rebuilding
青森県 ・ 町

深浦町の3分カルテ

くらべる

基本指標

人口
0.7万人
7,346人
2020年度
人口増減率
-12.8%
前回の国勢調査(5年前)の人口との比較
全国 1662/1737位 ・ 東北 208/223位 ・ 青森県内 35/40位
2020年度
高齢化率
50.7%
全国 1688/1740位 ・ 東北 218/226位 ・ 青森県内 38/40位
2020年度
財政力指数
0.18
全国 1523/1718位 ・ 東北 205/227位 ・ 青森県内 35/40位
2024年度
一人あたり歳出
129.0万円
1,290,306円
全国 1417/1741位 ・ 東北 186/227位 ・ 青森県内 32/40位
2024年度
議員定数
12人
2025年度

まちのプロフィール

日本海に面し、白神山地の世界遺産登録地域を含む豊かな自然環境を有しています。森林セラピー基地に認定され、自然体験型観光に力を入れています。また、全国初の自動販売機の適正な設置及び管理に関する条例を施行するなど、独自の行政施策も展開しています。観光面では、十二湖や千畳敷海岸などの景勝地、北金ヶ沢のイチョウなどの文化財があり、歴史民俗資料館や文学館も訪れる人々を魅了しています。

まちの特徴
  • 白神山地の世界遺産登録地域を含む
  • 森林セラピー基地に認定
  • 全国初の自動販売機条例を施行
  • 日本最大のイチョウがある
主な産業
漁業
観光・名所
白神山地 十二湖 千畳敷海岸 北金ヶ沢のイチョウ 深浦町立歴史民俗資料館・美術館 ふかうら文学館 風待ち舘
隣接する自治体
西津軽郡鰺ヶ沢町 山本郡八峰町

交通

鉄道
JR東日本 五能線
主な駅
深浦駅 十二湖駅 ウェスパ椿山駅 驫木駅 千畳敷駅
バス
弘南バス

地理

日本海に面し、海岸線まで険しい山岳地帯が迫る。森林・原野が約90%を占める。

出典: Wikipedia 2026年8月12日 取得

政策スコア

政策スコアはまだ判定されていません。

住民が負担する費用と、自治体から受けられるサービスを分けて掲載しています。金額は代表条件のものです。

負担

国民健康保険料

2023年度
78,437円/年
全国 442/1706位 ・ 東北 114/222位 ・ 青森県内 9/40位

介護保険料

2026年度
6,400円/月
全国 1109/1534位 ・ 東北 106/209位 ・ 青森県内 6/40位

水道料金

2024年度
4,900円/月
全国 1380/1473位 ・ 東北 167/204位 ・ 青森県内 26/34位

下水道料金

2024年度
3,905円/月
全国 1324/1545位 ・ 東北 178/216位 ・ 青森県内 32/35位

行政サービス

子ども医療費助成

2025年度
18歳年度末まで

高齢者1人あたり老人福祉費

2018年度
2,814円
全国 565/1737位 ・ 東北 87/223位 ・ 青森県内 25/40位

子育て・介護関係26手続のオンライン化数

2024年度
26手続
全国 1/1741位 ・ 東北 1/227位 ・ 青森県内 1/40位

実施している政策

給食費の無償化など、くらしに関わる制度の実施状況を出典つきで掲載しています。

子ども医療費の無償化

取得済み/実施中

通院: 18歳年度末まで(所得制限なし・自己負担なし) / 入院: 18歳年度末まで(所得制限なし・自己負担なし)

この政策を実施している他のまちを見る

行政手続のオンライン化

取得済み/実施中

子育て関係15手続中15件・介護関係11手続中11件をオンライン化済み(令和6年度末時点)

この政策を実施している他のまちを見る

創業・起業支援

取得済み/実施中

国の創業支援等事業計画の認定あり(令和8年6月25日時点)

この政策を実施している他のまちを見る

企業立地補助

取得済み/実施中

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額(万円以上) 従業員(人以上) 地域経済牽引事業法集積地区 ― 課税免除 固定資産税 3年間 新増設 10,000 (農林漁業関連業種 5,000) 新増設(過疎地域) 2,700 課税免除 固定資産税 3年間 新増設 20 課税免除 固定資産税 5年間 地場 10 土地…

この政策を実施している他のまちを見る

再生可能エネルギー導入支援

制度なし
この政策を実施している他のまちを見る

指定ごみ袋の有料化

取得済み/実施中

指定ごみ袋の有料化あり(令和6年度実績)

この政策を実施している他のまちを見る

移住支援金

取得済み/実施中

移住支援金の実施あり(令和8年4月1日時点)

この政策を実施している他のまちを見る

もっと詳しく見る