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千葉県 ・ 一般市

野田市の3分カルテ

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基本指標

人口
15.3万人
152,638人
2020年度
人口増減率
-0.6%
前回の国勢調査(5年前)の人口との比較
全国 364/1737位 ・ 首都圏 106/212位 ・ 千葉県内 19/54位
2020年度
高齢化率
30.8%
全国 582/1740位 ・ 首都圏 129/212位 ・ 千葉県内 21/54位
2020年度
財政力指数
0.79
全国 228/1718位 ・ 首都圏 80/189位 ・ 千葉県内 20/54位
2024年度
一人あたり歳出
39.6万円
396,325円
全国 80/1741位 ・ 首都圏 48/212位 ・ 千葉県内 14/54位
2024年度
議員定数
28人
2025年度

まちのプロフィール

江戸時代から醤油醸造で栄え、現在も国内生産の約3分の1を占める日本最大の醤油生産地です。キッコーマンやキノエネ醤油などが本社を置き、醸造関連遺産は近代化産業遺産に認定されています。近年はつくばエクスプレスの開業により都心へのアクセスが向上し、人口が増加傾向にあります。また、清水公園や関宿城博物館などの観光資源も豊富で、枝豆や麦の生産も盛んです。

まちの特徴
  • 日本最大の醤油生産地で、キッコーマンやキノエネ醤油が本社を置く
  • 醸造関連遺産が近代化産業遺産に認定されている
  • つくばエクスプレスの開業により都心へのアクセスが向上
  • 清水公園は日本さくら名所100選に選定されている
  • 全国有数の枝豆の生産地である
主な産業
醤油製造業 食品加工業 農業(枝豆、麦) 物流業
特産品
醤油 枝豆
観光・名所
清水公園 関宿城博物館 キッコーマンもの知りしょうゆ館 野田のつく舞 バッパカ獅子舞 三ツ堀のどろ祭
大学・高等教育機関
東京理科大学
隣接する自治体
柏市 流山市 春日部市 吉川市 幸手市 杉戸町 松伏町 坂東市 守谷市 常総市 五霞町 境町

交通

鉄道
東武鉄道 野田線
主な駅
野田市駅 愛宕駅 清水公園駅 七光台駅 川間駅 梅郷駅
バス
茨城急行自動車 朝日自動車 東武バスセントラル コミュニティバス「まめバス」

地理

関東平野のほぼ中央に位置し、市の東を利根川、西を江戸川、南を利根運河に囲まれている。

出典: Wikipedia 2026年8月12日 取得

政策スコア

政策スコアはまだ判定されていません。

住民が負担する費用と、自治体から受けられるサービスを分けて掲載しています。金額は代表条件のものです。

負担

国民健康保険料

2023年度
75,931円/年
全国 344/1706位 ・ 首都圏 18/210位 ・ 千葉県内 2/52位

介護保険料

2026年度
5,490円/月
全国 284/1534位 ・ 首都圏 51/209位 ・ 千葉県内 22/54位

水道料金

2024年度
2,900円/月
全国 556/1473位 ・ 首都圏 72/114位 ・ 千葉県内 8/31位

下水道料金

2024年度
2,310円/月
全国 295/1545位 ・ 首都圏 95/163位 ・ 千葉県内 12/42位

行政サービス

子ども医療費助成

2025年度
18歳年度末まで

高齢者1人あたり老人福祉費

2018年度
2,489円
全国 508/1737位 ・ 首都圏 121/212位 ・ 千葉県内 27/54位

子育て・介護関係26手続のオンライン化数

2024年度
26手続
全国 1/1741位 ・ 首都圏 1/212位 ・ 千葉県内 1/54位

実施している政策

給食費の無償化など、くらしに関わる制度の実施状況を出典つきで掲載しています。

子ども医療費の無償化

取得済み/実施中

通院: 18歳年度末まで(所得制限なし・自己負担あり) / 入院: 18歳年度末まで(所得制限なし・自己負担あり)

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行政手続のオンライン化

取得済み/実施中

子育て関係15手続中15件・介護関係11手続中11件をオンライン化済み(令和6年度末時点)

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創業・起業支援

取得済み/実施中

国の創業支援等事業計画の認定あり(令和8年6月25日時点)

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企業立地補助

取得済み/実施中

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 野田市関宿はや H15.5 関宿はやま工業団地内において、工場等を新設して事 奨励金 ま工業団地企業 業を行う事業者で、次の要件のいずれにも該当する事 初年度 誘致条例 業者 固定資産税に相当する額の ○投下固定資産の総額が3億円以上であること 10 分の 10 以内 ○常時雇用従業員数が…

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再生可能エネルギー導入支援

制度なし
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指定ごみ袋の有料化

取得済み/実施中

指定ごみ袋の有料化あり(令和6年度実績)

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移住支援金

制度なし

移住支援金の実施なし(令和8年4月1日時点)

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