以上） １億円以上 新規雇用 ５ 課税免除 固定資産税 ３年度間 （中小企業 5,000 万円以上） （中小企業２） （美祢市企業立 及び （市内中小企業 3,000 万円以上） （市内中小企業１） 地奨励条例） 都市計画税 【対象業種】 製造業、道路貨物運送業、…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 製造業、旅館業の新設・増設 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 ・事業者規模（資本金） ⇒投下金額 ・5,000 万円以下 ⇒500 万円以上 ・5,000 万円超１億円以下 ⇒1,000 万円以上 ・１億円超 ⇒2,000 万円以上 情報サービス業等、農林水…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 過疎地域 2,700(超) ― 課税免除 固定資産税 完了届提出後の翌年 から３カ年 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 美郷町雇用促進奨励 H27.4.1 ・交付対象事業所は雇用保険適用事業 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員 （人以上） 工場 10 課税免除 固定資産税 ３年間 新増設 500 製造業 500 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 旅館業 500 農林水産物等販売業 500 情報サービス業 500 ＊資本金の額により投下固定資本 額は 500 万円～2,00…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資産額（万円以上） 従業員（人以上） 【美里町地域経済牽引事業の促進に係る固定 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 資産税の課税免除に関する条例】 １ 区分 宮城県ものづくり基本計画、宮城県農林水 産・食品関連産業基本計画、宮城県情報通 信関連産業振興基本計画により定められた 業種・区域において、…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 美里町企業立地促 H27.12 ○施設等（同条例で定める施設）を新設する場 雇用奨励金 進条例 合 ・常時正社員として雇用された新規 ・投下固定資産総額が 2,000 万円超 雇用者の人数に 50 万円を乗じた ・新規雇用者数が５人以上 額 ○施設等（同条例で定める施設）を増設する場 ・常…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円超） 従業員（人以上） 指定事業者（製造業、道路貨物運送 新 設 ５ 課税の減免 固定資産税 ５年間 業、倉庫業、こん包業、卸売業及、ソ （中小企業者 ３） 新設 100/100 フトウェア業、及び宿泊業） 増設移設 ５ 増設移設 ※コールセンター・データセンター除 ※増設…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 対象地域 事業税 固定資産税 不動産取得税 群馬県過疎地域の持続的発展の支援のた R3.6 〇業種 過疎地域（市町 ○３年間 ○３年間 ○取得時 めの県税の課税の特例に関する条例 製造業、情報サービス業等、農林水産物等 村が定める過疎 ○課税免除 ○課税免除 ○課税免除 販売業又は旅館業（下宿…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員 （人以上） 新増設 10,000（一部 5,000） ― 課税免除 固定資産税 ３年間 〈地域未来投資促進法〉 新増設 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 500 以上 （資本金 5,000 万円以下） 1,000 以上 （資本金 5,000 万円超 10,…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 羽島市企業立地促 H10.9 ○条例で定めた製造業、情報通信業（データセ 工場等設置奨励金 進条例 ンター除く）、運輸業、郵便業、研究開発事業及 ○限度額：投下固定資産に対し賦 び市長が適当と認めた業種の工場等、本社機能 課された固定資産税額及び都市 を担う施設、植物工場を市街化区域に設置する…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設又は取得等 500 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内容 羽幌町企業振興促 H26.4 ○投資額（新増設） 補助金 進条例 (全部改正) 500 万円以上 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 製造業、農林水産物等販売業、旅館業、情報 ― 課税免除 固定資産税 ５年間 サービス業等の新設・増設 500 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 羽後町商工業振興条 H18.4 ○新設 固定資産取…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 羽村市企業誘致促 H16.10 〈奨励企業〉 企業誘致奨励金 進に関する条例 H27.4 改 ○新規創業、転入、第二工場新設等によ ○固定資産税・都市計画税相当額 H30.12 改 り新たに市内の指定地域で操業を始めた （３年間、上限１億円） R3.3 改 製造業などの事業者 など …
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 聖籠町企業立地 H27.12 〇地域 立地奨励金 促進条例 （R7.３改正） 本町区域のうち、工業専用地域、工業地域、準工業地域 〇固定資産税相当額 上記のほかに町長が特に認める地域 ○１年間 〇業種 〇限度額 1 億円/年度 製造業、電気・ガス業、情報通信業、運輸業、卸売業、学 術研究、…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） （過疎法） ― 課税免除 固定資産税 ３年間 疎地域：町内全域 対象業種：製造業，農林水産物等販 売業，情報サービス業等 【製造業】 資本金規模5,000万円以下で設備 等の取得価格が500万円以上の場 合 資本金規模5,000万円超１億円以 下で設備等の取…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額 （万円以上） 従業員 （人以上） 新設 2,300 新設 ５(常用) 課税免除 固定資産税 ３年間 増設 2,300 増設 ３(常用) （中条中核工業団地及び 移設 2,300 移設 ３(常用) 市営工業団地は５年間） 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 工場、ソフトウェア事業所、卸売商業施設、製造等 新規常用雇用者 課税免除 固定資産税 ５年間 関連サービス事業所、研究施設 ３人以上 工場等を構成する家屋、償却資産のうち、事業の ※増設の場合 用に供されるもの、及び当該工場の敷地である土地 （取得後１年…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名・制度名 制定年月 対象者の要件 内容 能勢町企業立地促進条例 H30.6.22 ＜対象要件＞ 事業所を新設または増設（注 2）する ①企業立地促進奨励金（注 投下固定資産額（注 1）が１億円以上である ため 5） こと に要した土地・家屋・償却資産に対 して ＜対象業種＞ 課せられることになる固定資産税相 ①製造業 当額…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設 20,000（一部 5,000） ― 課税免除 固定資産税 ３年間 （企業立地促進法） 新増設 2,700 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 （過疎地域） 新設 ５人以上 移転： 固定資産税 ３年間 本社機能の移転、拡充 （中小…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 対象者の要件 従業員（人以上） 地域経済牽引事業計画の認定を受けた事業者 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 10,000（一部 5,000） 〈地域未来投資促進法〉 地方活力向上地域特定業務施設整備計画の認 ― 課税減免 固定資産税 ３年間 定を受けた事業者 〈地域再生法〉 〈補助金、融資、奨励…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 【過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法】 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 対象地域 対象業種 資本金規模 投下固定資本額 5,000 万円以下 500 万円以上 課税免除 固定資産税 ３年間 製造業 5,000 万円超、 1,000 万円以上 旅館業 1 億円以下 市内全域 1 億円超 2,000 万円以上 農林水産…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 興部町企業振興促進条例に基づく課税免 課税免除 固定資産税 ３年間 除 新設 ５ 観光施設 新設 2,000 増設 ３ 増設 1,000 興部町企業振興促進条例に基づく課税免 課税免除 固定資産税 ３年間 除 生産、試験研究その他施設 新設…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名等 制定年月 対象者の要件 内 容 舞鶴市働く場の創 H18.6 ○舞鶴市内での立地（新設及び 働く場の創出補助金 出企業立地促進条 増設） ○新規地元雇用者数の区分に応じ、それぞれ定める補 例 ○製造業等 助基準額を乗じた額（立地後３年間） ○土地を除く投下固定資産額等 （１） 新規地元雇用者数：６人未満 １億円以上（市…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 舟形町企業立地等 R５．３ 新設 促進補助金交付規 新設 ・用地の取得、造成に係る費用に対 程 ・投資額 3,000 万円以上。 する補助 3/4 （用地の取得、造成、建物、機械設備等） （限度額：1,500 万円） ・雇用者新規に３人以上。 ・建物、機械設備等に係る費用に対 する補助 1/…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円超） 従業員（人以上） ①土地、建物、構築物の取得価額 10,000 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 ②富山県地域未来投資促進計画に定める対象業 種（医薬品関連分野、成長ものづくり分野、農林水 産・地域商社分野、デジタル・情報通信関連分野、 観光・スポーツ・文化・まちづくり分野、環…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 船橋市再投 H27.4 〇既存工場等への設備投資 ①家屋に係る不動産取得税相当額 資企業促進 制定 市内に製造業の工場、自然科学研 ②家屋に係る固定資産税相当額（都市計画税含む） 事業補助金 H28.4 究所、流通加工施設を有する中小 ③償却資産に係る固定資産税相当額 交付要綱 改正 …
〈企業立地に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 色麻町地域経済牽引事業促進区域における固定資産の課税免除 課税免除 ３年間 に関する条例 〈対象税目〉 ・固定資産税（土地、家屋（事務所等を除く。）、構築物） 〈対象業種〉 「地域未来投資促進法」に基づく「宮城県ものづくり基本計画、宮 城県農林水産・食品関連産業…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 芝山町企業誘致条 H2.6 工業団地内の新設 奨励金 例 ○投下固定資産総額５億円以上（対象： ○固定資産税相当額 製造事業用設備） 初年度 全額 ○常時雇用従業員数 30 人以上 ２年度 1/2 ３年度 1/3 67
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） ・製造業、旅館業 500 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 （資本金が 5,000 万円超の事業者は取 得価格が 1,000 万円以上のもの。資本 金が 1 億円超の事業者は取得価格が 2,000 万円以上のもの。） ・農林水産物等販売業、情報サービス 業…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設 課税免除 固定資産税 ３年間 ― 2,000 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 芦北町工場等設置 H17.1 ○税制上の優遇措置に該当しないもの 奨励金 奨励条例 で、新増設の投下固定資…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） ①新設 2,000 万円超 ①常時従業員４人以上 課税免除 固定資産税 ５年間 ②増設 1,000 万円超 ②増加する常時従業員１人以上 ③移設 2,000 万円超 ③増加する常時従業員１人以上 ※町内に住所を有する者の数が１人以上 45
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 【指定地域】 新 設：５人以上 課税免除 固定資産税 新設：３年間 対象：製造業等 増 設：２人以上 増設：２年間 新増設：2,500万円以上 【特定区域】 新増設：５人以上 課税免除 固定資産税 ３年間免除か 対象：製造業 つ２年間税率 新増…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 措置の内容 芳賀町中小 H3.3 町内に事業所を有し、１年以上事業を営 融資 企業振興資 み、経営が健全で返済能力が確実であると 運転資金 1,000 万円 金融資要綱 認められる小規模企業者 設備資金 1,000 万円 信用保証料、利子補給の補助制度あり 芳賀第２工 Ｒ2.12 芳賀第２工業…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 芸西村企業誘致条 S62.6 ○敷地面積 5,000 ㎡以上 助成金 例 ○建築面積 1,000 ㎡以上 ○固定資産税の 25％ （５年間） 芸西村事業者支援 令和４年３月 次の各号のいずれにも該当するものとす 補助金の額は、次に掲げるところによる。た 事業補助金交付要 23 日 る。 …
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 芽室町企業誘致条 H12.3 ①製造業、非製造業を問わず、 奨励金 例 事業の用に供する建物及びその (1)固定資産税相当額を交付（土地を除く） 附属設備機械及び装置、器具な ・交付期間 ５年間 どの投下固定資産総額が 2,300 ただし、町長が別に定める食料品製造業の工場 万円以上 等（…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名・制度名 制定年月 対象者の要件 内 容 苅田町企業立地促 H27.12 【対象業種】 家屋及び償却資産に課される固定資産税相当 進条例・大規模立地 （新設） 額（１回限り） 促進奨励金 製造業、情報通信業、道路貨物運 限度額：５億円 送業、航空運輸業、水運業、こん包 業 （増設） 製造業 【交付要件】 投下固定資産総額 5…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新設 1,000 新規雇用 ３ 課税免除 固定資産税 ３年間 増設 500 新規雇用 １ 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 苓北町中小企業振 H3.3 ○町内に住所を有する中小企業者 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 製造業、旅館業、農林水産物等販 ― 課税免除 固定資産税 課税初年度から 売業、情報サービス業等（資本金に （直接事業の用 ３年度 応じて 500、1,000、2,000） に供している部 分。 土地・家屋・機械 装置） 〈補助金、融資、奨励金等の特別…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） （地域未来投資促進法） 課税免除 固定資産税 ３年間 新増設 10,000 ― （農林漁業関連及び関連業種(食品 製造業等)は 5,000） （原子力発電施設立地地域の振興に関する特別措置法） 不均一課税 固定資産税 ３年間 新増設 2,700 製造…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設 2,700 万円超 ３ 課税免除 固定資産税 ５年間 （３年間全額、２ 年間 1/2 免除） 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内容 苫前町企業等立地 R2.12 月 ○投資額（新増設、再開始） …
