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神奈川県 ・ 施行時特例市

小田原市の3分カルテ

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基本指標

人口
18.9万人
188,856人
2020年度
人口増減率
-2.7%
前回の国勢調査(5年前)の人口との比較
全国 585/1737位 ・ 首都圏 133/212位 ・ 神奈川県内 21/33位
2020年度
高齢化率
30.0%
全国 515/1740位 ・ 首都圏 123/212位 ・ 神奈川県内 17/33位
2020年度
財政力指数
0.9
全国 131/1718位 ・ 首都圏 50/189位 ・ 神奈川県内 13/33位
2024年度
一人あたり歳出
46.1万円
460,960円
全国 293/1741位 ・ 首都圏 115/212位 ・ 神奈川県内 20/33位
2024年度
議員定数
27人
2025年度

まちのプロフィール

古くから交通の要衝として栄え、戦国時代には後北条氏の城下町として発展しました。現在は水産加工業、特に蒲鉾の生産が盛んで、小田原城や箱根観光の拠点としても知られています。近年は駅周辺の再開発や新幹線通勤定期代補助などの人口確保策を実施しています。温暖な気候を活かした柑橘栽培や、特産品の梅干し、かまぼこ、小田原提灯などが有名です。

まちの特徴
  • 戦国時代に後北条氏の城下町として栄えた
  • 小田原城や箱根観光の拠点都市である
  • かまぼこや梅干しなどの特産品が有名
  • 新幹線通勤定期代補助制度を実施
  • 地震対策に力を入れている
主な産業
水産加工業 観光業 商業 農業(柑橘栽培)
特産品
小田原蒲鉾 干物 梅干し 小田原提灯 寄木細工 小田原漆器 みかん 片浦レモン
観光・名所
小田原城址公園 報徳二宮神社 石垣山一夜城歴史公園 曽我梅林 小田原フラワーガーデン 北条五代祭り 小田原ちょうちん夏まつり
隣接する自治体
南足柄市 中郡二宮町 足柄上郡大井町 開成町 中井町 足柄下郡箱根町 真鶴町 湯河原町

交通

鉄道
JR東日本 東海道線 JR東日本 上野東京ライン JR東日本 湘南新宿ライン JR東海 東海道新幹線 JR東海 御殿場線 小田急電鉄 小田原線 小田急箱根 鉄道線 伊豆箱根鉄道 大雄山線
主な駅
小田原駅 国府津駅 鴨宮駅 早川駅 根府川駅 下曽我駅 栢山駅 富水駅 螢田駅 足柄駅 箱根板橋駅 風祭駅 入生田駅 緑町駅 井細田駅
バス
箱根登山バス 伊豆箱根バス 富士急モビリティ 神奈川中央交通
高速道路・IC
小田原厚木道路 西湘バイパス 小田原箱根道路 箱根新道 箱根ターンパイク

地理

神奈川県の南西端に位置し、南は相模湾に面する。酒匂川の流れる足柄平野を中心に、東は曽我丘陵、西は箱根山の外輪山に囲まれる。

出典: Wikipedia 2026年8月12日 取得

政策スコア

政策スコアはまだ判定されていません。

住民が負担する費用と、自治体から受けられるサービスを分けて掲載しています。金額は代表条件のものです。

負担

国民健康保険料

2023年度
96,803円/年
全国 1309/1706位 ・ 首都圏 149/210位 ・ 神奈川県内 20/33位

介護保険料

2026年度
5,990円/月
全国 740/1534位 ・ 首都圏 122/209位 ・ 神奈川県内 22/33位

水道料金

2024年度
2,050円/月
全国 127/1473位 ・ 首都圏 19/114位 ・ 神奈川県内 10/19位

下水道料金

2024年度
2,636円/月
全国 465/1545位 ・ 首都圏 129/163位 ・ 神奈川県内 26/33位

行政サービス

子ども医療費助成

2025年度
18歳年度末まで

高齢者1人あたり老人福祉費

2018年度
84円
全国 64/1737位 ・ 首都圏 9/212位 ・ 神奈川県内 6/33位

子育て・介護関係26手続のオンライン化数

2024年度
18手続
全国 1429/1741位 ・ 首都圏 159/212位 ・ 神奈川県内 21/33位

実施している政策

給食費の無償化など、くらしに関わる制度の実施状況を出典つきで掲載しています。

子ども医療費の無償化

取得済み/実施中

通院: 18歳年度末まで(所得制限なし・自己負担なし) / 入院: 18歳年度末まで(所得制限なし・自己負担なし)

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行政手続のオンライン化

制度なし

子育て関係15手続中10件・介護関係11手続中8件をオンライン化済み(令和6年度末時点)

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創業・起業支援

取得済み/実施中

国の創業支援等事業計画の認定あり(令和8年6月25日時点)

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企業立地補助

取得済み/実施中

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額(万円以上) 従業員(人以上) 大企業 10,000 ― 1/2に軽減 固定資産税 5年間 中小企業 5,000 都市計画税 (操業開始後) <対象業種> 製造業、自然科学研究所、情報通信 業 <対象地域> 工業地域、工業専用地域、工業系保 留区域 〈補助金、融資、奨励金等の特別な…

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再生可能エネルギー導入支援

制度なし
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指定ごみ袋の有料化

取得済み/実施中

指定ごみ袋の有料化あり(令和6年度実績)

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移住支援金

制度なし

移住支援金の実施なし(令和8年4月1日時点)

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