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福岡県 ・ 一般市

筑紫野市の3分カルテ

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基本指標

人口
10.3万人
103,311人
2020年度
人口増減率
2.2%
前回の国勢調査(5年前)の人口との比較
全国 166/1737位 ・ 九州・沖縄 34/274位 ・ 福岡県内 13/60位
2020年度
高齢化率
25.6%
全国 211/1740位 ・ 九州・沖縄 41/274位 ・ 福岡県内 9/60位
2020年度
財政力指数
0.74
全国 303/1718位 ・ 九州・沖縄 15/274位 ・ 福岡県内 7/60位
2024年度
一人あたり歳出
39.2万円
392,348円
全国 69/1741位 ・ 九州・沖縄 2/274位 ・ 福岡県内 2/60位
2024年度
議員定数
22人
2025年度

まちのプロフィール

古くから温泉と街道の宿場町として栄え、現在は福岡市のベッドタウンとして人口が増加しています。二日市温泉や基肄城跡など歴史・文化資源が豊富で、観光振興に力を入れています。また、イオンモールなどの大型商業施設が立地し、商業の中心地としても機能しています。交通面ではJRと西鉄が並行して走り、福岡市への通勤・通学に便利なまちです。

まちの特徴
  • 二日市温泉がある
  • 基肄城跡など多くの史跡がある
  • 福岡市のベッドタウンとして発展
  • JRと西鉄が並行して走る交通の要衝
主な産業
商業 観光業 製造業
特産品
高取焼
観光・名所
二日市温泉 天拝山 基肄城跡 武蔵寺 筑紫神社
隣接する自治体
飯塚市 小郡市 大野城市 太宰府市 那珂川市 糟屋郡宇美町 朝倉郡筑前町 鳥栖市 三養基郡基山町

交通

鉄道
JR九州 鹿児島本線 JR九州 筑豊本線 西日本鉄道 天神大牟田線 西日本鉄道 太宰府線
主な駅
二日市駅 天拝山駅 原田駅 筑前山家駅 西鉄二日市駅 紫駅 朝倉街道駅 桜台駅 筑紫駅
バス
西鉄バス 日田バス つくし号 御笠自治会バス のるーと筑紫野 カミーリヤ巡回福祉バス
高速道路・IC
九州自動車道

地理

福岡県の中部に位置し、南西部で佐賀県に接する。市域の南西部は脊振山系、北東部は三郡山系の山地で、中央部は平地が広がる。

出典: Wikipedia 2026年8月13日 取得

政策スコア

政策スコアはまだ判定されていません。

住民が負担する費用と、自治体から受けられるサービスを分けて掲載しています。金額は代表条件のものです。

負担

国民健康保険料

2023年度
96,284円/年
全国 1293/1706位 ・ 九州・沖縄 230/274位 ・ 福岡県内 46/60位

介護保険料

2026年度
5,600円/月
全国 356/1534位 ・ 九州・沖縄 35/193位 ・ 福岡県内 6/27位

水道料金

2024年度
3,791円/月
全国 1025/1473位 ・ 九州・沖縄 186/237位 ・ 福岡県内 33/47位

下水道料金

2024年度
3,360円/月
全国 1044/1545位 ・ 九州・沖縄 152/220位 ・ 福岡県内 22/48位

行政サービス

子ども医療費助成

2025年度
15歳年度末まで

高齢者1人あたり老人福祉費

2018年度
3,640円
全国 697/1737位 ・ 九州・沖縄 72/274位 ・ 福岡県内 26/60位

子育て・介護関係26手続のオンライン化数

2024年度
26手続
全国 1/1741位 ・ 九州・沖縄 1/274位 ・ 福岡県内 1/60位

実施している政策

給食費の無償化など、くらしに関わる制度の実施状況を出典つきで掲載しています。

子ども医療費の無償化

取得済み/実施中

通院: 15歳年度末まで(所得制限なし・自己負担あり) / 入院: 15歳年度末まで(所得制限なし・自己負担なし)

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行政手続のオンライン化

取得済み/実施中

子育て関係15手続中15件・介護関係11手続中11件をオンライン化済み(令和6年度末時点)

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創業・起業支援

取得済み/実施中

国の創業支援等事業計画の認定あり(令和8年6月25日時点)

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企業立地補助

取得済み/実施中

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額(万円以上) 従業員(人以上) 条 例 で 定 める 区 域 内 で の 新設 ・ 増 市民の新規常時雇用 課税免除 固定資産税 3年間 設・移設 3,000 万円以上 5人以上 ※土地は操業日の前3年以内に取得 したものに限る。 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名・制度…

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再生可能エネルギー導入支援

取得済み/実施中

住宅向け脱炭素支援 1事業(住宅用エコエネルギー導入促進事業)

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指定ごみ袋の有料化

取得済み/実施中

指定ごみ袋の有料化あり(令和6年度実績)

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移住支援金

制度なし

移住支援金の実施なし(令和8年4月1日時点)

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