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内容 苫小牧市企業立 S59.10 (初期投資の軽減） (補助金) 地振興条例 S63.4 〔対象〕工場、物流施設、再資源化施設、国際物流関 土地代の 10％引き（市有地に限 H1.7 連施設、機械修理施設、植物工場、情報通信関連 る） H8.10 施設、試験研究施設、再生可能エネルギー発電設 H…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 茂原市企業立地促 H17.4 施行 （工業地域又は準工業地域） 企業立地奨励金 進条例 ①投下固定資産総額が３億円以上で、か （工業地域又は準工業地域） つ新規正規雇用者数 30 人以上 ①指定施設に係る固定資産税相当額 ②投下固定資産総額が 50 億円以上で、 の 90/100 に相当する…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 工業生産設備等取得価額 2,700 万円超 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 茂木町企業立地促 H21.4 ○町の産業の振興及び雇用の促進に 補助金 進条例 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 適用期間 【立地支援】 企業等が茅ヶ崎市内に新たに事業所を １ 対象地域及び業種 ①③ 立地（家屋を新築、取得、増築、賃借、 ■工業地域、工業専用地域、準工業地域 ７年間 又は拡張）させた場合。 〇大分類：製造業、情報通信業、運輸業、郵便業 〇中分類：学術、開発研究機関、宿泊業、社会保険、社会 ②④ ■投資資本額（万円以…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 茅野市中小企業振 H28.6.28 ○特定地域（工適、準工、工業､工専、特認）内 補助金 興条例 一部改正 に中小企業者等が新増設する工場 1.新設（補助の期間３箇年） 1.新設 ・投下固定資産の課税標準額の 投下固定資産総額（指定施設を除く）が 2,000 1.4/100 万円以上 ・…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員(人以上) 製造業、道路貨物運送業、梱包業、卸売業 新規雇用 15 不均一課税 固定資産税 ３年間 2,700 （製造業は 15 人以下でも 第 1 年度 0.14% 可) 第 2 年度 0.35% 第 3 年度 0.70% 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 対象地域 事業税 固定資産税 不動産取得税 茨城県過疎地域等 S38.7 ○資本金の規模に応じて、以下の工場生産設備取得額 過疎地域 設備投 資 に係る増 設備投資に係る償 設備投資に係る家 における県税の特 資本金 5,000 万円 取得額 500 万円以上 加従業員数の割合 却資産の税額を３…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） ― ― 課税免除 法人市民税 当初５年間 ※投下固定資本額についての要件無し。 （最大） 固定資産税 「成長産業特別集積区域」における市内特区 ２分の１軽減 都市計画税 ６年目から 地域（彩都西部地区、東芝大阪工場跡地、大 （最大） 10 年目…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 草加市企業立地促 H20.9 新たに事業所の土地や建物を所得 奨励金 進条例 又は賃貸する企業等 ○事業所に係る固定資産税及び都市計画税又 は事業所の賃借料の一部（限度額は要件により 200 万円～1,500 万円） ※企業立地促進奨励金の新規受付停止 22
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 草津市企業立地促 H17.3 ○新設・増設・移設・改築 工場等設置助成金 進条例 ①「高度ものづくり産業」「環境産業」「医 ○投下固定資産に対して賦課された固 療・健康福祉産業」「ＩＴ産業」であること 定資産税及び都市計画税相当額の 50％ ②投下固定資産額（土地取得費を除く） を５年間助成…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 地域経済牽引事業促進法に規定する促進区域内 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 に設置する施設 10,000 超 （農林漁業及びその関連業種は 5,000 超） 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 荒尾市…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 荒川区モノづくり企 令和 2 年 区内モノづくり中小企業が、地域との共生を 補助率：対象経費の 3/4 業地域共生推進補 4月 図るため、周辺住民等へ配慮した操業環境 上限額：375 万円 助金交付要綱 改善（防音、防臭、防振等）につながる工場 （耐震補強については、補助率 2/3、上限 …
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 菊川市地域産業 H17.1 １ 対象業種 〇補助率 立地事業費補助 （Ｒ4 改正） 製造業、ソフトウェア業、自然科学研究所、製造業の分野に係 用 地 取 得 費 の 20 ～ 金交付要綱 る開発若しくは研究を行う施設、流通加工等を行う物流施設、市 40％ 長が地域経済の活性化に資するものと特に…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 製造等に係る施設（家屋、構築物、土 ― 課税免除 固定資産税（家 ３箇年度 地） 10,000 屋、構築物、土地） 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 菊池市企業誘致促 H27.12 【新設】 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設（工場） 5,000 ５ 不均一課税 固定資産税の範 ３年間 （開発研究等新設） 5,000 ３ 囲内 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 菊陽町工場等立地 H18.3 ○用地面積 3,…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額 従業員 （人以上） ①製造業、旅館業（下宿除く） ― 課税免除 固定資産税 ３年度間 資本金額５，０００万円以下/５００万円以上/ （過疎法） ５，０００万円超１億円以下 取得価額の合計額１，０００万円以上/ １億円超/２，０００万円以上 ②農林水産物等販売業、情報サービス業等 資本…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資産額（万円以上） 従業員（人以上） 県より「地域経済牽引事業計画」の承認を受けた事業者が、当計画 課税免除 家屋、構築物及 ３年間 に従い新増設投下固定資産額１億円 びその敷地に賦 (農林漁業関連業種は 5,000 万円以上) 課される固定資 産税 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 過疎地域 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 新増設 2,700 新増設 2,700 製造業 ― 不均一課税 固定資産税 ３年間 （原子力発電施設等立地地域の振興に 製造業以外 15 関する特別措置法） 新増設 ― 課税免除 固定資産税…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設 2,700 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 過疎地域の持続的発展の支援に関 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 する特別措置法に規定する町計画 区域内で振興すべき業種の用に供 する設備の取得等 ※資本金 5,000 万円超の法人は新 設・増…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 蒲郡市企業再 H24.4 ○補助対象 ○補助対象経費 投資促進補助 H27.4 改正 原則 20 年以上、市内に立地する工場等を 土地を除く固定資産取得費用。 金交付要綱 H28.4 改正 有する企業で、製造業に係る工場、研究所 ○補助率 H30.4 改正 の新増設などの再投資を行う企…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 半島振興対策実施地域 ― 不均一課税 固定資産税 初年度 0.14/100 新増設 500 ２年度 0.35/100 （製造業、農林水産物等販売業、旅 ３年度 0.7/100 館業及び情報サービス業等の用に 供する設備又は設備の取得である場 合、資本金…
〈企業立地に対する税制上の優遇措置〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 農工法<農工法の規定による指定地区適用> 課税免除 ３年間 ・新設、増設に係る減価償却資産の取得価格 3,000 万円超 （運送業、梱包業、卸売業の場合は、15 人を超える雇用者増加も必 要） 蔵王町地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関す 課税軽減…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資産額 従業員（人以上） なし （新設・増設・移転） 課税免除 固定資産税 (新設) ５年間 操業１年以内の新規雇用者 (増設・移転) ３年間 ５人以上 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 薩摩川内市企業 H25.3.29 ①工業…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 先端設備等導入計画の認定を受けた中 ― 計画中に 1.5％以上 固定資産税 ３年間 小企業者で、労働生産性の向上に必要 の賃上げ表明に関す （計画中に 3％以 な生産、販売活動等の用に以下設備を る記載がある場合、 上の賃上げ表明 新規で導入する場合…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 藤岡市企業誘致促 H15. 3 ○製造業、情報通信業、運輸業、サービス業、研 奨励金 進条例 究施設等 ○事業所設置奨励金 ○事業所の新設 固定資産税・都市計画税 1,000㎡以上 相当額範囲内 投下固定資産 １億円以上 １年度 80/100 新規雇用 ５人以上 ２年度 50/100 ○…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新設 5,200 30 課税免除 固定資産税 ３年間 増設 3,000 10 藤崎町承認地域経済牽引事業 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 新増設 10,000 (農林漁業関連業種 5,000) 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 藤枝市企業立 H15.11 １ 対象業種 〇補助率 地促進事業費 （Ｒ4 改正） 製造業、ソフトウェア業、自然科学研究所、製造業 用地取得費の５～40％ 補助金交付要 の分野に係る開発若しくは研究を行う施設、流通加工 綱 ※業種、立地場所により変動 等を行う物流施設、市長が地域経済の活性化に資…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 〈対象地域・企業〉 (１)新産業の森北部 固定資産税 (１)新産業の森北部 （１）新産業の森北部地区 地区 都市計画税 地区 ・製造業 課税免除 大企業５年間 ・情報通信業 （ロボット分野に係る ・学術研究、専門・技術サービス業 (２)工業地域・…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 藤里町工場誘致等奨 S44.6 ○投下固定資産額 奨励金 励条例 (改正 新増設 1,000 万円を超える ○固定資産税の範囲内（５年間） H29.3) 従業員増 4 人を超える ※土地を除く 藤里町広域連携雇用 H30.3 ○投下固定資産額 奨励金 奨励金交付要綱 新増設 3,0…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設 3,000 新増設 ５ 課税免除 固定資産税 ３年間 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 蘭越町企業立地促 H25.3 上記税制上の優遇措置等と同じ 事業所の新増設に伴い、新たに採用し…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 対象地域 措置の内容 蟹江町企業再 H29.6 補助金 投資促進補助 H30.3 改正 ○補助対象 蟹江町全域 ○補助対象経費 金交付要綱 R3.3 改正 ・蟹江町内において、10 年以 土地を除く固定資産取得費用（消費税 R7.3 改正 上立地しており、かつ愛知県 相当額を除く） 内におい…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 行方市産業活動の活性化及び雇用機会の ・従業者数を５人以 課税免除 固定資産税 申請があった翌年度から３年 創出のための固定資産税の特別措置に関 上増加 （土地、家屋、 間 する条例 ・工業団地等の新増 償却資産） 設した法人 行方市過疎地域におけ…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 2,100 万円以上(用地費含む) 新規雇用５人以上 課税免除 固定資産税 ３年間 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名・制度名 制定年月 対象者の要件 内 容 行橋市企業誘致 H4.3 【特定地域（産業導入地区）】 (1)土地と…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 行田市企業誘致条例 H25.4 【対象業種】 (1)企業立地奨励金 製造業、情報通信業、運輸業、郵便 ① 施設設置奨励金 業、卸売業、小売業、自動車整備業、 ・取得、又は賃借した土地、建物、償却資産 機械等修理業、コールセンター に対して課された固定資産税・都市計画税 ※ショッピングモール等の…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 袋井市産業立 H17.4 １ 対象業種 〇補助率 地事業費補助 （Ｒ3 改正） 製造業、ソフトウェア業、自然科学研究所、製造業の 用地取得費の 20～40％ 金交付要綱 分野に係る開発若しくは研究を行う施設、流通加工等を ※業種、立地場所により変動 行う物流施設、市長が地域経済の活性化に資するも…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 袖ケ浦椎の H16.12 【企業立地奨励金】 袖ケ浦椎の森工業団地内に新設した工場等 森工業団地 H27.3 袖ケ浦椎の森工業団地内に工場等を新設し に係る固定資産税の納付額の 100 分の 50 に 企業立地促 改正 た企業。 相当する額を５年間交付する。（限度額年２億 進条例 円）…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 裾野市企業立地促 H16.11 １ 対象業種 Ａ 用地取得・新規雇用 進事業費補助金交 （Ｒ1 改正） 製造業、ソフトウェア業、自然科学研究所、 〇補助率 付要綱 製造業の分野に係る開発若しくは研究を行う 用地取得費の 20～40％ 施設、流通加工等を行う物流施設、市長が地 域経済の活性化に資す…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 西ノ島町企業誘致 H28.9 ○町内にない業種又は事業廃止が 施設整備助成金 奨励事業補助金交 見込まれるものであって、次に掲 ○認定企業等が事業所の用に供するため取得した土地、建 付要綱 げる事項のいずれかに該当しな 物及び設備等に要する投資額に対して次の区分により助 ければならない。 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設 500 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 西之表市企業等立 H19.9 ①新設等に係る事務所が、市内で新た 奨励金 地促進条例 に雇用が発生する事業…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円超） 従業員（人以上） 新増設、移転 3,000 新規市内常用雇用従業員 課税免除 固定資産税 ５年間 ３ （総額２億円内） 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 西予市企業誘致条例 H25.4 助成対象産業のいずれかに該…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 過疎地域 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 新増設 2,700 新増設 製造業等 20,000 農林漁業関連業種 5,000 (地域未来投資促進法に基づく地域経 済牽引事業計画承認事業者) 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新設又は増設に係る固定資産税（土 ― 課税免除又は 固定資産税 ３年間 地 に 係 るも の を 除 く 。） の取 得額 が 不均一課税 3,000 万円以上かつ、西原村工場等 設置奨励条例適用工場の指定を受 けた工場
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 西和賀町工場及び H19.4 ①新設 奨励金 観光宿泊施設設置 投下固定資本額 500 万円以上 ○固定資産税相当額（３年間） 奨励条例 従業員 ５人以上 ②増設 投下固定資本額 300 万円以上増加 従業員 ３人以上増員 西和賀町企業誘致 H22.6 ・町で定める特定事業を営む者 助成…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 西宮市企業立地 H24.12 ○対象業種 企業立地奨励金(補助金) 促進条例 →H25.4 製造業、学術･開発研究機関 ○事業投資額に係る、固定資産税・都 施行 ○対象事業 市計画税の 1/2 相当額を３年間助成 新設、増設、建替、市内間移転 本社機能を伴う移転等の場合は、固 ※床面積 …
