rebuilding
栃木県 ・ 一般市

栃木市の3分カルテ

くらべる

基本指標

人口
15.6万人
155,549人
2020年度
人口増減率
-2.3%
前回の国勢調査(5年前)の人口との比較
全国 542/1737位 ・ 北関東・甲信 69/208位 ・ 栃木県内 13/25位
2020年度
高齢化率
31.6%
全国 637/1740位 ・ 北関東・甲信 75/208位 ・ 栃木県内 14/25位
2020年度
財政力指数
0.69
全国 373/1718位 ・ 北関東・甲信 47/208位 ・ 栃木県内 12/25位
2024年度
一人あたり歳出
51.1万円
510,608円
全国 452/1741位 ・ 北関東・甲信 61/208位 ・ 栃木県内 14/25位
2024年度
議員定数
28人
2025年度

まちのプロフィール

江戸時代から舟運と宿場町として栄えた歴史を持ち、蔵造りの街並みが残る観光都市です。近年は歴史的風致維持向上計画に基づき、観光交流館や文学館、美術館などの整備を進めています。工業面では日立アプライアンスやいすゞ自動車などの工場が立地し、食品産業も盛んです。また、渡良瀬遊水地や太平山などの自然資源も活用し、年間約200万人の観光客が訪れます。

まちの特徴
  • 蔵造りの街並みが残り、小江戸や関東の倉敷と呼ばれる
  • 渡良瀬遊水地がラムサール条約登録湿地に指定されている
  • 県内で最後に市町村合併を行った自治体である
  • 市営デマンドタクシー「蔵タク」を運行している
  • 歴史的風致維持向上計画が国から認定されている
主な産業
食品産業 内陸型近代工業 農業
特産品
岩下の新生姜 武平作だんご 大平のぶどう 都賀産イチゴ
観光・名所
蔵の街大通り 巴波川綱手道 嘉右衛門町重要伝統的建造物群保存地区 太平山神社 渡良瀬遊水地 とちぎ秋まつり 岩船山クリフステージ
大学・高等教育機関
國學院大學栃木学園教育センター
隣接する自治体
小山市 下野市 鹿沼市 佐野市 壬生町 野木町 古河市 加須市 板倉町

交通

鉄道
JR東日本 両毛線 東武鉄道 日光線 東武鉄道 宇都宮線
主な駅
栃木駅 新栃木駅 大平下駅 岩舟駅 藤岡駅 静和駅 新大平下駅 合戦場駅 家中駅 東武金崎駅 野州平川駅 野州大塚駅
バス
関東自動車 ふれあいバス 鹿沼市民バス 市営デマンドタクシー「蔵タク」
高速道路・IC
東北自動車道 北関東自動車道

地理

関東平野の北部に位置し、市北部には山並みが広がる。中心部を巴波川、東部を思川、南部を渡良瀬川が流れ、合流部には渡良瀬遊水地がある。

出典: Wikipedia 2026年8月12日 取得

政策スコア

政策スコアはまだ判定されていません。

住民が負担する費用と、自治体から受けられるサービスを分けて掲載しています。金額は代表条件のものです。

負担

国民健康保険料

2023年度
87,429円/年
全国 886/1706位 ・ 北関東・甲信 111/207位 ・ 栃木県内 12/25位

介護保険料

2026年度
5,927円/月
全国 695/1534位 ・ 北関東・甲信 118/191位 ・ 栃木県内 19/25位

水道料金

2024年度
2,650円/月
全国 416/1473位 ・ 北関東・甲信 57/189位 ・ 栃木県内 7/22位

下水道料金

2024年度
3,080円/月
全国 776/1545位 ・ 北関東・甲信 95/191位 ・ 栃木県内 21/24位

行政サービス

子ども医療費助成

2025年度
18歳年度末まで

高齢者1人あたり老人福祉費

2018年度
3,852円
全国 727/1737位 ・ 北関東・甲信 69/208位 ・ 栃木県内 11/25位

子育て・介護関係26手続のオンライン化数

2024年度
26手続
全国 1/1741位 ・ 北関東・甲信 1/208位 ・ 栃木県内 1/25位

実施している政策

給食費の無償化など、くらしに関わる制度の実施状況を出典つきで掲載しています。

子ども医療費の無償化

取得済み/実施中

通院: 18歳年度末まで(所得制限なし・自己負担なし) / 入院: 18歳年度末まで(所得制限なし・自己負担なし)

この政策を実施している他のまちを見る

行政手続のオンライン化

取得済み/実施中

子育て関係15手続中15件・介護関係11手続中11件をオンライン化済み(令和6年度末時点)

この政策を実施している他のまちを見る

創業・起業支援

取得済み/実施中

国の創業支援等事業計画の認定あり(令和8年6月25日時点)

この政策を実施している他のまちを見る

企業立地補助

取得済み/実施中

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 栃木市企業立地促 H23.9 制定 ○投下固定資産額 1億円以上(物品の販売 立地奨励金 進条例 を行う施設は2億円以上) ○交付額:固定資産税及び都市計画税 ○市内に住所を有する常用雇用者数 5名 相当額(限度額:総額 10 億円)※市内 以上(物品の販売を行う施設は 10 人以上) 移転…

この政策を実施している他のまちを見る

再生可能エネルギー導入支援

制度なし
この政策を実施している他のまちを見る

指定ごみ袋の有料化

取得済み/実施中

指定ごみ袋の有料化あり(令和6年度実績)

この政策を実施している他のまちを見る

移住支援金

取得済み/実施中

移住支援金の実施あり(令和8年4月1日時点)

この政策を実施している他のまちを見る

もっと詳しく見る