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北海道 ・ 一般市

滝川市の3分カルテ

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基本指標

人口
3.9万人
39,490人
2020年度
人口増減率
-4.1%
前回の国勢調査(5年前)の人口との比較
全国 747/1737位 ・ 北海道 31/179位 ・ 北海道内 31/179位
2020年度
高齢化率
35.0%
全国 895/1740位 ・ 北海道 56/179位 ・ 北海道内 56/179位
2020年度
財政力指数
0.39
全国 956/1718位 ・ 北海道 28/179位 ・ 北海道内 28/179位
2024年度
一人あたり歳出
66.8万円
667,690円
全国 851/1741位 ・ 北海道 18/179位 ・ 北海道内 18/179位
2024年度
議員定数
16人
2025年度

まちのプロフィール

中空知地域の中心都市として、農業・工業・商業がバランスよく発展しています。農業ではりんご、たまねぎ、そば、小麦(ハルユタカ)などが名産で、特に味付けジンギスカンは道民のソウルフードとして親しまれています。また、全国有数の菜の花畑は観光名所としても注目されています。近年は石狩川河川敷にグライダー飛行場を建設し、グライダーによる町おこしに取り組んでいます。中心市街地の空洞化が課題となっていますが、周辺自治体を含む広域商圏を形成しています。

まちの特徴
  • グライダー飛行場を建設し、グライダーによる町おこしを行っている
  • 味付けジンギスカンは道民のソウルフードとして親しまれている
  • 全国有数のそばの生産量を誇る
  • 菜の花畑が観光名所として注目されている
  • タキカワカイギュウの化石が発見された
主な産業
農業 工業 商業
特産品
りんご たまねぎ 合鴨 味付けジンギスカン 小麦(ハルユタカ) そば
観光・名所
菜の花畑 江部乙温泉 滝川ふれ愛の里 滝川市美術自然史館 屯田兵屋 華月館
大学・高等教育機関
國學院大學北海道短期大学部
隣接する自治体
砂川市 赤平市 深川市 雨竜郡妹背牛町 雨竜郡雨竜町 樺戸郡新十津川町

交通

鉄道
JR北海道 函館本線 JR北海道 根室本線
主な駅
滝川駅 江部乙駅
バス
北海道中央バス 空知中央バス 滝川市内線
高速道路・IC
道央自動車道

地理

石狩平野の北部(空知平野)に位置し、西部に石狩川、南部に空知川が流れ、南西部で合流する。

出典: Wikipedia 2026年8月12日 取得

政策スコア

政策スコアはまだ判定されていません。

住民が負担する費用と、自治体から受けられるサービスを分けて掲載しています。金額は代表条件のものです。

負担

国民健康保険料

2023年度
78,859円/年
全国 454/1706位 ・ 北海道 23/154位 ・ 北海道内 23/154位

介護保険料

2026年度
4,850円/月
全国 53/1534位 ・ 北海道 17/152位 ・ 北海道内 17/152位

下水道料金

2024年度
4,134円/月
全国 1405/1545位 ・ 北海道 126/170位 ・ 北海道内 126/170位

行政サービス

子ども医療費助成

2025年度
15歳年度末まで

高齢者1人あたり老人福祉費

2018年度
9,764円
全国 1336/1737位 ・ 北海道 113/179位 ・ 北海道内 113/179位

子育て・介護関係26手続のオンライン化数

2024年度
26手続
全国 1/1741位 ・ 北海道 1/179位 ・ 北海道内 1/179位

実施している政策

給食費の無償化など、くらしに関わる制度の実施状況を出典つきで掲載しています。

子ども医療費の無償化

取得済み/実施中

通院: 15歳年度末まで(所得制限なし・自己負担なし) / 入院: 15歳年度末まで(所得制限なし・自己負担なし)

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行政手続のオンライン化

取得済み/実施中

子育て関係15手続中15件・介護関係11手続中11件をオンライン化済み(令和6年度末時点)

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創業・起業支援

取得済み/実施中

国の創業支援等事業計画の認定あり(令和8年6月25日時点)

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企業立地補助

取得済み/実施中

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額(万円以上) 従業員(人以上) 地域未来投資促進法(北海道滝川市基本計画:物流関連分野、農商工連 課税免除 固定資産税 3年間 携・地域商社分野)に係る地域経済牽引事業者 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 滝川市商 S56.7 【…

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再生可能エネルギー導入支援

制度なし
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指定ごみ袋の有料化

取得済み/実施中

指定ごみ袋の有料化あり(令和6年度実績)

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移住支援金

制度なし

移住支援金の実施なし(令和8年4月1日時点)

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