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 西尾市企業立 H19.1 ○工場等の新設又は増設を行うこと 工場等建設奨励金 地の促進等に H23.4 改正 ○投下固定資産の取得費が下記の区分によ 工場等の操業後、最初に係る固定資産税 関する条例 H26.4 改正 り定めた金額以上であること。 及び都市計画税が賦課された年度の翌年 H…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 取得価額の 措置事項 措置範囲 適用期間 対象事業 資本金の額等 合計額 5,000万円以下（個人を含む） 課税免除 固定資産税 ３年間 500万円以上 製造業、旅館業 5,000万円超1億円以下 1,000万円以上※1 1億円超 2,000万円以上※1 5,000万円以下（個人を含む） 500万円以上 情報サービス業等、 …
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 西条市企業立 H17.3 (1)企業立地促進奨励金 奨励金 地促進条例 H21.3 改正 ①対象業種 (1)企業立地促進奨励金 H25.3 改正 建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道 ①企業立地促進奨励金の指定事業者が H25.12 改正 業、運輸・通信業、卸売業、サービス業の一 …
〈西桂町創業支援事業補助金〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額 （万円以上） 従業員 （人以上） 次に掲げる要件をすべて満たす者とする。ただし、町長が 補助事業者は、補助金に 創業に係る経費 補助金の交付 特に認める場合は、この限りでない。 係る事業が完了したとき（中 かつ、その金額の を決定した日 止又は廃止の承認を受け ２分の１以内とし、 の属する…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） ― １．工場等の新設の場合 課税免除 固定資産税 ３年間 20 人以上 （中小企業者等 10 人以上） ２．工場等の増設又は移設の場合 新規雇用従業員数（新規学卒者も含 む）10 人以上 （中小企業者等 ５人以上） ３．その他事業所の新設の場合 10 人以上…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員 （人以上） 新増設 2,700 以上 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 承認地域経済牽引事業促進区域 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 新増設 10,000 （農林漁業 5,000） 34
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 産業全般 ― 課税免除 固定資産税 ５年間 (今までに西米良村には無かった分野等で、 ※３年の期間延長 産業振興に効果があると認められるもの) 有り 原則 1,000 万円を超えるもの 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 従業員 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） （人以上） 過疎地域 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 資本金 ○5,000 万円以下 500 ○5,000 万円超～１億円以下 ・製造業、旅館業 1,000 ・農林水産物等販売業・情報サービス業等 500 ○１億円超 ・製造業、旅館業 2,000 ・農林水産物等販…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 大企業：50,000 ― 課税免除 固定資産税 ３年 中小企業：10,000 ( 土 地、 家屋 、 構築物) 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 西脇市産業立地 H17.10 市内に工場等を新設…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） ・新過疎法制定に伴い、租税特別措置法の規定により特別償却を行った 課税免除 固定資産税 ３年間 家屋、償却資産。また、当該家屋の敷地である土地（土地取得翌日から１ 年以内に家屋建設着手したものに限る） ・製造業等又は旅館業は取得合計額５００万円以上 （資本金５…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 西郷村企業立地促 H20.6 1. 工場の新設、増設、移転で工場設置届出 企業立地奨励金 進条例 を要する ○固定資産税相当額の範囲内 ○投下固定資産総額 5,000 万円以上 （５年間、５億円） ○工場の延床面積 200 ㎡以上 2. ３年以内に当該土地を敷地とする家屋又 は構築物の建設に着…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新規雇用者及び転勤 課税免除 固定資産税 ３年間 工場 2,000 新設 者の合計 ５ 物流関連施設 2,000 （既存含） 研究開発施設 2,000 増設 課税免除 固定資産税 ３年間 ・ 観光施設 2,000 雇用増加 ５ 移設 新規雇…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資産額（万円以上） 増加従業員（人以上） 2,500 新設 10(常用) 課税免除 固定資産税 ３年間 増設 5(常用) 都市計画税 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 企業設置奨励条例 H13.4 条例で定める規模の工場 助成…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設 500 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 （資本金に応じて 1,000 万円以上又 (過疎地域に係 は 2,000 万円以上） るもの) 県による「地域経済牽引事業計画」の承認及び国による先進性の確認等 課税免除 固定資産税 ３年間 「先…
〈企業立地に対する税制上の優遇措置〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 角田市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基 課税免除 ３年間 盤強化に係る固定資産税の課税免除に関する条例 角田市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課 課税軽減 ３年間 税に関する条例 ●法第 17 条の 2 第 1 項 ・対象事業者 第…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設 2,700 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内容 訓子府町企業立地 H2.3 工場等の設置に対する助成 補助金 促進条例 ○製造業 新増設 3,000 万円…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新設、拡張 500 20 課税減免 固定資産税 ３年間 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 設楽町企業再投資促 H25.4.1 次のいずれにも該当する、工場等の新増設 工場等の新増設に伴う固定資…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 諏訪市工場等立地 H19.3 ＜投下固定資産税補助事業＞ 助成金 促進条例 市内の特定地域で 1,000 万円以上の工場等 ○増加する固定資産税額に次の率を （研究施設を含む）を新設・移設・増設又は空き 乗じた額 工場の取得をするもの (1)土地・家屋 初年度 100/100 ２年度 80/…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 従業員 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） （人以上） （地域未来投資促進法に基づく課税免除） ― 課税免除 固定資産税 ３年間 土地・家屋・構築物の取得金額が１億円超 (限度額なし) （土地、家屋、償却資産(構築物の （農林水産関連業種は 5,000 万円超） み)） （企業誘致促進地区における固定資産…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 工場 10 課税免除 固定資産税 ３年間 新増設 500 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 諸塚村工場設置奨 H1.10 生産設備の新・増設 500 万円以上 利子補給 励条例 新規雇用者 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設 1,000 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 82
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 豊中市企業立地促 H20.4 ＜対象地域＞ 立地促進奨励金 進条例 H25.4 改正 工業地域または準工業地域 土地・建物・設備にかかる固定 H30.4 改正 ＜対象業種＞ 資産税相当額の 1/2(豊中市企 H31.１改正 製造業、道路貨物運送業（ただし、倉庫業、冷蔵倉 業立地促進条例…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新設２億円以上 市民新規雇用 10 人以上 課税免除 固定資産税 ３年間 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名・制度名 制定年月 対象者の要件 内 容 豊前市企業立地促 H16.3 対象業種 進条例 製造業、加工業、電気・ガス・熱…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新設 2,000 ３ 課税免除 固定資産税 ３年間 増設 1,000 １ 課税免除 固定資産税 ３年間 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 豊富町企業立地促 H9.11 ○事業所の新設 …
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置等〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 豊山町高度先端産業 R2.4 〈補助対象〉 固定資産取得費用（土地を除く）の 立地促進補助金交付 高度先端産業に係る工場等の新設又は増 10％（ただし、みなし大企業は８％） 要綱 設を行う中小企業者（みなし大企業も含む） （既設工場の建物内に新たな機械設 〈対象分野〉 備を設置する場合は…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 過疎地域内の製造業、旅館業（下宿 ― 課税免除 固定資産税 ３年度間 業を除く）、農林水産物等販売業、情 報サービス業等 （土地、建物および機械装置 計） 500超等 ※業種、資本金規模等による 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 豊川市企業立 H13.4 ○市内の工業専用地域及び市長が工場等の (1)立地奨励金 地促進条例 H20.1 改正 ための適地として指定した地域内において新 新たに取得した土地及び家屋の固定資産 H24.4 改正 たに取得、又は愛知県企業庁から直接借り受 税の最初の課税年度から３年間の納付額…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 【過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法】 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 対象地域 対象業種 資本金規模 投下固定資本額 市内全域 5,000 万円以下 500 万円以上 課税免除 固定資産税 ３年間 製造業 5,000 万円超、 1,000 万円以上 旅館業 1 億円以下 1 億円超 2,000 万円以上 農林水…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 【過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法】 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 対象地域 対象業種 資本金規模 投下固定資本額 5,000 万円以下 500 万円以上 課税免除 固定資産税 ３年間 製造業 5,000 万円超、 1,000 万円以上 旅館業 1 億円以下 市内全域 1 億円超 2,000 万円以上 農林水産…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 制定年 要綱名 対象者の要件 内 容 月 豊明市企業再投資 H28.10.1 ○補助対象 ○補助対象経費 促進補助金交付要 10 年以上、市内に立地する工場等を有し、 土地を除く固定資産取得費用（新増設に 綱 かつ 20 年以上、県内に立地する企業で、 係る工場建設費、機械装置費を含む。） 製造業に係る工場、研究所の新増設など ○補助…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 豊橋市市税条例(H28.3) 減税 固定資産税 (1)立地奨励金の交付事業者であって、東京 23 区から特定業務 (1)東京 23 区から (1)東京 23 区から 施設（本社機能に関する施設で愛知県知事の認定を受けた 事務所・研究所・研修所）の移転であって…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内容 豊浦町企業立地促 H16.6 ○新増設 奨励金 進条例 投下固定資本額 3,000 万円以上 ○固定資産税 50/100 相当額（３年間） 従業員 ３人以上
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 交付条件 条例名 制定年月 対象者 対象者の要件 補助対象事業等 補助額等 限度額 豊田市創造産 R6.4 愛知県内 (1) 固 定資 産 取 ○次世代成長分 ○大企業（中堅企業 ○ 大 企 業 （中 業立地補助金 に 20 年 以 得費用 野の事業に関 を除く。） 堅企業を除 上 かつ豊 交付要綱（創 （土地を除く）…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設 1,000 ― 課税免除 固定資産税 ５年間 ①観光地形成促進地域 ②産業イノベーション促進地域 ③情報通信産業振興地域 ④国際物流拠点産業集積地域 （②産業イノベーション促進地域及び ③情報通信産業振興地域の場合、 機械・装置並びに器具・備品は、…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） ○新増設 500 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 家屋及び償却資産、家屋の敷地である土地 に対する固定資産税（取得の日の翌日から １年以内に建設着手があった場合）※製造 業、情報サービス業等、農林水産物等販売 業、旅館業のみ ※過疎地域における固定資産税…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内容 貝塚市産業集積拠 H13.9 〈対象地域〉 奨励金 点における企業立地 ○産業集積拠点（新貝塚埠頭地区、二色南 〈奨励金の額〉 の促進に関する条例 町地区） ○建設した家屋：納付された固定資産 〈要件〉 税の年税額に相当する額 ○奨励措置対象企業（指定企業）として市 ○取得した土地：納付され…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 〇製造業、旅館業（下宿業を除く） － 課税免除 固定資産税 ３年間 ・資本金に応じ 500～2,000 万円以上 〇農林水産物等販売業、情報サービ ス業等 ・500 万円以上 ※根拠規定 赤井川村過疎地域における固定資 産税の課税免除に関する条例 〇新設 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設・更新 1,500 新増設 ３増、更新 １増 課税免除 固定資産税 ５年間全額 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内容 赤平市企業振興促 S63.10 ○新設 投資額 1,500 万円以上 助成金…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 過疎地域 500 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 (資本金額 5,000 万円超 1 億円以下の (土地、家屋、 製造業・旅館業の場合 1,000) 償却資産) (資本金額 1 億円超の製造業・旅館業 の場合 2,000) 地域未来投資促進法に基づく…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 赤穂市工場立地 S63.3 市内の準工業地域、工業地域、工業専用 工場設置奨励金 促進条例 地域または工場導入が適当であると市長が ○奨励額：固定資産税相当額 認める地域に工場を設置する製造業、情報 ○期 間：３年度間 通信業又は運輸業で、以下の要件を満たす ○限度額：合計５億円 事業者 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 〈原子力発電施設立地地域の振興に関する特別措置法〉 不均一課税 固定資産税 ３年間 新増設 2,700 製造業 ― その他特定業種 15 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 （Ⅰ）越前市企業誘 R7.