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茨城県 ・ 一般市

常総市の3分カルテ

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基本指標

人口
6.1万人
60,834人
2020年度
人口増減率
-1.1%
前回の国勢調査(5年前)の人口との比較
全国 404/1737位 ・ 北関東・甲信 41/208位 ・ 茨城県内 11/44位
2020年度
高齢化率
30.1%
全国 529/1740位 ・ 北関東・甲信 55/208位 ・ 茨城県内 15/44位
2020年度
財政力指数
0.7
全国 363/1718位 ・ 北関東・甲信 44/208位 ・ 茨城県内 16/44位
2024年度
一人あたり歳出
43.0万円
430,202円
全国 177/1741位 ・ 北関東・甲信 15/208位 ・ 茨城県内 7/44位
2024年度
議員定数
20人
2025年度

まちのプロフィール

鬼怒川の水運で江戸時代に栄え、現在は工業団地が立地し、食品加工業が盛んです。日系ブラジル人コミュニティがあり、ポルトガル語の案内も見られます。2015年の水害からの復興と防災が課題です。観光では、一言主神社や弘経寺などの歴史的建造物、水海道風土博物館坂野家住宅などの文化財があります。また、常総市マラソン大会や千姫まつりなどのイベントも開催されています。

まちの特徴
  • 鬼怒川の水運で発展した歴史を持つ
  • 日系ブラジル人コミュニティが形成されている
  • 2015年の水害からの復興と防災に取り組む
  • 工業団地が複数立地する
  • 歴史的建造物や文化財が多く残る
主な産業
食品加工業 製造業 農業
特産品
さしま茶
観光・名所
一言主神社 大生郷天満宮 弘経寺 水海道風土博物館坂野家住宅 豊田城 天然温泉きぬの湯 常総きぬ川花火大会 千姫まつり
隣接する自治体
つくば市 つくばみらい市 坂東市 下妻市 守谷市 八千代町 野田市

交通

鉄道
関東鉄道 常総線
主な駅
水海道駅 石下駅
バス
関東鉄道 関鉄観光バス 常総市コミュニティバス「JOY BUS」
高速道路・IC
首都圏中央連絡自動車道

地理

茨城県南西部に位置し、海抜平均10mから20mの平坦な低地が広がる。東に小貝川、中央に鬼怒川が流れる。

出典: Wikipedia 2026年8月12日 取得

政策スコア

政策スコアはまだ判定されていません。

住民が負担する費用と、自治体から受けられるサービスを分けて掲載しています。金額は代表条件のものです。

負担

国民健康保険料

2023年度
87,207円/年
全国 874/1706位 ・ 北関東・甲信 110/207位 ・ 茨城県内 31/43位

介護保険料

2026年度
5,900円/月
全国 631/1534位 ・ 北関東・甲信 113/191位 ・ 茨城県内 31/44位

水道料金

2024年度
3,914円/月
全国 1083/1473位 ・ 北関東・甲信 139/189位 ・ 茨城県内 18/40位

下水道料金

2024年度
3,300円/月
全国 938/1545位 ・ 北関東・甲信 117/191位 ・ 茨城県内 32/41位

行政サービス

子ども医療費助成

2025年度
18歳年度末まで

高齢者1人あたり老人福祉費

2018年度
9,979円
全国 1352/1737位 ・ 北関東・甲信 169/208位 ・ 茨城県内 39/44位

子育て・介護関係26手続のオンライン化数

2024年度
14手続
全国 1487/1741位 ・ 北関東・甲信 193/208位 ・ 茨城県内 42/44位

実施している政策

給食費の無償化など、くらしに関わる制度の実施状況を出典つきで掲載しています。

子ども医療費の無償化

取得済み/実施中

通院: 18歳年度末まで(所得制限なし・自己負担あり) / 入院: 18歳年度末まで(所得制限なし・自己負担なし)

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行政手続のオンライン化

制度なし

子育て関係15手続中13件・介護関係11手続中1件をオンライン化済み(令和6年度末時点)

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創業・起業支援

取得済み/実施中

国の創業支援等事業計画の認定あり(令和8年6月25日時点)

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企業立地補助

取得済み/実施中

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内 容 常総市雇用促進奨励 H23.4 交付対象事業者 奨励金 金交付要綱 【全ての条件を満たす事業者】 対象となる雇用者1人につき 10 万円 1.内守谷工業団地、坂手工業団地、花島工業 を事業主に交付 団地、大生郷工業団地の区域内に事業所、工場 等を有する事業者 2.上記の区域内にある事業所等にお…

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再生可能エネルギー導入支援

制度なし
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指定ごみ袋の有料化

取得済み/実施中

指定ごみ袋の有料化あり(令和6年度実績)

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移住支援金

制度なし

移住支援金の実施なし(令和8年4月1日時点)

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