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宮崎県 ・ 町

新富町の3分カルテ

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基本指標

人口
1.7万人
16,564人
2020年度
人口増減率
-4.7%
前回の国勢調査(5年前)の人口との比較
全国 818/1737位 ・ 九州・沖縄 125/274位 ・ 宮崎県内 6/26位
2020年度
高齢化率
31.7%
全国 646/1740位 ・ 九州・沖縄 97/274位 ・ 宮崎県内 4/26位
2020年度
財政力指数
0.45
全国 820/1718位 ・ 九州・沖縄 99/274位 ・ 宮崎県内 7/26位
2024年度
一人あたり歳出
85.4万円
854,471円
全国 1142/1741位 ・ 九州・沖縄 158/274位 ・ 宮崎県内 13/26位
2024年度
議員定数
12人
2025年度

まちのプロフィール

宮崎平野に位置し、平野部ではピーマンやキュウリなどの施設園芸、早場米の栽培が盛んです。台地では畜産業や茶・葉たばこの栽培が行われ、一ツ瀬川周辺では全国有数のうなぎ養殖が行われています。2017年には地域商社「こゆ地域づくり推進機構」を設立し、ライチやパパイアの栽培、旅館やカフェなど町外から起業家を呼び込む取り組みを進めています。観光面では、座論梅や新田原古墳群、富田浜などのスポットがあり、座論梅梅まつりやサマーフェスティバルなどのイベントも開催されています。

まちの特徴
  • 施設園芸が盛んで、ピーマンやキュウリなどを栽培
  • 一ツ瀬川周辺で全国有数のうなぎ養殖が行われる
  • 地域商社「こゆ財団」を設立し、起業家を呼び込む
  • アカウミガメの産卵地である富田浜がある
  • 新田原基地航空祭が開催される
主な産業
施設園芸 畜産業 養鰻 茶・葉たばこ栽培
特産品
ピーマン キュウリ トマト うなぎ ライチ パパイア
観光・名所
湯ノ宮の座論梅 新田原古墳群 富田浜 本蓮寺 新富温泉 いちご宮崎新富サッカー場 座論梅梅まつり サマーフェスティバルin一ツ瀬 そばの花祭り 新田原基地航空祭
隣接する自治体
宮崎市 西都市 児湯郡高鍋町

交通

鉄道
JR九州 日豊本線
主な駅
日向新富駅
バス
宮崎交通 コミュニティバス
高速道路・IC
東九州自動車道

地理

東側・南側は平野、西側は台地と全体的に平坦で、町域の約70%を平地が占める。町の南を一ツ瀬川が流れる。

出典: Wikipedia 2026年8月13日 取得

政策スコア

政策スコアはまだ判定されていません。

住民が負担する費用と、自治体から受けられるサービスを分けて掲載しています。金額は代表条件のものです。

負担

国民健康保険料

2023年度
95,014円/年
全国 1249/1706位 ・ 九州・沖縄 227/274位 ・ 宮崎県内 25/26位

介護保険料

2026年度
5,400円/月
全国 233/1534位 ・ 九州・沖縄 26/193位 ・ 宮崎県内 9/26位

水道料金

2024年度
2,760円/月
全国 484/1473位 ・ 九州・沖縄 59/237位 ・ 宮崎県内 9/25位

行政サービス

子ども医療費助成

2025年度
18歳年度末まで

高齢者1人あたり老人福祉費

2018年度
10,629円
全国 1403/1737位 ・ 九州・沖縄 172/274位 ・ 宮崎県内 7/26位

子育て・介護関係26手続のオンライン化数

2024年度
26手続
全国 1/1741位 ・ 九州・沖縄 1/274位 ・ 宮崎県内 1/26位

実施している政策

給食費の無償化など、くらしに関わる制度の実施状況を出典つきで掲載しています。

子ども医療費の無償化

取得済み/実施中

通院: 18歳年度末まで(所得制限なし・自己負担なし) / 入院: 18歳年度末まで(所得制限なし・自己負担なし)

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行政手続のオンライン化

取得済み/実施中

子育て関係15手続中15件・介護関係11手続中11件をオンライン化済み(令和6年度末時点)

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創業・起業支援

取得済み/実施中

国の創業支援等事業計画の認定あり(令和8年6月25日時点)

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企業立地補助

取得済み/実施中

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額(万円超) 従業員(人超) 製造業 要件なし 固定資産税 3年間 3年間免除※1 ・町外誘致企業 又は 新設にかかる投下固定資産総額が 1,000 不均一課税※2 万円を超える場合 初年度 0/100 ・町内立地企業 2年度 0.35/100 増設又は移設にかかる投下固定資産 3年度 0…

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再生可能エネルギー導入支援

制度なし
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指定ごみ袋の有料化

取得済み/実施中

指定ごみ袋の有料化あり(令和6年度実績)

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移住支援金

取得済み/実施中

移住支援金の実施あり(令和8年4月1日時点)

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