…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） （地域未来投資促進法） 課税免除 固定資産税 ３年間 新増設 10,000 ― （農林漁業関連は 5,000） 〈過疎地域の持続等発展の支援に関する特別措置法〉 課税免除 固定資産税 ３年間 資本金規模 ― 5,000 万円以下（個人を含む） 製造業…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額 （万円以上） 従業員 （人以上） 新設 常時雇用従業員数 ５ 初年度 課税免除 固定資産税 ３年間 (1)敷地面積 1,000 ㎡以上 ２年度 0.28/100 （工場適地および (2)延床面積 500 ㎡以上 ３年度 0.56/100 工業系土地利用 (3)公害発生がないこと…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額 （万円超） 従業員（人以上） 過疎地域 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 ・製造業又は旅館業 500 万円 （資本金の額等が５千万円超１億円以下 である法人が行うものにあっては１千万 円とし、資本金の額等が１億円超である 法人が行うものにあっては２千万円とす る。） ・情報サービス業等…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 足利市中小企業 H23.4 ＜企業立地促進事業＞ 及び小規模企業 R4.4 改正 ○対象者 中小企業者等 振興条例 〇対象施設 原則として自ら使用することを 目的として取得する工場、倉庫、研究所等 〇対象業種 日本標準産業分類における製 造業、道路貨物運送業、自然科学研究所に 分類される業種 ○…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） ①製造業・旅館業（下宿営業除く） ― 課税免除 固定資産税 ３年間 ・資本金等の額が 5,000 万円以下 設備投資規模 500 万円以上 ・資本金等の額が 5,000 万円超 1 億 円以下 設備投資規模 1,000 万円以上 ・資本金等の額が 1 億円超…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） （新過疎） ― 課税免除 固定資産税 ３年間 「地域経済牽引事業計画」の承認を受けた ― 課税免除 固定資産税 ３年間 事業者 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 身延町産業集積促 R2.8 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 過疎地域（町内全域） ― 課税免除 固定資産税 ３年間 新増設 別表適用基準のとおり 別表 適用基準 業 種 資本金の額 取得価額（下限） 備 考 5，000 万円以下 500 万円 製造業、旅館業 5，000 万円超 １億円以下 1，000…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 輪之内町企業立地 H20.3 日本標準産業分類に掲げる大分類Ｅの製造 奨励金 促進条例 業、又は大分類Ｇの情報通信業のうち小分 ①工場等設置奨励金 類 391 のソフトウエア業、392 の情報処理・提 ・固定資産税相当額 ３年間 供サービス業 ②雇用促進奨励金 新設 操業開始に伴い新規採用…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設 10,000（一部 5,000） ― 課税免除 固定資産税 ３年間 （地域未来投資促進法） 【製造業・旅館業】 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 500 万円(資本金 5,000 万円超１億円以下 1,000 万円、資本金１億円超 2,00…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 辰野町商工業誘致 H16.9 ○企業が自己の事業のための土地を取得 ○当該取得固定資産税相当額を補助 及び振興条例 （一部改正） した場合 １～５年 10 割 ○町外企業が自己の事業のため新規に町 ○当該取得固定資産税相当額を補助 内に工場等を取得した場合（中古取得を含 １～３年 10 割 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 市税条例 課税免除 固定資産税（土地、 ３年間 ※地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の 家屋、構築物） 基盤強化に関する法律に規定する地域経済牽引事業 計画の承認を受けた者 ※中小企業等経営強化法に規定する先端設備等導入 課税標準額を２分 固定資産税（償却 ３～５年間 計画の認定を受けた中…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 過疎地区 2,700超 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 遊佐町企業立地促 S61.3 ○面積 1,000 ㎡以上 ○用地取得価額の 30/100（限度額 3…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内容 遠別町工業誘致奨 S30.4 ○新増設、再建 奨励金 励条例 投下固定資本額 100 万円以上 ○固定資産税相当額（５年以内） 従業員 10 人以上 47
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新設・増設・移設 2,700 万円超 常時従業員３人以上 課税免除 固定資産税 ５年間 (有形償却固定資産) 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名・制度名 制定年月 対象者の要件 内 容 遠賀町企業誘致 H27.3 ・新設・増設・移設…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 過疎地域の持続的発展の支援に関する特 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 別措置法に基づく製造業、旅館業、農林水 産物等販売業、情報サービス業 【製造業、旅館業】 資本金 5,000 万円以下：500 万円 資本金 5,000 万円超 1 億円以下：1,000…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 〈事業所設置奨励条例関連〉 課税免除 固定資産税 ５年間 新設 1,000 資本金、業種により異 ※投下固定資本総額又は従業員数が適 なる（別表参照） 用基準を満たしていれば可 増設 1,000 資本金、業種により異 ※投下固定資本総額と従業員数どちら…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額 （万円以上） 従業員（人以上） 過疎地域 2,700（超） ― 課税免除 固定資産税 ３年間 24
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 邑楽町企業立地奨 H31.4 ①町内に 5,000 平方メートル以上の土 ○固定資産税奨励金 励金交付要綱 地を取得し、３年以内に事業開始す 事業の用に供する土地に対して賦課される固定 ること 資産税相当額を３年間交付 ②常時使用する従業員の数が 50 人 ○雇用促進奨励金 （中小企業者にあ…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） ①製造業、旅館業に係る特別償却設備等の取 ― 不均一課税 固定資産税 ３年間 得額 500 万円（資本金が 1,000 万円超 5,000 万 円以下の法人の場合は 1,000 万円、5,000 万円 超の法人の場合は 2,000 万円）以上 ②農林水産物等…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） （対象業種） (1)～(3) 、(10)の場合 奨励金交付 固定資産税 ３年間 （1）農業、林業、（2）製造業、（木材・木 1 年以上雇用され、1 年 製品製造業（家具を除く。）家具・装備 以上市内に住所を有す 品製造業に限る）、（3）情報通信業、（4）…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 条 例 那珂川町過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例 （Ｒ3．12．2 施行） 資本金の額等 措置 適用 対象事業 ～5,000 万円 5,000 万円超～１億円 １億円超～ 事項 期間 製造業 500 万円以上 1,000 万円以上 2,000 万円以上 旅館業 500 万円以上 1,000 万円以上 2,000 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 市内において、製造業、情報通信業、 新増設した対象設備を事業 課税免除 固定資産税（土 ３年間（R７.3.31 ま 運輸業、卸売業、コールセンター業、旅 の用に供したことより増加す 地、家屋、償却資 でに取得した対象 館業、植物工場に該当するものが新増…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 国際物流拠点産業集積地域の区域内 ― 事業所税のう 事業所税 ５年間 における新設 ち、資産割の課 1,000 （対象事業の用に供する機械装 税標準床面積 置等） で当該事業所 10,000（建物等） 床面積を 2 分の 1 として計算 観光地形成促…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円超） 従業員（人以上） 新増設 2,100 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 那賀町情報通信 H17.3 次のいずれにも該当する事業所であって、 (1)事業用資産の賃貸料に係わる 関連企…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内容 那須塩原市企業立 H29.3 ＜基本部分＞ 地促進条例 （R3.12 ○対象者：日本標準産業分類(平成 25 年総務省告示第 405 号)に掲げる産業のうち、市長 改正） が適当と認める産業を営む法人 〔企業立地促進奨励金〕 ・新規雇用従業員を「新設」の場合には新た 企業立地に伴い取得した土地・家…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額 従業員（人以上） 地域経済牽引事業のための施設で、一の施設の ― 課税免除 固定資産税 ３年間 家屋、構築物、土地の取得価格の合計額が 10,000 万円超 過疎法適用地域（市内全域） ― 課税免除 固定資産税 ３年間 〇製造業・旅館業 （土地・家屋・ 資本金 ～5,000 万…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 那須町中小企業 S50.4 1. 町内で１年以上引き続き同一事業を営む中小 融資 振興資金融資規 企業者 ○運転資金 則 2. 町税を完納していること 融資限度額 1,500 万円 ○設備資金 融資限度額 1,800 万円 ○信用保証料 補助制度あり ○利子補給補助制度あり 1. 町内で 1…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 郡上市企業立地促 H29.3 対象業種 企業立地奨励金 進条例 H30.3 改正 製造業 情報サービス業 インターネット付随サービス ○土地に係る固定資産税評 R１．７ 業 道路貨物運送業 倉庫業 卸売業・小売業 学 価額の 100 分の 20 以内の 一部改正 術、開発研究機関 宿泊業…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 郡 山 市 商 工業 振 興 S63.4 1. 工場等を特定区域に新設、増設または移 企業立地促進事業（取得型） 条例 転する商工業者で次の要件を満たすもの 操業補助金 1) 投下固定資産総額が３億円以上（中小企 業者は、１億円以上）であること ○工場等の新設、増設または移転に 2) （新設）…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円超） 従業員（人以上） ・工場 2,300 ５ 課税免除 固定資産税 ３年間 ・流通、卸売施設 5,000 ５ ※特定物流施 ・試験研究施設 2,000 ５ 設に立地した ・観光施設 10,000 15 企業は償却資 ・情報サービス施設 ― ２ 産のみ適用 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 【地域未来投資促進法】 ― 課税免除 土地、建物及び ３年間 ・「地域経済牽引事業計画」を策定し県の 構築物に係る固 承認を受けている事業者 定資産税 ・１億円超（製造業のうち農林漁業関連業 種は５千万円超） 【地域再生法（地方拠点化税制）】 ― 不…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額 （万円以上） 従業員 （人以上） 物品・食品等の製造加工業、道路 課税免除 固定資産税 ３年間 貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸 新規雇用者３人以上 売業、情報サービス業、試験研究 （町内在住者に限る） 施設、観光関連業 新増設 600 万円以上 〈補助金、融資、奨励金等の特別な…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 酒 々 井 町企 業立 地 H27.4 ①町内に事業所を有しない新規立地 【立地奨励金】 促進条例 ②町内に事業所を有する企業が現 ○固定資産税（建物・償却資産） 在と異なる事業による立地 100％５年間補助 ③町内の事業所を廃止した移転立地 ※土地を取得して５年以内に操業開始した 上記①～…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 過疎地域 500 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 （八幡・松山・平田地域） （最長５年間） 地域未来投資促進法における地域 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 経済牽引事業 10,000超 （最長５年間） 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員 （人以上） 地域未来投資促進法に基づく県基本計 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 画で指定する集積区域 <地方活力向上地域等特定業務施設整 不均一課税 固定資産税 ３年間 備計画に伴う固定資産税の特例に関す 【移転型】 る条例> １年目：0 企業が地方活力…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設 10,000（一部 5,000） ― 課税免除 固定資産税 ３年間 ※石川県知事から地域経済牽引事業計画の認 定を受けること。 〈地域未来投資促進法〉 ①移転型：東京 23 区から当市へ本社機能（全 ― ①課税免除 固定資産税 ３年間 部・一…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 野木町企業誘致条 H18.12 施設設置奨励金 奨励金 例 H25.9 ○投下固定資産額が 3,000 万円を超 ○対象施設の事業開始日後において新たに固 一部改正 え 10 億円以下の場合 定資産税が課されることとなる年度から３年間の R2.3 各年度の固定資産税相当額とする 一部改正…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 制度名 対象者の要件 内 容 先端設備等導入計画 （対象者） ◇令和９年３月31日までに取得した 1.資本金１億円以下の法人、従業員数1,000 設備 人以下の個人事業主等のうち、先端設備 〇1.5％以上の賃上げ表明されたもの 等導入計画の認定を受けた者（大企業の ３年間、課税標準を１/２に軽減 子会社等を除く） 〇３％以上の賃上げ表明さ…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 野田市関宿はや H15.5 関宿はやま工業団地内において、工場等を新設して事 奨励金 ま工業団地企業 業を行う事業者で、次の要件のいずれにも該当する事 初年度 誘致条例 業者 固定資産税に相当する額の ○投下固定資産の総額が３億円以上であること 10 分の 10 以内 ○常時雇用従業員数が…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新設 1,000 ３ 課税免除 固定資産税 ５年間 増設 500 １ 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 野田村企業立地補 H9.2 ①投下固定資本額 立地奨励補助金 助金交付要綱 新増設…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円超） 従業員（人以上） 半島振興地域新増設 ― 不均一課税 固定資産税 ３年間 資本金の額が 初年度 0.14/100 1,000 以下のとき 500 ２年度 0.35/100 5,000 以下のとき 1,000 ３年度 0.70/100 5,000 超のとき 2,000 承認…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 従業員（人以 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 上） 新増設（物流・研究開発事業） 3,000 １人以上 課税免除 固定資産税 ５年間 新増設（製造業） 5,000 ２人以上 （建物及びその附 新増設（地域未来投資促進法に基づき岩手県の承認 属設備、構築物） １人以上 を受けた事業） 10,000 …
