rebuilding
大阪府 ・ 町

島本町の3分カルテ

くらべる

基本指標

人口
3.1万人
30,927人
2020年度
人口増減率
3.1%
前回の国勢調査(5年前)の人口との比較
全国 112/1737位 ・ 近畿 9/198位 ・ 大阪府内 1/43位
2020年度
高齢化率
27.5%
全国 324/1740位 ・ 近畿 44/198位 ・ 大阪府内 14/43位
2020年度
財政力指数
0.69
全国 373/1718位 ・ 近畿 44/198位 ・ 大阪府内 15/43位
2024年度
一人あたり歳出
52.6万円
525,804円
全国 510/1741位 ・ 近畿 81/198位 ・ 大阪府内 32/43位
2024年度
議員定数
14人
2025年度

まちのプロフィール

古くから交通の要衝として栄え、現在は大阪・京都のベッドタウンとして住宅地開発が進んでいます。サントリー山崎蒸溜所をはじめとする企業立地や、水無瀬神宮などの歴史的文化財を有し、観光にも力を入れています。住み続けたい街ランキングで上位にランクインするなど、住環境の良さが評価されています。

まちの特徴
  • 天王山と男山に挟まれた交通の要衝
  • サントリー山崎蒸溜所があり、日本初の国産モルトウイスキー製造の地
  • 水無瀬神宮など歴史的文化財が多数存在
  • 住み続けたい街ランキングで上位にランクイン
  • JR西日本と阪急電鉄の2路線が通り、大阪・京都へのアクセスが良好
主な産業
製造業 住宅地開発
特産品
ウイスキー
観光・名所
サントリー山崎蒸溜所 水無瀬神宮 桜井駅跡 若山神社 島本夏まつり
隣接する自治体
高槻市 枚方市 京都市 長岡京市 八幡市 大山崎町

交通

鉄道
阪急電鉄 京都本線 JR西日本 東海道本線
主な駅
水無瀬駅 島本駅
バス
阪急バス 島本町福祉ふれあいバス
高速道路・IC
名神高速道路

地理

北西から南東に長く、北西ほど標高が高い。町域の約7割が山岳・丘陵地で、南東の淀川沿いに市街地が広がる。

出典: Wikipedia 2026年8月13日 取得

政策スコア

政策スコアはまだ判定されていません。

住民が負担する費用と、自治体から受けられるサービスを分けて掲載しています。金額は代表条件のものです。

負担

国民健康保険料

2023年度
114,444円/年
全国 1603/1706位 ・ 近畿 194/198位 ・ 大阪府内 42/43位

介護保険料

2026年度
6,350円/月
全国 1090/1534位 ・ 近畿 120/198位 ・ 大阪府内 18/43位

水道料金

2024年度
2,660円/月
全国 423/1473位 ・ 近畿 67/175位 ・ 大阪府内 22/29位

下水道料金

2024年度
2,024円/月
全国 171/1545位 ・ 近畿 23/180位 ・ 大阪府内 11/43位

行政サービス

子ども医療費助成

2025年度
18歳年度末まで

高齢者1人あたり老人福祉費

2018年度
4,256円
全国 785/1737位 ・ 近畿 93/198位 ・ 大阪府内 28/43位

子育て・介護関係26手続のオンライン化数

2024年度
22手続
全国 1366/1741位 ・ 近畿 130/198位 ・ 大阪府内 25/43位

実施している政策

給食費の無償化など、くらしに関わる制度の実施状況を出典つきで掲載しています。

子ども医療費の無償化

取得済み/実施中

通院: 18歳年度末まで(所得制限なし・自己負担あり) / 入院: 18歳年度末まで(所得制限なし・自己負担あり)

この政策を実施している他のまちを見る

行政手続のオンライン化

制度なし

子育て関係15手続中13件・介護関係11手続中9件をオンライン化済み(令和6年度末時点)

この政策を実施している他のまちを見る

創業・起業支援

取得済み/実施中

国の創業支援等事業計画の認定あり(令和8年6月25日時点)

この政策を実施している他のまちを見る

企業立地補助

取得済み/実施中

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内容 島本町企業立地 H23.4 ○(日本標準産業分類による)製造業・情報通 企業立地促進奨励金 促進条例 信業・運輸業・郵便業・卸売業・学術・開発研 ○土地、家屋、償却資産に課される固定 究機関・その他産業の振興に資するものとして 資産税および都市計画税の 1/2 相当額 町長が特に認めるもの ○5…

この政策を実施している他のまちを見る

再生可能エネルギー導入支援

制度なし
この政策を実施している他のまちを見る

指定ごみ袋の有料化

取得済み/実施中

指定ごみ袋の有料化あり(令和6年度実績)

この政策を実施している他のまちを見る

移住支援金

制度なし

移住支援金の実施なし(令和8年4月1日時点)

この政策を実施している他のまちを見る

もっと詳しく見る