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長崎県 ・ 中核市

長崎市の3分カルテ

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基本指標

人口
40.9万人
409,118人
2020年度
人口増減率
-4.7%
前回の国勢調査(5年前)の人口との比較
全国 830/1737位 ・ 九州・沖縄 129/274位 ・ 長崎県内 8/21位
2020年度
高齢化率
32.4%
全国 710/1740位 ・ 九州・沖縄 105/274位 ・ 長崎県内 8/21位
2020年度
財政力指数
0.57
全国 591/1718位 ・ 九州・沖縄 56/274位 ・ 長崎県内 5/21位
2024年度
一人あたり歳出
60.8万円
608,468円
全国 735/1741位 ・ 九州・沖縄 77/274位 ・ 長崎県内 6/21位
2024年度
議員定数
40人
2025年度

まちのプロフィール

江戸時代から国際貿易港として栄え、造船業と観光業が主要産業です。三菱重工業長崎造船所や軍艦島は世界文化遺産に登録され、異国情緒あふれる街並みが観光資源となっています。被爆都市として平和祈念像や原爆資料館などで平和を発信し、長崎ランタンフェスティバルや長崎くんちなどの祭りも有名です。近年は人口減少対策として容積率緩和による住宅供給促進や、西九州新幹線開業を活かしたまちづくりを進めています。

まちの特徴
  • 江戸時代に国内唯一の国際貿易港として栄えた
  • 三菱重工業長崎造船所や軍艦島が世界文化遺産に登録
  • 被爆都市として平和発信に取り組む
  • 坂の多い地形で知られ、斜面移送システムが設置されている
  • 長崎ランタンフェスティバルや長崎くんちなどの祭りが有名
主な産業
造船業 観光業 水産業 畜産業
特産品
ちゃんぽん 皿うどん カステラ 茂木びわ カラスミ トルコライス
観光・名所
大浦天主堂 グラバー園 出島和蘭商館跡 眼鏡橋 平和公園 長崎原爆資料館 長崎新地中華街 軍艦島 長崎ランタンフェスティバル 長崎くんち
大学・高等教育機関
長崎大学 長崎県立大学 活水女子大学 長崎外国語大学 長崎純心大学 長崎総合科学大学
隣接する自治体
諫早市 西海市 西彼杵郡時津町 西彼杵郡長与町

交通

鉄道
JR九州 西九州新幹線 JR九州 長崎本線 長崎電気軌道 本線 長崎電気軌道 赤迫支線 長崎電気軌道 桜町支線 長崎電気軌道 蛍茶屋支線 長崎電気軌道 石橋支線
主な駅
長崎駅 浦上駅 肥前古賀駅 現川駅 西浦上駅
バス
長崎県交通局 長崎自動車 さいかい交通 長崎市コミュニティバス
高速道路・IC
長崎自動車道 長崎バイパス 川平有料道路 ながさき出島道路 ながさき女神大橋道路

地理

長崎半島と西彼杵半島に市域が広がり、中心部は三方を山に囲まれたすり鉢状の地形で、坂の多い街として知られる。

出典: Wikipedia 2026年8月13日 取得

政策スコア

政策スコアはまだ判定されていません。

住民が負担する費用と、自治体から受けられるサービスを分けて掲載しています。金額は代表条件のものです。

負担

国民健康保険料

2023年度
90,154円/年
全国 1028/1706位 ・ 九州・沖縄 193/274位 ・ 長崎県内 11/21位

介護保険料

2026年度
6,800円/月
全国 1352/1534位 ・ 九州・沖縄 165/193位 ・ 長崎県内 17/18位

水道料金

2024年度
4,105円/月
全国 1180/1473位 ・ 九州・沖縄 207/237位 ・ 長崎県内 16/21位

下水道料金

2024年度
3,300円/月
全国 938/1545位 ・ 九州・沖縄 134/220位 ・ 長崎県内 13/17位

行政サービス

子ども医療費助成

2025年度
18歳年度末まで

高齢者1人あたり老人福祉費

2018年度
9,616円
全国 1327/1737位 ・ 九州・沖縄 161/274位 ・ 長崎県内 10/21位

子育て・介護関係26手続のオンライン化数

2024年度
26手続
全国 1/1741位 ・ 九州・沖縄 1/274位 ・ 長崎県内 1/21位

実施している政策

給食費の無償化など、くらしに関わる制度の実施状況を出典つきで掲載しています。

子ども医療費の無償化

取得済み/実施中

通院: 18歳年度末まで(所得制限なし・自己負担あり) / 入院: 18歳年度末まで(所得制限なし・自己負担あり)

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行政手続のオンライン化

取得済み/実施中

子育て関係15手続中15件・介護関係11手続中11件をオンライン化済み(令和6年度末時点)

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創業・起業支援

取得済み/実施中

国の創業支援等事業計画の認定あり(令和8年6月25日時点)

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企業立地補助

取得済み/実施中

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額(万円以上) 従業員(人以上) (地域未来投資促進法に基づく課 ― 課税免除 固定資産税 3年間 税免除) ○農林漁業関連業種 5,000 ○その他 10,000 (地域再生法に基づく課税免除) ― 課税免除 固定資産税 3年間 ◯中小企業者等 1,900 ◯その他 3,80…

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再生可能エネルギー導入支援

制度なし
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指定ごみ袋の有料化

取得済み/実施中

指定ごみ袋の有料化あり(令和6年度実績)

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移住支援金

取得済み/実施中

移住支援金の実施あり(令和8年4月1日時点)

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