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 金山町産業振興条 H13.4 ○雇用者数 ５人以上 雇用奨励金 例 ○投資額 新設 500 万円以上 ○１年以上の常用労働者 拡充 300 万円以上 １人につき 10 万円（町民） 奨励金 ○固定資産税相当額（３～５年間） 新規学卒者採用促 H22.2 最終学校を卒業後３年以内の者 新規…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額 （万円以上） 従業員（人以上） 過疎地域 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 新増設 2,700 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 金山町工場誘致条 S54.3 1. 町の区域内に次のいずれかに該当す 助成金 例 る工場…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額 従業員（人以上） ○東京 23 区から本社機能を移転（移転型） 、また ■移転型 固定資産税 ３年間 は東京 23 区以外から本社機能を移転及び金沢 課税免除 市にある企業の本社機能の強化（拡充型） ■拡充型 ○減価償却資産の取得価格 3,800 万円以上（中 不均一課税 小企業者は…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 釜石市企業立地奨 H26.4 ①投下固定資本額 土地取得補助金 励措置要綱 新設 5,000 万円以上 ○土地取得価格の 20％以内 増設 １億円以上 （交付上限額：３億円） ②新規雇用従業員 ※工場等取得補助金及び大型補助金と 新設・増設 10 人以上 の重複利用不可 （市内に住所を有す…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 適用 投下固定資本額 従業員 措置事項 措置範囲 期間 (万円超) (人以上) ○地域未来投資促進法に基づく課税の ― 課税免除 ・固定資産税 ３年間 特例の要件を満たすもの ・基準年度100/100以内 ・都市計画税 取得価額10,000(建物・構築物） ・２年目 75/100以内 (土地・建物・構築物) ○地域未来投資…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 2,700 ― 固定資産税の免除 全額 ３年間 （対象業種）製造業、ソフトウェア ただし、増設の場 業、コールセンター、試験研究施 合は、増設部分の 設、旅館業 みが対象。 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 鈴鹿市工業振 S61.10 【対象】 工場等設置奨励金 興条例 ○製造業，運輸業（加工，組立て及び ○前年度納付した当該部分の固定資産税を５年間交 こん包を伴うものに限る。）又は情報通 付 信業の用に供する施設，又は循環型 第１年度～第５年度 10/10 社会形成推進基本法第２条第４項に規 …
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 補助内容 鉾田市企業立地 H29.3 〇対象業種 〇企業立地奨励金 及び雇用の促進 製造業及び流通業等に必要な工場及び施 収納された指定企業の固定資産税の額（投下固定 に関する条例 設(統計法(平成 19 年法律第 53 号)第 2 条第 資産に係る部分に限る。）に相当する額を交付 9 項に規定する統…
〈補助金，融資，奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 銚子市企業立地 H29.4 ・対象施設：製造業、流通加工施設、植物 等促進事業補助 工場、陸上養殖施設、情報サービス業、観 金交付要綱 光業、宿泊業（全区分共通） (企業誘致) (企業誘致) ①新規所有型補助金 ① 新規所有型補助金 ・新規の立地 ・補助額：固定資産税及び都市計画税相 ・敷…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 投下固定資本額 従業員 措置事項 措置範囲 適用期間 （万円以上） （人以上） [製造業又は旅館業] ― (過疎地域) 固定資産税 ３年間 ・資本金5,000万円以下 課税免除 →取得価額500万円以上 ・資本金5,000万円超 ～1億円以下 →取得価額1,000万円以上 ・資本金1億円超 →取得価額2,000万円以上 [情報…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設 2,700 ― 課税免除 固定資産税 ３年度間 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 錦江町過疎地域産 R3.9 製造業、情報サービス業等、農林水産物等 ○賦課された固定資産税の相当額 業…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 地域経済牽引事業の促進による地 － 課税免除 固定資産税 ３年間 域の成長発展の基盤強化に関する 法律に基づき、錦町工場等設置奨励 条例において指定工場等として指 定された施設等 施設の減価償却資産及び土地の取 得価格合計が１億円以上 ※農林漁業及びその関連…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉※鎌ケ谷市企業誘致促進条例 適用基準 投下固定資本額（万円以上） 措置事項 措置範囲 適用期間 従業員（人以上） ○企業立地奨励金 ○対象事業 【取得型】 【取得型】 ・投下固定資産総額 ア製品の製造に係る事業 以下の①及び② ５年間 【新設】１億円以上 ※主として管理事務を行う本社等 ○ 1 固定資産税・都市 【賃借型】 【市内再投…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） ■事業所の立地に対する減税 ― ・大企業１/３ 固定資産税 ５年間 ・大企業 30,000 に軽減 都市計画税 （市内で３年以上操業する企業 10,000） ・中小企業１/ ・中小企業 5,000 ４に軽減 （市内で３年以上操業する企業 2,000）…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設製造業等 20,000 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 農林水産関連業種 5,000 (地域未来投資促進法に基づく地域経済 牽引事業計画承認事業者) 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 鏡石…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 従業員 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） （人以上） 過疎地域 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 資本金 ○5,000 万円以下 500 ○5,000 万円超～１億円以下 ・製造業、旅館業 1,000 ・農林水産物等販売業・情報サービス業等 500 ○１億円超 ・製造業、旅館業 2,000 ・農林水産物等販…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設 2,700 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内容 長万部町企業等立 H9.12 ○製造業、試験研究施設等 補助金 地促進条例 新増設 ○投資額の 4/10…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 長与町工場等設置 H1.9 ○工場等の新設・増設 ○奨励金 奨励条例 (H26.6 改 ・投下固定資本額 2,500 万円以上 ・固定資産税及び都市計画税相当 正) ・新規常用雇用者として町内居住者を 10 人以 額（３年間） 上を雇用すること 長与町企業立地促 R4.3 ・空き店舗…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 地域未来投資促進法における地域 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 経済牽引事業計画の認定 製造業等 10,000 超 農林水産関連業種 5,000 超 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 長井市企業誘…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 従業員 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額 （万円以上） （人以上） 〇製造業・旅館業 ― （本町区域内） 固定資産税 ３年間 ・資本金 5,000 万円以下の事業者 当該設備に係る 機械・装置、建物・附属設備、構築物の 家屋、機械及び 新増設、製作、改修等の合計額が 500 装置、土地につ 万円以上 いて課税免…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 農工地区 3,000 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 長和町企業振興条例 H17.10 町内で工場又は指定施設（公害防止施設､ 奨励金 福利厚生施設等)を新…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 長岡京市企業立地 H15.10 ①市内において設置する事業所の用地が次 事業所初期整備助成金 促進条例 の各号のいずれかに該当し、かつ、当該用地 ○埋蔵文化財発掘調査費の 50/100 に決定するまでに市の関係部局に相談してい 以内 ること。 ○限度額 1,000 万円 (1) 都市計画法(…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 条例名 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 長岡市企業 投下固定 新設・増設 3,000 万円以上 課税免除 固定資産税、 ３年間 立地促進条 資本額 都市計画税 例に係る課 対象地域 長岡工業導入団地、長岡雲出工業団 （土地、家屋、償却資産） 税免除 地、長岡オフィス・アルカディア、稲葉地 区、青山北地区、滝谷工業団地…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 製造業・旅館業 500 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 （資本金5,000万円以下） 製造業・旅館業 1,000 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 （資本金5,000万円超1億円以下） 製造業・旅館業 2,000 ― 課税免除 固定資産…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） （地域未来投資促進法に基づく課 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 税免除） ○農林漁業関連業種 5,000 ○その他 10,000 （地域再生法に基づく課税免除） ― 課税免除 固定資産税 ３年間 ◯中小企業者等 1,900 ◯その他 3,80…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 対象地域 事業税 固定資産税 不動産取得税 長崎県税条例 S47.4 ○工業生産設備取得価額（製造業） 過疎地区 ○３年間 〇取得時 ・５千万円超１億円以下の法人 １千万円以上 ○課税免除 ○課税免除 ・１億円超の法人 ２千万円以上 ○工業生産設備取得価額（製造業） 離島地区 ○３年間 〇取…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 長 柄 町 企業 立 地 促 H28.6 投下固定資産総額 3,000 万円 奨励金 進条例 以上 固定資産税相当額の 100 分の 90（３年間） 73
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 従業員 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） （人以上） ・製造･旅館業 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 【資本金 5,000 万円以下】 500 万円 【資本金 5,000 万円超 1 億円以下】 1,000 万円 【資本金 1 億円超】 2,000 万円 ・情報サービス等・農林水産物等販売業 500…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 長 泉 町 地域 産 業 H18.3 １ 対象業種 〇補助率 立 地 事 業費 補 助 （Ｒ1 改正） 製造業、ソフトウェア業、自然科学研究所、製造業の 用地取得費の 20～30％ 金交付要綱 分野に係る開発若しくは研究を行う施設、流通加工等を ※業種、立地場所により変動 行う物流施設、町長が地…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 地域経済牽引事業を実施する企業 ５ 不均一課税 固定資産税 ３年間 等の新設及び増設 初年度 80/100 ２年度 50/100 ３年度 20/100 〈生産性向上特別措置法に係る税制上の軽減措置〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 制度名 対象者の要件 内 容 先端設備等導入計画 １．中小企業・小規模事業者 対象の新規取得設備の固定資産税 （中小企業等経営強化法第条第 1 項に規定 が、賃上げ率に応じて軽減。 する中小企業者） ①賃上げ率 1.５～3.0％の場合 ２．先端設備等導入計画を策定し、計画期間 ３年間 １/２に軽減 において、基準年度比で労働生産性が年 ②…
〈奨励金等、優遇措置等〉 適用基準 措置事項 (１)事業所の敷地面積が 1，000 平方メートル １、施設奨励金 以上であること。 投下固定資産に対して課せられた固定資産税に相当する 増設の場合は敷地面積は問いません。 金額を、事業開始後最初に課せられる年度から起算して (２)事業所の延床面積が 500 平方メートル 3 年間交付します。 以上であること。 ２、雇用促進奨励金 増設の場合は、増…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 長生村企業立地条例 H18.12 （工業地域、準工業地域及びその他） 企業立地奨励金 H27.6 （ 全 ①投下固定資産総額が５千万円以上 （工業地域、準工業地域及びその他） 部改正） で、かつ新規正規雇用者数１人以上 ①指定 施設 に係る 固定 資産 税相当 額の ②投下固定資産総額が３億…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 長野原町工場設置 S57.3 ○新増設 奨励金 奨励条例 投下固定資本額 1,000 万円以上 固定資産税相当額（５年間） 従業員 15 人以上 ① 100/100 以内 ② 80/100 以内 ③ 70/100 以内 ④ 60/100 以内 ⑤ 50/100 以内
