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静岡県 ・ 都道府県

静岡県の3分カルテ

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基本指標

人口
363.3万人
3,633,202人
2020年度
人口増減率
-1.8%
前回の国勢調査(5年前)の人口との比較
全国 17/47位 ・ 東海 2/4位
2020年度
高齢化率
29.8%
全国 20/47位 ・ 東海 3/4位
2020年度
財政力指数
0.67663
全国 7/47位 ・ 東海 2/4位
2022年度
一人あたり歳出
37.9万円
379,462円
全国 4/47位 ・ 東海 1/4位
2022年度
議員定数
68人
2025年度

まちのプロフィール

東海工業地域に属する全国有数の工業県で、製造品出荷額は全国3位です。スズキやヤマハなど世界的な企業が本社を置き、オートバイや楽器、プラモデルの生産が盛んです。一方、静岡茶やみかん、カツオやサクラエビなどの水産物も有名で、焼津漁港は全国一の水揚げ額を誇ります。観光面では、富士山や伊豆半島、熱海温泉など多くの世界遺産や温泉があり、年間約1.5億人の観光客が訪れます。また、政令指定都市の静岡市と浜松市を中心に、国内第5位の規模の大都市圏を形成しています。

まちの特徴
  • 製造品出荷額が全国3位の工業県
  • スズキやヤマハなど世界的企業の本社所在地
  • 焼津漁港は全国一の水揚げ額
  • 富士山や伊豆半島など世界遺産・ジオパークを有する
  • 政令指定都市を2つ有する
主な産業
製造業(輸送用機器、楽器、プラモデルなど) 農業(茶、みかんなど) 漁業(カツオ、マグロ、サクラエビなど) 観光業
特産品
静岡茶 みかん(三ヶ日みかん) 温室メロン 温室イチゴ(久能山の石垣いちご) うなぎ トラフグ 桜えび
観光・名所
富士山 富士山本宮浅間大社 三保の松原 韮山反射炉 伊豆半島ジオパーク 熱海温泉 三嶋大社 久能山東照宮 登呂遺跡 大井川鐵道
大学・高等教育機関
静岡大学 浜松医科大学 静岡県立大学 常葉大学 静岡理工科大学 浜松学院大学 静岡英和学院大学 静岡産業大学 日本大学(静岡キャンパス) 東海大学(静岡キャンパス)
隣接する自治体
神奈川県 山梨県 長野県 愛知県

交通

鉄道
JR東海 東海道新幹線 JR東海 東海道本線 JR東日本 伊東線 JR東海 御殿場線 JR東海 身延線 JR東海 飯田線 伊豆急行 伊豆急行線 十国峠 十国鋼索線 伊豆箱根鉄道 駿豆線 岳南電車 岳南線 静岡鉄道 静岡清水線 大井川鐵道 大井川本線 大井川鐵道 井川線 天竜浜名湖鉄道 天竜浜名湖線 遠州鉄道 鉄道線
主な駅
静岡駅 浜松駅 熱海駅 三島駅 沼津駅 富士駅 清水駅 掛川駅 磐田駅 島田駅 藤枝駅 焼津駅 御殿場駅 伊東駅 下田駅
バス
静岡鉄道 遠州鉄道 しずてつジャストライン コミュニティバス「ふじバス」
高速道路・IC
東名高速道路 新東名高速道路 中部横断自動車道 東富士五湖道路 西富士道路 富士宮道路 三遠南信自動車道 伊豆縦貫自動車道
空港
静岡空港

地理

北部に赤石山脈が連なり、南部は駿河湾と遠州灘に面する。東西に長く、富士山や伊豆半島など変化に富んだ地形を有する。

出典: Wikipedia 2026年8月13日 取得

政策スコア

政策スコアはまだ判定されていません。

住民が負担する費用と、自治体から受けられるサービスを分けて掲載しています。金額は代表条件のものです。

負担

国民健康保険料

2023年度
102,745円/年
全国 40/47位 ・ 東海 2/4位

介護保険料

2026年度
5,810円/月
全国 8/47位 ・ 東海 1/4位

水道料金

2024年度
未取得

学校給食費

2025年度
4,828円/月
全国 7/47位 ・ 東海 2/4位

行政サービス

子ども医療費助成

2025年度
18歳年度末まで

高齢者1人あたり老人福祉費

2017年度
89円
全国 20/47位 ・ 東海 3/4位

実施している政策

給食費の無償化など、くらしに関わる制度の実施状況を出典つきで掲載しています。

子ども医療費の無償化

取得済み/実施中

通院: 18歳年度末まで(所得制限なし・自己負担あり) / 入院: 18歳年度末まで(所得制限なし・自己負担あり)

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企業立地補助

取得済み/実施中

〈補助金・助成金・奨励金〉 静岡県は、補助金制度の段階的な改正を行います。 用地取得日等により、適用される要綱が変わります。 詳細は、静岡県経済産業部商工業局企業立地推進課までお問い合わせください。 交付条件 条例名・制度名 制定年月 対象者 対象者の要件 対象地域 補助対象事業等 補助額等 限度額 新規産業立地 H15.4 企業(製造業 ○設備投資額 県内全域 ○工場等の…

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起業支援

取得済み/実施中

1件の起業支援策: チャレンジ相談

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再生可能エネルギー導入支援

取得済み/実施中

住宅向け脱炭素支援 1事業(省エネ住宅新築等事業費補助金)

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