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宮城県 ・ 町

丸森町の3分カルテ

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基本指標

人口
1.2万人
12,262人
2020年度
人口増減率
-12.2%
前回の国勢調査(5年前)の人口との比較
全国 1633/1737位 ・ 東北 202/223位 ・ 宮城県内 34/35位
2020年度
高齢化率
43.2%
全国 1497/1740位 ・ 東北 188/226位 ・ 宮城県内 34/35位
2020年度
財政力指数
0.31
全国 1159/1718位 ・ 東北 133/227位 ・ 宮城県内 32/35位
2024年度
一人あたり歳出
111.2万円
1,112,207円
全国 1338/1741位 ・ 東北 173/227位 ・ 宮城県内 33/35位
2024年度
議員定数
14人
2025年度

まちのプロフィール

第一次産業から第三次産業までバランスよく就業者が分布し、地域商社「GM7」が物産販売や観光集客、住民生活支援を担っています。また、宮城インバウンドDMOが本部を置き、外国人観光客の誘致を進めています。観光面では阿武隈ライン舟下りや蔵の郷土館齋理屋敷、沢尻の棚田などが知られ、山火事跡地には桜が植樹されました。交通は阿武隈急行線が通り、東北中央自動車道が通過しますが、町内にインターチェンジはありません。

まちの特徴
  • 宮城県の最南端に位置し、福島県側に突出した形状
  • 町域の約7割が山林で、阿武隈川が流れる
  • 地域商社「GM7」が物産販売や観光集客を担う
  • 宮城インバウンドDMOの本部が置かれる
  • 山火事跡地に桜を植樹
主な産業
第一次産業 第二次産業 第三次産業
観光・名所
阿武隈ライン舟下り 蔵の郷土館齋理屋敷 不動尊公園 清滝 百々石公園 丸森の大いちょう 沢尻の棚田 夫婦岩 立石 阿武隈渓谷県立自然公園 不動尊公園キャンプ場
隣接する自治体
白石市 角田市 山元町 相馬市 伊達市 新地町

交通

鉄道
阿武隈急行 阿武隈急行線
主な駅
丸森駅
バス
丸森町民バス 白石市民バス 東北アクセス
高速道路・IC
東北中央自動車道

地理

宮城県の最南端に位置し、福島県側に突出した形をしている。町域の約7割が山林で、北部を阿武隈川が流れる。

出典: Wikipedia 2026年8月12日 取得

政策スコア

政策スコアはまだ判定されていません。

住民が負担する費用と、自治体から受けられるサービスを分けて掲載しています。金額は代表条件のものです。

負担

国民健康保険料

2023年度
71,154円/年
全国 192/1706位 ・ 東北 58/222位 ・ 宮城県内 12/35位

介護保険料

2026年度
6,500円/月
全国 1185/1534位 ・ 東北 121/209位 ・ 宮城県内 24/35位

水道料金

2024年度
5,964円/月
全国 1460/1473位 ・ 東北 198/204位 ・ 宮城県内 30/33位

下水道料金

2024年度
3,470円/月
全国 1098/1545位 ・ 東北 140/216位 ・ 宮城県内 21/35位

行政サービス

子ども医療費助成

2025年度
18歳年度末まで

高齢者1人あたり老人福祉費

2018年度
10,221円
全国 1377/1737位 ・ 東北 191/223位 ・ 宮城県内 33/35位

子育て・介護関係26手続のオンライン化数

2024年度
0手続
全国 1651/1741位 ・ 東北 195/227位 ・ 宮城県内 28/35位

実施している政策

給食費の無償化など、くらしに関わる制度の実施状況を出典つきで掲載しています。

子ども医療費の無償化

取得済み/実施中

通院: 18歳年度末まで(所得制限なし・自己負担なし) / 入院: 18歳年度末まで(所得制限なし・自己負担なし)

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行政手続のオンライン化

制度なし

子育て関係15手続中0件・介護関係11手続中0件をオンライン化済み(令和6年度末時点)

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創業・起業支援

取得済み/実施中

国の創業支援等事業計画の認定あり(令和8年6月25日時点)

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企業立地補助

取得済み/実施中

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額(万円以上) 従業員(人以上) 過疎地域の持続的発展の支援に関する 課税免除 固定資産税 3年間 特別措置法の適用に伴う固定資産税の 課税免除に関する条例 〇対象事業 製造業又は旅館業、情報 ― サービス業等又は農林水産物等販売業 500 丸森町企業誘致の促進に関する条例 常時雇用する町…

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再生可能エネルギー導入支援

制度なし
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指定ごみ袋の有料化

取得済み/実施中

指定ごみ袋の有料化あり(令和6年度実績)

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移住支援金

取得済み/実施中

移住支援金の実施あり(令和8年4月1日時点)

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