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 長野市商工業振興 S57.4 （工場等設置事業） 助成金 条例 ○特定地域での工場の新増設で投下固 ○投下固定資産に係る固定資産相当額に 定資産額が 5,000 万円以上 次の割合を乗じた額 ○特定事業所の新増設で投下固定資産 第１年度及び２年度 100/100 額が 2,000 万円以上 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置〉 制定年 条例名 対象者の要件 対象地域 事業税 固定資産税 不動産取得税 月 長野県県税条例 S25.9 ○生産設備等取得額 過 疎 地 域（ 市町 村 計 ○３年間 ○３年間 ○取得時 ・製造業、旅館業 画に定める産業促進 ○県内全従業者に占 ○課税免除 ○課税免除(土地は 法人の資本金 取得価格 区域内） める増加従業…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額 従業員（人以上） ① 製造業、情報サービス業等、農林水産物 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 等販売業、旅館業 （過疎法） ② 家屋、償却資産、土地の取得価格 製造業・旅館業 500 万円以上 ※資本金額 5,000 万円超～1 億円以下 の法人 1,000 万円以上 資本金額が …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 工場、試験研究施設、情報サービス施設、流通 課税免除 固定資産税 ３年間 関連施設、観光施設 新設：５（内２人以上は 新設：5,000 町内居住者） 増設：2,000 増設：３（内１人以上は 町内居住者） 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 工場等の種類に応じ、次の各号のいずれ ― 課税免除 固定資産税 ３年 かに該当する事業者 1 工場 その新設に係る投下固定資産 総額が 50,000,000 円を超えるもの 2 流通施設 その新設に係る投下固定 資産総額が 50,000,000 円を…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資産額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設 500 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 工業等導入促進対 S58.4 ①研修に対する補助 助成金 策実施要綱 ②新規採用従業員を対象とした初年度 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 過疎地域（洞戸、板取、武儀、上之保）にお 課税免除 固定資産税 ３年間 ける事業用設備の取得等 ― （機械・装置、建物・付属設備、構築物の計 500 万円以上） ※業種・資本金額によって基準は異なる。 県知事より承認を受けた地域経済牽引事業 ― 課税免除…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内容 阪南市企業誘致 H14.3 〈対象地域〉 立地奨励金 促進条例 ○新住宅市街地開発事業地（阪南スカイタ ①取得した土地…１㎡あたり 500 円 ウン）のうち、市長が指定し告示する地域 ※前年度に支払った当該固定資産税の年税 〈要件〉 額が限度 ○対象地域において、次の要件のすべて ②借り受けた…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 従業員 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額 （人以上） 地域再生法の認定を受けた地域再生計画 新規雇用５ 不均一課税 固定資産税の ３年度間 に規定する地方活力向上地域内において、 (中小企業１) (地域再生法) 一定割合 令和 8 年 3 月 31 日までの間に、特定業務 施設整備計画の認定を受けた事業者で、認 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設、修繕等（過疎法） ― 課税免除 固定資産税 ３年間 ●製造業、旅館業（下宿を除く） (青色申告者) （資本金額等） ・5,000万円以下：500万円以上 ・5,000万円超1億円以下：1,000万 円以上（新増設のみ） ・1億円超：2,000万円以…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 阿久比町工場立地法に H31.3 都市計画法に掲げる準工業地域、工業専用地 ・敷地面積に対する緑地面積及び 基づく町準則を定める 域及び用途地域の指定のない区域 環境施設面積の基準を緩和 条例 1,準工業地域 緑地面積率 10％以上 環境施設面積率 15％以上 2,工業専用地域 緑地面積率 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新設 30,000 又は 20 課税減免 固定資産税 ３年間 (中小企業) 3,000 又は５ 上限 100％ 増設 20,000 ― 課税減免 固定資産税 ３年間 (中小企業) 2,000 ― 上限 80％ 7
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新設 ― 10 課税免除 固定資産税 ５年間 増設 ― 10 課税免除 固定資産税 ３年間 73
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額 （万円以上） 従業員（人以上） ― ― 課税免除及び不均一課税 固定資産税 ４年間 初年度～３年度 免除 ４年度 50％ 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 阿智村商工観光 H3.6 ○工場等を新設又は増設並びに 奨励金 業…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額 従業員（人以上） 1,500 万円超 ５ 課税免除 固定資産税 当初３年間 1,500 万円以下 １０ 固定資産税の 以降２年間 1/2 ①製造の事業、ソフトウェア業、旅館業 ― 課税免除 固定資産税 ３年度間 ②家屋、償却資産、土地の取得価格 (過疎法) 2,700 万…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円超） 従業員（人以上） 新設 2,000 15 課税免除 固定資産税 【固定資産税】 （製造業以外は５人以上） （土地・家屋・償却資産） ３年間全額免除 法人市民税 以後２年間は半額免 除 【法人市民税】 ３年間全額免除 増設 2,000 ５ 課税免除 固定資産税 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設 5,000 ※１ ― 課税免除 固定資産税 ３年間 新増設 10,000 ※２ ― ※１ 地域未来投資促進法第 25 条の地方公共団体等を定める省令第 2 条に定める施設（農林漁業及び関連業種） ※２ 地域未来投資促進法第 25 条の地方公共団体…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 阿見町工場誘致条例 H13.10 阿見東部工業団地内において、3,000 ㎡を超える新 ○奨励金 H22.4 改 正 たな用地の取得又は賃借の契約後２年以内に工場 ■企業立地等促進奨励金 〔雇用促進奨 等の建設工事に着手し、３年以内に操業開始 ◇固定資産税の年税額に相 励金追加〕 当する額…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資産額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設 500 ― 課税免除 固定資産税 ５年間 （雇用の増大及び安定に寄与 するものが対象） 43
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資産額（万円以上） 従業員（人以上） 地域未来投資促進法による阿賀野市基本計画に ― 課税免除 固定資産税 ３年間 定められた事業を行う企業（地域経済牽引事業計 画の承認が必要） 3,000 超 他の業種の企業 3,000 超 ― 不均一課税 固定資産税 （軽減率） 初年度 50/1…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） ①製造業・旅館業（下宿営業を除く） ― 課税免除 固定資産税 ３年間 ・資本金等の金額が 5,000 万円以下 設備投資規模 500 万円以上 ・資本金等の額が 5,000 万円超 1 億円以下 設備投資規模 1,000 万円以上 ・資本金等の額が 1 億円…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 陸前高田市企 S63.3 ①固定資産投資額 立地奨励金 業立地奨励条 新設・増設ともに 1,500 万円以上 ○固定資産税相当額(5 年間) 例 ①に加えて 雇用奨励金 ②雇用従業員 ○従業員１人につき 30 万円 新設・増設ともに３人以上 （1,500 万円限度） ①に加えて 利子補…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 地域未来投資促進法承認要件 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 による新増設 10,000 農林漁業は 5,000 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内容 階上町企業誘致 S60.2 ○新設又は増設 ○…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 地域未来投資促進法 ― 課税免除 固定資産税 ３年度分 家屋・構築物・土地の取得額 10,000(超) 農林漁業関連事業は 5,000(超) 過疎地域 ― 課税免除 固定資産税 ３年度分 生産設備等取得額 製造業・旅館業 資本金 5,000(以下) …
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内容 雄武町中小企業等 H26．3 条例 ○中小企業施設新設等 助成金 振興助成条例及び H26．3 規程 新設又は増改築 ○実施に要した対象経費の３分の１ 雄武町中小企業等 ・町内で事業を営む者（中小企業者等） 限度額 500 万円 振興助成条例規則 ・町税等を滞納していない者 ○中小企業施設改…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設 1,000 新設 ５ 課税免除 固定資産税 ３年間 増設 ５ 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内容 雨竜町企業開発促 S48.9 ①投資額 新増設 1,000 万円以上 リース等 進条例 …
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 雫石町工場等設置 H17.3 ○新増設 奨励金 奨励条例 投下固定資本額 2,000 万円以上 ○固定資産税相当額 新設 従業員 5 人以上 新設 ３年間 増設 従業員 3 人以上 増設 ２年間 雫石町企業立地促 R4.3 町内に工場等を新設するもので、次のすべて 補助金 進奨励事業費…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 地域未来投資促進法に規定する事業 課税免除 固定資産税 ３年間 投下固定資産総額 1 億円以上 （農林水産関連業種については、5,000 万円以上） ※企業が作成する「地域経済牽引事業計 画」を知事が承認し、さらに知事の承認後 に主務大臣が「地域経済牽引事業計…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 農工地区 3,000(超) 15(超) 課税免除 固定資産税 ３年間 過疎地域 500(超) ― 課税免除 固定資産税 ３年間 企業立地促進法同意集積区域 ― 課税免除 固定資産税 ３ヵ年度分 土地・家屋・構築物の取得価額 ○製造業、情報…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額 新増設 2,500 万円超 課税免除 固定資産税 ３年間 （製造業、鉱業用鉱物採掘施設） 新増設 3,000 万円超 課税免除 固定資産税 ３年間 雇用増が 16 人以上 (道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業） 新増設 5,000 万円超 不均一課税 固定資産税 ３年…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） ― 中小企業等経営強化法 課税免除 一定の設備を新規 平成 33 年３月 第２条第１項に該当 取得した場合の固定 31 日まで 資産税 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 青木村工業振 S58.6…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 青梅市企業誘致条 H24.4 ○対象業種：建設業・製造業・電気ガス熱供 奨励金 例 給業・情報通信業・運輸業郵便業・金融業 ○固定資産税額・都市計画税額相当 （一部）・物品賃貸業（一部）・学術研究・専門 額（３年間） 技術サービス業・教育学習支援業 ○対象地域：近隣商業地域・商業地域・準工 業…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 地域未来投資促進法承認要件による新 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 増設 10,000 （農林漁業 5,000） 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内容 青森市商工業振興 H17.4 1.工場（製造業…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 対象地域 事業税 県固定資産税 不動産取得税 青森県県税の特別措 H11.7 ○工業生産設備取得額 500 万円以上 過疎地域持続的発展市 ○３年間 ○３年間 ○取得時 置に関する条例 （製造業、旅館業の場合、資本金が 5,000 万円超 1 億円 町村計画に記載された ○課税免除 ○課税免除 …
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 静岡市企業 H17.4 新規雇用・用地取得・設備投資助成 補助金 立地促進事 (R６改正） １ 対象事業 １ 新規雇用助成 業(工場等設 置事業)補助 市内に工場等を新増設し、機械設備を購入 新規雇用従業員 １人 25 万円（パート、市外 金交付要綱 して業務を開始する事業 在住者は 1…
〈補助金・助成金・奨励金〉 静岡県は、補助金制度の段階的な改正を行います。 用地取得日等により、適用される要綱が変わります。 詳細は、静岡県経済産業部商工業局企業立地推進課までお問い合わせください。 交付条件 条例名・制度名 制定年月 対象者 対象者の要件 対象地域 補助対象事業等 補助額等 限度額 新規産業立地 H15.4 企業（製造業 ○設備投資額 県内全域 ○工場等の…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 500 万円超（用地費除く） ― 課税免除 固定資産税 ３年間 50
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 韮崎市企業立地 H19.9 【企業立地支援金】 【企業立地支援金】 支援条例 ○投下固定資産額 １億円以上 ○固定資産税及び都市計画税額の全 ○増加雇用人数 10 人以上（データセンターの場 額並びに法人市民税法人税割額の 合は、５人以上） 1/2 に相当額を３年間交付 上記のうち市内２人以…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 2,000 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内容 音威子府村中小企 H26.4 ○事務所及び事業所を村内に有す 補助金 業振興基本条例 る中小企業者 ・経営基盤強化…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 指定地域内（都市計画法に規定する工業地 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 域） ●特定事業（下記別表）用の土地 ○家屋又は償却資産を新設、移設又は増 設するため取得した土地 ○貸付特約付分譲制度を利用した土地であ って、契約締結から３年以内に取得したも の …
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 須坂市商工業 H8.3 ＜用地取得＞ 補助金 振興条例 (１) 工場等若しくは事業所を特定地域内に新 (１) 用地取得価格から 5,000 万円を減じ 設、移転又は増設するために用地取得をする て得た額に 10 分の３を乗じて得た額 須坂市商工業 もので、用地取得後３年以内（地域未来投資促 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円超） 従業員 （人以上） 企業等誘致促進条例 5,000 10 （中小企業 3,000） （中小企業 ５） 須崎市企業立地等を重点的に促進す 課税免除 固定資産税 ３年間 べき区域における固定資産税の課税免 除に関する条例の対象になるものを除く 同意集積区域 20,000…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 1 地方活力向上地域における固定資産税の課税免除および不均一課税 ○移転型 固定資産税 ３年間 (1)福島県地域再生計画『福島県地方活力向上地域特定業務施設整備 課税免除 促進プロジェクト』に適合すること。 (2)本社機能の移転・拡充による特定業務施設の新増…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額 （万円以上） 従業員（人以上） 新増設 2,700 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 （除土地） 新増設 27,000 ― 不均一課税 固定資産税 初年度 0.14/100 （家屋及び償却資産） ２年度 0.35/100 ３年度 0.7/100 56
