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和歌山県 ・ 一般市

紀の川市の3分カルテ

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基本指標

人口
5.9万人
58,816人
2020年度
人口増減率
-6.1%
前回の国勢調査(5年前)の人口との比較
全国 1002/1737位 ・ 近畿 137/198位 ・ 和歌山県内 12/30位
2020年度
高齢化率
33.1%
全国 761/1740位 ・ 近畿 109/198位 ・ 和歌山県内 7/30位
2020年度
財政力指数
0.42
全国 886/1718位 ・ 近畿 125/198位 ・ 和歌山県内 9/30位
2024年度
一人あたり歳出
56.8万円
568,276円
全国 629/1741位 ・ 近畿 99/198位 ・ 和歌山県内 5/30位
2024年度
議員定数
20人
2025年度

まちのプロフィール

農業が盛んで、特に果樹栽培が有名で、モモ、イチゴ、ハッサク、イチジク、キウイフルーツ、カキなどが県内一の生産量を誇ります。阪神圏に近い立地を活かし、観光農園や直売所も多く、葉ボタンの生産は日本一です。工業では、パナソニックや総合車両製作所などの工場が立地し、サービス業やIT関連事業も増えています。観光面では、粉河寺や鞆淵八幡神社などの歴史遺産、青洲の里、ハイランドパーク粉河などのレジャー施設があり、祭事も多彩です。

まちの特徴
  • 果樹栽培が盛んで、モモ、イチゴ、ハッサク、イチジク、キウイ、カキの6種をPRするマスコットキャラがいる
  • 葉ボタンの生産量が日本一
  • 西国三十三所の粉河寺や国宝の神輿を有する鞆淵八幡神社など歴史遺産が豊富
  • コミュニティバス「紀の川コミュニティバス」や「紀の川市地域巡回バス」を運行
  • 京奈和自動車道が通り、紀の川東ICと紀の川ICがある
主な産業
農業(果樹栽培) 製造業(パナソニック、総合車両製作所など) サービス業 IT関連事業
特産品
モモ イチゴ ハッサク イチジク キウイフルーツ カキ(紀の川柿) タマネギ ナス 葉ボタン
観光・名所
粉河寺 鞆淵八幡神社 青洲の里 ハイランドパーク粉河 神通温泉 秋葉山公園 龍門山 大池遊園 粉河まつり 桃山まつり
大学・高等教育機関
近畿大学生物理工学部
隣接する自治体
和歌山市 海南市 岩出市 伊都郡かつらぎ町 海草郡紀美野町 大阪府泉南市 大阪府泉佐野市 大阪府貝塚市 大阪府岸和田市

交通

鉄道
JR西日本 和歌山線 和歌山電鐵 貴志川線
主な駅
名手駅 粉河駅 紀伊長田駅 打田駅 下井阪駅 大池遊園駅 西山口駅 甘露寺前駅 貴志駅
バス
和歌山バス那賀 紀の川コミュニティバス 紀の川市地域巡回バス
高速道路・IC
京奈和自動車道

地理

北に和泉山脈、南に紀伊山地を控え、その間を紀の川が東西に貫流する。平野部は河川に沿って発達している。

出典: Wikipedia 2026年8月13日 取得

政策スコア

政策スコアはまだ判定されていません。

住民が負担する費用と、自治体から受けられるサービスを分けて掲載しています。金額は代表条件のものです。

負担

国民健康保険料

2023年度
86,194円/年
全国 825/1706位 ・ 近畿 79/198位 ・ 和歌山県内 14/30位

介護保険料

2026年度
6,669円/月
全国 1304/1534位 ・ 近畿 154/198位 ・ 和歌山県内 20/30位

水道料金

2024年度
3,273円/月
全国 777/1473位 ・ 近畿 118/175位 ・ 和歌山県内 26/30位

下水道料金

2024年度
3,190円/月
全国 865/1545位 ・ 近畿 149/180位 ・ 和歌山県内 14/24位

行政サービス

子ども医療費助成

2025年度
18歳年度末まで

高齢者1人あたり老人福祉費

2018年度
5,820円
全国 991/1737位 ・ 近畿 122/198位 ・ 和歌山県内 20/30位

子育て・介護関係26手続のオンライン化数

2024年度
26手続
全国 1/1741位 ・ 近畿 1/198位 ・ 和歌山県内 1/30位

実施している政策

給食費の無償化など、くらしに関わる制度の実施状況を出典つきで掲載しています。

子ども医療費の無償化

取得済み/実施中

通院: 18歳年度末まで(所得制限なし・自己負担なし) / 入院: 24歳年度末まで(所得制限なし・自己負担なし)

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行政手続のオンライン化

取得済み/実施中

子育て関係15手続中15件・介護関係11手続中11件をオンライン化済み(令和6年度末時点)

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創業・起業支援

取得済み/実施中

国の創業支援等事業計画の認定あり(令和8年6月25日時点)

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企業立地補助

取得済み/実施中

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額(万円以上) 従業員(人以上) 【半島振興法】 ― 不均一課税 固定資産税 3年間 ①製造業、旅館業(下宿営業を除く)、に 係る特別償却設備等の取得額 500 万円 (資本金が 1,000 万円超 5,000 万円以下 の法人の場合は 1,000 万円、5,000 万円 超の法人の場合は …

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再生可能エネルギー導入支援

制度なし
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指定ごみ袋の有料化

取得済み/実施中

指定ごみ袋の有料化あり(令和6年度実績)

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移住支援金

取得済み/実施中

移住支援金の実施あり(令和8年4月1日時点)

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