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滋賀県 ・ 一般市

東近江市の3分カルテ

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基本指標

人口
11.3万人
112,819人
2020年度
人口増減率
-1.2%
前回の国勢調査(5年前)の人口との比較
全国 419/1737位 ・ 近畿 50/198位 ・ 滋賀県内 11/19位
2020年度
高齢化率
26.8%
全国 287/1740位 ・ 近畿 35/198位 ・ 滋賀県内 9/19位
2020年度
財政力指数
0.6
全国 530/1718位 ・ 近畿 78/198位 ・ 滋賀県内 12/19位
2024年度
一人あたり歳出
51.5万円
515,271円
全国 464/1741位 ・ 近畿 75/198位 ・ 滋賀県内 8/19位
2024年度
議員定数
22人
2025年度

まちのプロフィール

京阪神と中京圏のほぼ中間に位置し、鈴鹿山脈から琵琶湖に至る東西に長い市域を持ちます。ものづくり産業が集積し、農業も盛んで、特に米や野菜の生産が行われています。また、永源寺や百済寺などの歴史的な寺院や、御池岳などの山岳観光資源があります。近年は子育て支援や移住定住の促進に力を入れており、地域活性化に取り組んでいます。

まちの特徴
  • 京阪神と中京圏のほぼ中間に位置する
  • 鈴鹿山脈から琵琶湖まで東西に長い市域を持つ
  • ものづくり産業が集積している
  • 歴史的な寺院が多い
  • 子育て支援や移住定住に力を入れている
主な産業
ものづくり産業 農業
特産品
野菜
観光・名所
永源寺 百済寺 御池岳 鈴鹿山脈
隣接する自治体
近江八幡市 彦根市 甲賀市 蒲生郡竜王町 日野町 愛知郡愛荘町 犬上郡多賀町 三重県いなべ市 三重郡菰野町

地理

市域は東西に長く、東側には鈴鹿山脈、西側には琵琶湖がある。中央を愛知川が流れる。

出典: Wikipedia 2026年8月13日 取得

政策スコア

政策スコアはまだ判定されていません。

住民が負担する費用と、自治体から受けられるサービスを分けて掲載しています。金額は代表条件のものです。

負担

国民健康保険料

2023年度
85,205円/年
全国 780/1706位 ・ 近畿 71/198位 ・ 滋賀県内 6/19位

介護保険料

2026年度
5,200円/月
全国 143/1534位 ・ 近畿 6/198位 ・ 滋賀県内 1/19位

水道料金

2024年度
3,137円/月
全国 696/1473位 ・ 近畿 109/175位 ・ 滋賀県内 10/17位

下水道料金

2024年度
2,910円/月
全国 678/1545位 ・ 近畿 126/180位 ・ 滋賀県内 14/19位

行政サービス

子ども医療費助成

2025年度
18歳年度末まで

高齢者1人あたり老人福祉費

2018年度
2,647円
全国 537/1737位 ・ 近畿 44/198位 ・ 滋賀県内 5/19位

子育て・介護関係26手続のオンライン化数

2024年度
8手続
全国 1580/1741位 ・ 近畿 167/198位 ・ 滋賀県内 16/19位

実施している政策

給食費の無償化など、くらしに関わる制度の実施状況を出典つきで掲載しています。

子ども医療費の無償化

取得済み/実施中

通院: 18歳年度末まで(所得制限なし・自己負担あり) / 入院: 18歳年度末まで(所得制限なし・自己負担あり)

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行政手続のオンライン化

制度なし

子育て関係15手続中8件・介護関係11手続中0件をオンライン化済み(令和6年度末時点)

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創業・起業支援

取得済み/実施中

国の創業支援等事業計画の認定あり(令和8年6月25日時点)

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企業立地補助

取得済み/実施中

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 制度名 対象者の要件 内 容 先端設備等導入計画 (対象者) ◇令和9年3月31日までの間に設備 1.中小企業等経営強化法第2条第1項に規 を取得した場合 定する中小企業者 ●かつ従業員に対する賃上げ方針 2.先端設備等導入計画を策定し、計画期間 の表明を計画内に雇用者給与等 において、基準年度比で労働生産性が年 支給額を1.5%以上と記…

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起業支援

取得済み/実施中

1件の起業支援策: 女性のための創業塾

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再生可能エネルギー導入支援

取得済み/実施中

住宅向け脱炭素支援 5事業(東近江市省エネ家電購入促進補助金 ほか)

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指定ごみ袋の有料化

取得済み/実施中

指定ごみ袋の有料化あり(令和6年度実績)

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移住支援金

取得済み/実施中

移住支援金の実施あり(令和8年4月1日時点)

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