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 飛騨市企業振興 H16.2 新増設 奨励金 条例 ○投下固定資産の取得価格 500 万円を超 ○新増設に要した固定資産の取得価格に対 える場合 する固定資産税相当額(限度額 300 万円、 交付期間３年間） ○余暇利用施設、産業公害防止施設、従業 員福利厚生施設、産業廃棄物処理施設、 工場立地…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額 （万円以上） 従業員 （人以上） 500 万円以上 ― 課税免除 固定資産税 ３年度分 （ただし、資本金額の区分により条件あり） 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 飯南町企業誘致条例 H22.4.1 （奨励金の交付対象基準)…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 2,100万円超 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 （市内一部地域） （用地費含まない） 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名・制度名 制定年月 対象者の要件 内 容 飯塚市企業立地促 H20.1 (指定業種) ①の補助金の内容…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 増設 1,000 増加 １ 課税免除及び不均一課税 固定資産税 ３年間 新設・移設 2,000 増加 ５ (初年度～２年度免除) (３年度 20％課税) 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員 （人以上） 基本計画策定集積区域 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 ・農林漁業関連業種 5,000 ・上記以外の指定集積業種 20,000 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 飯島町商工 R6.10 改 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 基本計画策定集積業種 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 農林漁業関連業種 5,000 上記以外の指定集積業種 20,000 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 ・飯田市企業立地促進 H19.3 【対…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 飯綱町商工業振 H17.10 ○中小企業者で、町内に店舗、工場、事務所 補助金 興条例 等の新増設又は移転 ○固定資産税相当額 ・投下固定資産額 1,000 万円以上 ○３年間（ただし増設は２年間） ○中小企業者で公害防止施設等の設置をした 補助金 場合 ○取得価格の 20％以内 ・投下固…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 飯能市企業 H17.4 〈対象業種〉 企業立地奨励金 立地奨励金 ○特定施設誘導地域内又は飯能大河原工 ○固定資産税に相当する額を事業開始後３年 等交付要綱 業団地内に立地された事業所で市長が認 間を限度として交付（閉鎖中の施設を取得又 めるもの は賃貸借で借り受けて事業所等を設置したと …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設 2,700 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 過疎地域 新増設 課税免除 固定資産税 ５年間 ― （福島復興再生特別措置法） 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 飯舘村企業立地促 H1…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 地域経済牽引事業計画の認定 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 10,000（農林漁業関連業種5,000） 過疎法 500 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 中小企業振興条例 H25.3 人材確保に…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） ①製造業・旅館業 ― 課税免除 固定資産税 ３年度間 資本金 5,000 万円以下 ：500 万円以上 資本金 5,000 万円超～1 億円以下 ：1,000 万円以上（新設・増設のみ） 資本金 1 億円超 ：2,000 万円以上（新設・増設のみ） ②農林水…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 養老町企業立地 H17.12.26 ○対象業種 【工場等設置奨励金】 促進条例 H20.3.28 製造業、運輸業の一部、卸売業・小 ○初年度 一部改正 売業、植物工場、その他町長が適 投下固定資産(土地、建物、償却資産)に対して賦課さ H29.12.25 当と認める事業 れた固定資産税…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） ○製造業、旅館業 ― (半島振興地域) 固定資産税 ３年間 ・個人、資本金 1,000 万円以下の法人 不均一課税 初年度税率 ⇒500 万円以上 0.14/100 ・資本金 1,000 万円超～5,000 万円以下の法人 ２年度税率 ⇒1,000 …
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 館林市中小企業融資 H21.4 制定 【対象者】 融資（経営振興資金） 条例施行規則 Ｒ3.4 (１) 市内に事業所、店舗又は工場を有し、 ○融資限度額 5,000 万円 一部改正 同一の事業をおおむね１年以上営んでい 融資期間 10 年 ること。（企業誘致に係る中小企業者につ 融資利率…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 同意促進区域 10,000 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 (農林漁業関連業種 5,000) 過疎地域（旧夜須町、旧赤岡町、旧吉川村）において事 課税免除 固定資産税 ３年間 業の資産を取得し、以下の要件に該当する場合 ・家屋（建物及び １．要件 …
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 香取市企業立地促 H23.4 ○投下固定資産総額１億円以上で、かつ 立地奨励金 進条例 新規常用雇用者数が 10 人以上 ○固定資産税納付額を限度として事 ○中小企業者にあっては、投下固定資産 業開始の翌年の４月１日から起算して 総額 5,000 万円以上で、かつ新規常用雇 ５年間交付 用者…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 対象地域 事業税 固定資産税 不動産取得税 香川県過疎地域に R3.7 ◎産業投資促進計画に適合する旨の市町長の ◎高松市（旧塩江町（経過 ◎３箇年（個人の畜 （関係市町の条 ◎取得時 おける県税の特別 確認を受けていること。 措置） ）、観音寺市（旧豊 産業等は５箇年） 例により、課 ◎課税…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 過疎地域の持続的発展の支援に関する法律第 24 条 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 の規定の適用を受ける事業者 500 万円超 地域未来投資促進法第 25 条の規定の適用を受ける ― 課税免除 固定資産税 ３年間 事業者１億円超（農林漁業関連事業者…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円超） 従業員（人以上） 過疎地域 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 ・製造業、旅館業 設備取得価額の合計が、 資本金 5 千万円以下は 5 百万円以上 資本金 5 千万円超は 1 千万円以上 資本金 1 億円超は 2 千万円以上のもの ※資本金 5 千万円以上は、新設又は増 設に限る…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 過疎地域（香美町全域） ― 課税免除 固定資産税 ３年度間 （土地、家屋及び償却資産） 製造業、農林水産物等販売業、旅館 業、情報サービス業等 【製造業・旅館業】 資本金5,000万円以下・個人 ：500 資本金5,000万円超～１億円以下 ：1,000 資…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 香芝市企業立地推 H27.12 【新設】土地を除く固定資産投資額が 5,000 【事業所設置補助金】（対象業種①のみ） 進条例 万円以上 ・土地を除く固定資産投資額の５％を補助 【増設・移設・建替え】土地を除く固定資産 （限度額）1,500 万円 投資額が 3,000 万円以上 【雇用促進補…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 投下固定資本額 措置事項 措置範囲 適用期間 資本金の額 （万円以上） 過疎地域 2,000 １億超 課税免除 固定資産税 ３年間 過疎地域 1,000 5,000 万超 課税免除 固定資産税 ３年間 ～１億 過疎地域 500 5,000 万以下 課税免除 固定資産税 ３年間
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 農林漁業関連 5,000 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 上記以外の指定集積業種 20,000 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 駒ケ根市企 H9.3 ○同意促進区域内への工場等の新設、移設又は…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 工場 ５ 課税免除 固定資産税 ３年間 新設 2,000 超 工場 ３ 課税免除 固定資産税 ３年間 増設 1,000 超 農林業施設 ３ 課税免除 固定資産税 ３年間 新設 1,000 超 農林業施設 １ 課税免除 固定資産税 ３年…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 製造業、コールセンター、旅館業 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 2,700 超 情報通信業 20,000 超 ― 情報通信技術利用業（コールセンター ― を除く） 20,000 超 卸売業 20,000 超（農林水産関連業種 ― 5,000 超） 学…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 県より「地域経済牽引事業計画」の認定を受けた事業者が、当 課税免除 固定資産税 ３年間 計画に従い新増設投下固定資産額１億円以上 （家屋、構築物および その敷地に賦課され る固定資産税） 特別償却設備である家屋及び償却 ― 課税免除 家屋、機械及び装 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 過疎地域の製造業、農林水産物等販売業、旅 ─ 課税免除 固定資産税 ３年間 館業、情報サービス業等 （機械・装置・建物および付属設備・構築物計） 500 超 ※業種・資本金額によって基準は異なる。 地域の特性を活かした「観光」、「成長ものづく ─ 課税免…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 高山村商工業振 H8.10 工場等設置事業 補助金 興条例 ○新設 ○固定資産税総額に 100/100 を乗じて 工場等を特定地域内に新設するために建物等 得た額以内の額 を設置するもので、当該建物等に対する投下 ただし、2,000 万円を限度 固定資産総額が次に掲げる要件に該当するも ○…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円超） 従業員（人以上） 【地域未来投資促進法に基づく固定資産税 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 の免除】 ①土地、建物、構築物の合計取得価額 10,000 ②富山県地域未来投資促進計画に定める指 定業種（ 医薬品関連分野、成長ものづくり分 野、農林水産・地域商社分野、デジタル・情 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 市町村名 投下固定資本額 従業員 措置事項 措置範囲 適用期間 （万円以上） （人以上） 高島市 下記の事業を行うための設 ― 課税免除 固定資産税（土 ３年間 (旧朽木村の 備を取得した者 地、家屋、償却 ※令和 9 年 3 区域に限る) 資産） 月 31 日まで 取得価格 〇製造業、旅館業 （資本金） ・～5,…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 高崎市中小企 H20.3 ○市内へ立地するための土 融資 業等振興資金 H25.3 地取得資金及び土地取得 ○ビジネス立地資金 融資促進規則 一部改正 に伴 う建 物及び 設備 の取 融資限度額 10 億円 R6.3 得資金 融資期間 15 年以内（内据置４年以内） 一部改正 ○…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 取得価額 3,800 万円以上（中小企業は 1,900 万円以上） 税率軽減 固定資産税 ３年間 ※香川県から地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定 を受けた事業者に限る 「先端設備等導入計画」の認定を受けた設備等投資（中小企業に限 課税標準額軽減 固定資産税 最大５年間 る） 〈補助金、融資…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 高根沢町企業立地 H26.12 （対象地域）キリンビール栃木工場跡 １人あたり 50 万円 促進補助金交付要 地、ソフトリサーチパーク情報の森とち 上限１億円（200 人） 綱 ぎ （対象業種） 栃木県企業立地・集積促進補助金及び 栃木県産業定着集積促進支援補助金 の対象業種 （補助対象） 新…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 過疎地域 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 資本金 ○5,000 万円以下 500 ○5,000 万円超～１億円以下 ・製造業、旅館業 1,000 ・農林水産物等販売業・情報サービス業等 500 ○１億円超 ・製造業、旅館業 2,000 ・農林水産物等販売…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 総投資額が 500 万円以上であるこ 雇用者が１名以上増加すること。 課税免除 固定資産税 ３年間 と。 ※ただし中小企業でない場合 法人町民税 ※人件費は対象にならない。 は、増加する雇用者が５人以上ま ※リースによる取得の場合、取得 たは全雇用者…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） ⅰ租税特別措置法の適用を受ける工場等で、取 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 得価額の合計額が次に掲げる事業の区分に応じ それぞれ次に定める額以上のもの （１）製造業又は旅館業 500 万円（資本金の額等 が 5,000 万円を超え 1 憶円以下の法人は 1…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 高 槻 市企 業 立 H18.3 〈対象地域〉 ○事業所税奨励金 地促進条例 ①工業地域 事業所の新設等により、床面積が 500 平方メー ②準工業地域 トルを超え、かつ、事業所税の納税義務者とな ③その他、事業所の設置が適当であると市 る場合に事業所税額に相当する奨励金を５年 長が認める地…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 高浜市企業誘致等に H19.9 工場等新設促進奨励措置 関する条例 (1)指定地域内において工場等を新設するもの ○操業を開始した日以後、３年間に (2)面積が 3,000 ㎡以上（中小企業者は 1,000 ㎡以 おける工場等の新設に係る工事に 上、小規模企業者は 500 ㎡以上）の土地に工場 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） （原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法） 不均一課税 固定資産税 ３年間 製造業 ― 新増設 2,700 その他 15 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内容 高浜町企業立地促 平成 17 年 9 …
〈企業立地に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 民間企業等により、実施される東 山形県企業立地活 年度区分 税率 固定資産税 ３年間 京 23 区から本社機能の移転を伴 性化計画による 初年度 免除 う特定業務施設の整備であり、県 知事から整備計画の認定を受け 第 2 年度 免除 た日から２年…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円） 従業員（人以上） 地域経済牽引事業 10,000 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 （農林漁業関連業種 5,000） 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 高知市産業活性化 H7.4 次に掲げる事業 【助成金】 条例…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置〉 固定資産税 条例名 制定年月 対象者の要件 対象地域 事業税 （大規模償却資 不動産取得税 産） 高知県過疎地域に S45.10 ○製造業用設備 取得額 500 万円以上（製 過疎地域のう ○３年間 ― ○取得時 おける県税の課税 情報サービス業等用設備 造業用設備又は旅館業 ち市町村計画 ○課税免除 ○課税免除 免除に関…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新設（新エネルギー関連事業を ― 課税免除 固定資産税 ５年間 新たに営もうとする事業所等を新 （※１） 都市計画税 設する企業等） ＋ 大企業 1,000 万円以上 雇用奨励金 中小企業 230 万円以上 10 万円／人 新設（新規進出企業） …
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 高砂市企業立地 H17. 7 ○高砂市企業立地促進条例に基づく指 高砂市企業立地促進奨励金 促進条例 定地区内に事業場を持つ企業 ○助成額：固定資産税額、都市計画税 ○新たな経済的環境に即応していること 額の合計額に相当する額の 1/2 等により持続的な成長が見込まれる事 ○期 間：３年間 …
