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自治は権利だが、現状維持は権利ではない

私の父と弟は、関西で地方議会議員をしています。二人の姿を間近で見てきて、私は地方政治に対する一つの確信を持つようになりました。地方自治の価値は、地域を守り固めることではなく、1,700以上の自治体がそれぞれ異なる制度と政策を試す、巨大な実験場であること。これが私の確信です。

自治体には政策を選ぶ自由があります。しかし、その選択の結果として人口が流出し、企業が去り、財政が悪化するなら、それも引き受けなければなりません。失敗を隠し、無条件に救済されることを前提にした自治は、責任を伴わない演技です。自治は権利ですが、現状維持は権利ではありません。

良い自治体は一種類ではありません。教育に投資する町、低負担を貫く町、高福祉を掲げる町、縮小に適応する町が並存してよい。重要なのは、その選択と結果が可視化され、住民と企業が比較し、選べることです。比較のない実験は実験ではなく、淘汰のない競争は競争ではありません。

その競争の最前線に立つのが地方議員です。父と弟を見ていて痛感するのは、議員の仕事が「地域の声を届ける」だけでは終わらなくなっていることです。行政を監視し、他自治体の成功例を導入し、費用対効果を問い、自治体を経営する。議員とは、自治体間競争を戦う経営者です。

ところが、その武器となるべき情報──全国の議事録、条例、予算、成果──は行政の内側に独占されてきました。「前例がない」「他地域とは事情が違う」という答弁が通用するのは、そのためです。

まちと政策Pro 議員版は、AIによってこの情報独占を崩します。全国の政策を横断検索し、比較し、自分の自治体に移植する。政策の発見、模倣、評価、淘汰の速度を上げること。それが私たちの事業です。

自治体を競争できる単位に変える。その最初の一手を、あなたの議会質問から始めませんか。

株式会社めぐみソフト
代表取締役 中庄谷 栄太郎
https://megumi-soft.com/