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茨城県 ・ 施行時特例市

つくば市の3分カルテ

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基本指標

人口
24.2万人
241,656人
2020年度
人口増減率
6.5%
前回の国勢調査(5年前)の人口との比較
全国 30/1737位 ・ 北関東・甲信 2/208位 ・ 茨城県内 1/44位
2020年度
高齢化率
18.9%
全国 22/1740位 ・ 北関東・甲信 1/208位 ・ 茨城県内 1/44位
2020年度
財政力指数
1.1
全国 45/1718位 ・ 北関東・甲信 7/208位 ・ 茨城県内 3/44位
2024年度
一人あたり歳出
45.2万円
452,406円
全国 261/1741位 ・ 北関東・甲信 28/208位 ・ 茨城県内 13/44位
2024年度
議員定数
28人
2025年度

まちのプロフィール

国内最大の学術都市として、多数の研究機関や大学が集積し、科学技術の振興に力を入れています。つくばエクスプレスの開業により都心へのアクセスが向上し、沿線では新たな市街地開発が進んでいます。農業では北条米や芝、ブルーベリーなどが特産で、筑波山を中心とした観光も盛んです。環境面ではゼロカーボンシティ宣言やSDGs未来都市に選定されるなど、持続可能なまちづくりに取り組んでいます。

まちの特徴
  • 国内最大の学術都市で、多数の研究機関が集積
  • つくばエクスプレスの開業により都心へのアクセスが向上
  • 筑波山を擁し、観光地としても知られる
  • 小中一貫教育を市内全域で実施
  • スーパーシティ型国家戦略特別区域に指定
主な産業
研究開発 教育 製造業 農業 商業
特産品
北条米 ブルーベリー 搾菜 たまり漬
観光・名所
筑波山 筑波山神社 筑波山ケーブルカー 筑波山ロープウェイ つくばエキスポセンター 地図と測量の科学館 筑波宇宙センター 小田城跡 平沢官衙遺跡 つくばフェスティバル まつりつくば つくばマラソン
大学・高等教育機関
筑波大学 筑波技術大学 総合研究大学院大学 日本国際学園大学
隣接する自治体
つくばみらい市 常総市 下妻市 筑西市 桜川市 石岡市 土浦市 牛久市 龍ケ崎市

交通

鉄道
首都圏新都市鉄道 つくばエクスプレス 筑波観光鉄道 筑波山ケーブルカー 筑波観光鉄道 筑波山ロープウェイ
主な駅
つくば駅 研究学園駅 万博記念公園駅 みどりの駅
バス
関東鉄道 ジェイアールバス関東 コミュニティバス「つくバス」 つくばね号 筑西市広域連携バス 桜川市バス ヤマザクラGO
高速道路・IC
常磐自動車道 首都圏中央連絡自動車道

地理

関東平野に位置し、北部に筑波山がそびえる。市域の大部分は標高20〜30メートルの平坦な台地である。

出典: Wikipedia 2026年8月12日 取得

政策スコア

政策スコアはまだ判定されていません。

住民が負担する費用と、自治体から受けられるサービスを分けて掲載しています。金額は代表条件のものです。

負担

国民健康保険料

2023年度
93,499円/年
全国 1196/1706位 ・ 北関東・甲信 154/207位 ・ 茨城県内 38/43位

介護保険料

2026年度
6,050円/月
全国 839/1534位 ・ 北関東・甲信 144/191位 ・ 茨城県内 37/44位

水道料金

2024年度
2,900円/月
全国 556/1473位 ・ 北関東・甲信 67/189位 ・ 茨城県内 2/40位

下水道料金

2024年度
3,135円/月
全国 832/1545位 ・ 北関東・甲信 106/191位 ・ 茨城県内 27/41位

行政サービス

子ども医療費助成

2025年度
18歳年度末まで

高齢者1人あたり老人福祉費

2018年度
7,160円
全国 1127/1737位 ・ 北関東・甲信 131/208位 ・ 茨城県内 27/44位

子育て・介護関係26手続のオンライン化数

2024年度
22手続
全国 1366/1741位 ・ 北関東・甲信 178/208位 ・ 茨城県内 39/44位

実施している政策

給食費の無償化など、くらしに関わる制度の実施状況を出典つきで掲載しています。

子ども医療費の無償化

取得済み/実施中

通院: 18歳年度末まで(所得制限なし・自己負担あり) / 入院: 18歳年度末まで(所得制限なし・自己負担あり)

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行政手続のオンライン化

制度なし

子育て関係14手続中11件・介護関係11手続中11件をオンライン化済み(令和6年度末時点)

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創業・起業支援

取得済み/実施中

国の創業支援等事業計画の認定あり(令和8年6月25日時点)

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企業立地補助

取得済み/実施中

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 つくば市企業立地 R4.4 〇以下のいずれかに該当する事業者 補助金額 促進補助金 ・オフィスを新設した事業者 オフィス賃借料 ・オフィスを移設した事業者で次のいずれかに該当 賃借料の 2 分の 1 するもの (ただし 1 カ月目から 12 カ月目 ア 従業員の人数が企業立地促進補助金の交付…

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再生可能エネルギー導入支援

制度なし
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指定ごみ袋の有料化

取得済み/実施中

指定ごみ袋の有料化あり(令和6年度実績)

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移住支援金

制度なし

移住支援金の実施なし(令和8年4月1日時点)

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