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 高萩市企業誘致条 H18.12.25 ○高萩市土地開発公社が造成した工業団地において事業所 奨励金 例 を新設したとき。 ○限度額 なし ○操業開始日に投下固定資産税総額が 2,400 万円以上であ ○交付期間 ３年 るとき。 ○交付額 ○操業開始日から常に市内に住所を有する従業員が５人以 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 【半島振興法】 ― 不均一課税 固定資産税 ３年間 ①製造業、旅館業に係る特別償却設備等の取 得額 500 万円（資本金が 1,000 万円超 5,000 万円以下の法人の場合は 1,000 万円、5,000 万円超の法人の場合は 2,000 万円）以上 ②…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新・増設 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 工場・試験研究施設・情報サービス施設・コールセン ター・流通関連施設・観光施設 1,000 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 高鍋町企業立 H27.9 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額 （万円超） 従業員（人以上） 新増設(１ 億 円 ) ― 課税免除 固定資産税 ３年間 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 鬼北町企業誘致促 H22.6 事業者の要件 進条例 H27.6 改正 (1) 投下固定資産総額が３…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資産額（万円以上） 従業員（人以上） 製造業、旅館業、農林水産物等販売業、情報サ ― 課税免除 固定資産税 ３年間 ービス業等 家屋・生産設備 資本金額及び業種により 500～2,000 地域未来投資促進法による基本計画に基づき、 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 「地域経済牽引事業計画…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円超） 従業員（人以上） ①土地、建物、構築物の取得価額 10,000 万円 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 （農林漁業及びその関連業種に係るものにあっ ては、五千万円） ②富山県地域未来投資促進計画に定める指定 業種（医薬品関連分野、成長ものづくり分野、農 林水産・地域商社分野、デ…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 過疎地域 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 新増設 2,700 新増設 製造業等 20,000 農林漁業関連業種 5,000 (地域未来投資促進法に基づく地域経済 牽引事業計画承認事業者) 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 【資本金】 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 ①～5,000万円 ①500万円 製造業又 ②5,000万円～1億円 ②1,000万円 は旅館業 ③1億円～ ③2,000万円 情報サービ ス業等又は ― 500万円 農林水産物 等販売業 〈補助金、融…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 〈地域未来投資促進法〉 課税免除 固定資産税 ３年間 新増設 10,000 ― （農林漁業関連 5,000） 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 鯖 江 市 企業 立 地 H17.4 促進助成金 （Ⅰ…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 承認地域経済牽引事業のために設 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 置される施設 新増設 10,000 （農林水産業 5,000） 過疎地域新増設 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 製造業、旅館業 資本金 5,000 以下 500 〃 10,…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 従業員 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資産額（万円超） （人以上） 過疎地域に立地する製造業、 情報サー ― 課税免除 固定資産税 課税初年度 ビス業等、農林水産物等販売業、旅館業 （直接事業の用に供してい から る部分 （資本金に応じて、500、1,000、2,000） （土地・建物・機械装置）） ３年度（※1） …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置〉 固定資産税 条例名 制定年月 対象者の要件 対象地域 事業税 不動産取得税 （大規模償却資産） 特定地域等の振興を H12.7 ○製造業、旅館業、情報サービス業等、農林水産物等 過疎地域 ○３年間 ― ○取得時 促進するための県税 販売業のうち市町村計画に振興業種として定めら ○課税免除 ○課税免除 の課税の特例に関す れた事業…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 鳥栖市事 H17.9 (1)企業立地奨励金 業所等の立 地域 施 設 種別 要 件 内 容 地奨励に関 特 製造業の 新設 投下固定資産総額２億円以上 直接事業の用に供する建物（課税上 する条例 定 用に供す 常時従業者数 10 人以上 「建物に分類されるもの」）、機…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設 （市内全域） ― 課税免除 固定資産税 ３年間 製造業、旅館業（下宿業を除く） 500 （要件あり） ただし、 資本金 5,000 万円超 1 億円以下 ⇒1,000 資本金 1 億円超 ⇒2,000 情報サービス業、農林水産物等販売業 500 …
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 鳩山町企業誘致条 R７.７ ○交付要件 奨励金 例 次の各号いずれにも該当すること。 ○雇用推進奨励金 (1) 鳩山町の基本構想及び基本構想に基づ 事業を開始するに当たり、町内に住所 く諸計画において掲げた産業誘導を進める区 を有する者を新たに雇用し、その雇用 域で、その用途に適合した事業所…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 「地域経済牽引事業計画」の承認を受けた事 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 業者 １億円以上（製造業のうち農林漁業関連業種 は 5,000 万円） 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 鳴沢村産業集積促 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額 従業員 工場の新設 10,000 万円以上 10 人以上 課税免除 固定資産税 ５年間のうち （小規模企業者 3,000 万円以上） （小規模企業者は５人以 （３年間）全額 上） （２年間）半額 工場の増設・建て替え 5,000 万円以上 ５人以上 （小規模企業者は 2,000…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 〇投下固定資産の金額（取得価 ― (半島振興地域) ○固定資産税 ３年間 格）が次の要件を満たすもの 不均一課税 ・直接事業の用に供す ・業種及び資本金規模等に応じ る次の固定資産が対象 て 500 万円から 2,000 万円以上 ・土地、家屋及び償…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 鴻巣市企業 H23.9 工場等の新設・増設 固定資産税及び都市計画税相当額を３年間交付（限 誘致条例 H28.3.30 改正 度額１千万円で増設及び移設は相当額の 1/2） H28.10.1 施行 市民の新規雇用１年以上 １人あたり 30 万円を交付（１回） 限度額 900 万円 20
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 鶴ヶ島市企業 H27.1.1 製造業を営む企業（本 (１)企業に交付する奨励金 立地による雇 社又はこれに準ずる本 ①市内在住者雇用奨励金 用等の促進に 社機能を持つ事業所を 操業開始日の前６ヶ月から操業開始日の後３年までの間に市内に 関する条例 市内に立地する場合も 住所を有する者を従…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 資本金 5,000 万円未満の事業者 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 500 万円以上 資本金 5,000 万円以上 1 億円以下事業 者 1,000 万円以上 資本金 1 億円超える事業者 2,000 万円以上 製造業、旅館業、農林水産物等販売業、 情…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 過疎地域（藤島・朝日・温海地域） 2,000 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 （中小企業500） 地域未来投資促進法における地域経済牽 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 引事業計画の認定 10,000 超 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 承認地域経済牽引事業のため ― 課税免除 固定資産税 ３年間 に設置される施設 新増設 10,000 超え (農林漁業関連業種は 5,000 超え) 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内容 鶴田町工場設置 …
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 日本標準産業分類(第 13 回)に 新設 雇用増３ 課税 固定資産税 ○土地 基づく （新エネルギー供給 減免・免除 ※土地（取得の ３年間 100/100 ※建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・ 業は雇用増１） 日の翌日から１ ※ 建 設日…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 【※1地方活力向上地域 ※2移転型】 ５人 課税免除 固定資産税 ３年間 3,800（中小企業は1,900） （中小企業は１人） ※1:鹿児島市の市街地化区域及び吉田・郡山 ・松元・喜入地域の都市計画区域のうち、住居 専用となる用途地域等を除いた地域 ※2…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 対象地域 事業税 固定資産税 不動産取得税 過疎地域における産業振 S45.10 ①工業生産設備取得額 過疎地域 ○３年間 ○３年間 ○取得時 興のための県税の特別措 ○製造業 ○課税免除 ○課税免除 ○課税免除 置に関する条例 ・資本金等５千万円以下の法人 500 万円以上 ・資本金等５千…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） （過疎法） ― 課税免除 固定資産税 ３年間 資本金規模 対象業種 1,000 万 円 5,000 万 円 １億円 ～ ～ ～ 製造業 2,000 1,000以上 旅館業 以上 農林水産 物等販売 500以上 業 500以上 情報サー ビス…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 鹿島市工場等 S47.3 公害防止施設の新設又は改善 (利子補給) の振興措置に 対象融資資金の限度額 3,000 万円(３年間) 関する条例 指定地域内における工場等の新設、増設 (利子補給) 又は移転 対象融資資金の限度額 ２億円(３年間) 指定地域に工場等を新設、増設又は移転 (…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） ≪鹿嶋市産業活動の活性化ための固定資産税の特例措置に関する条例≫ 課税免除 固定資産税 ３年度分 【対象】 (土地・家屋・償 ・法人又は個人（ただし、風俗営業等は除く） 却資産税) 【対象区域】 都市計画法又は地区整備計画において下記用途地域に該当する区域…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内容 鹿沼市企業立地 H19.4 〈工業団地立地促進補助金〉 補助金 促進事業補助金 宇都宮西中核工業団地及び鹿沼武子工業団地 ○新設又は増設した工場等の操業開 交付要綱 に立地する企業 始以降課税された固定資産税相当額、 ○栃木県土地開発公社又は鹿沼市から土地を 総額３億円を限度 新規取得若しくは…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 新増設 2,700 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 鹿角市企業立地 H17.4 ○新設の場合 以下の助成金を、限度額１億 5,000 万円で、複数回の 促進…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 鹿追町企業活 R2.9 事業所、工場、宿泊・飲食施設、その他の 補助金 性化推進条例 施設 ○新設 ・新設 投資額 1,000 万円以上 ・投資額の 30％以内 ただし、投資額のうち地元業者の施工割合が５ 割未満の場合は 20％以内 ・補助限度額：2,000 万円 ○起業 ・投資額の 35％以…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 次の事業の用に供する施設又は設備を新設し、又は増設した者につい 不均一課税 固定資産税 ３年間 て、地域の振興に資するため、固定資産税の不均一課税を行う (1) 製造の事業 第１年度 (2) 有線放送業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業又はインターネ…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内容 黒松内 町 企業 誘 H2.12 ①工場 奨励金 致等促進条例 ○新設投下固定資産総額 3,000 万円以 ○投下固定資産に対して課する固定資産税に 上 相当する額を賦課期日の属する年以後３年間を ○増設 1,500 万円以上 限度 ○本町に居住する者を従業員として常時 補助金 雇用 (1)…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 対象となる設備投資 投下固定資本額（万円以上） ○過疎地域の持続的発展の支援に関 （1）製造業又は旅館業 500 万円（資 課税免除 固定資産税 ３年間 する特別措置法に係る村税の特別措 本金の額が、5,000 万円を超え 1 億 置条例 円以下である法人が行うものにあっ ては 1,000 万円、1…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円超） 従業員 （人以上） 半島振興 500 ― 不均一課税 固定資産税 ３年間 ※資本金の額等が 1,000 万円超 5,000 初年度 1/10 万円以下である法人にあっては ２年度 1/4 1,000 万 円 と し 、 資 本 金 の 額 等 が ３年度 1/2 5,…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業（人以上） 承認地域経済牽引事業のために設 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 置される施設 10,000 超 （農林漁業 5,000 超） 新増設 委託請負型 5,000 超 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円超） 従業員（人以上） ①土地、建物、構築物の取得価額 10,000 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 ②富山県地域未来投資促進計画に定める指定業種 （医薬品、成長ものづくり、農林水産・地域商社、デ ジタル・情報通信、観光・スポーツ・文化・まちづくり、 環境・エネルギー、クリエイテ…
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 龍ケ崎市企業 H28.4.1 Ｒ １．「工場新設型企業立地奨励金」 立地促進条例 5.1.2 改訂 製造業・情報通信業・運輸業・卸売業 （交付額） ○新たに従業者を３名以上雇用 取得した土地及び家屋に係る固定資産税相 ○土地の取得後３年以内に工事に着工し、５年以 当額 内に操業を開始 （…
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額（万円以上） 従業員（人以上） 資本金 取得価格 ― 課税免除 固定資産税 ３年間 5,000 万円以下 500 万円以上のもの 5,000 万円以超 ～ １億円 1,000 万円以上のもの １億円以上 2,000 万円以上のもの ※奄美群島振興開発特別措置法に係る奄美群島振興開発…