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北海道 ・ 一般市

釧路市の3分カルテ

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基本指標

人口
16.5万人
165,077人
2020年度
人口増減率
-5.5%
前回の国勢調査(5年前)の人口との比較
全国 921/1737位 ・ 北海道 42/179位 ・ 北海道内 42/179位
2020年度
高齢化率
34.1%
全国 836/1740位 ・ 北海道 47/179位 ・ 北海道内 47/179位
2020年度
財政力指数
0.45
全国 820/1718位 ・ 北海道 21/179位 ・ 北海道内 21/179位
2024年度
一人あたり歳出
68.7万円
686,796円
全国 887/1741位 ・ 北海道 19/179位 ・ 北海道内 19/179位
2024年度
議員定数
28人
2025年度

まちのプロフィール

道東の政治経済の中心として、国際バルク戦略港湾に選定された釧路港を有し、製紙・パルプ、食料品、化学工業などの臨海工業が発達しています。また、釧路湿原国立公園と阿寒摩周国立公園の2つの国立公園を市域に持ち、多くの観光客が訪れます。国際会議観光都市としてコンベンション施設を備え、国際会議の開催実績もあります。さらに、国内有数の太陽光発電所の集積地であり、日本で唯一の坑内掘り炭鉱である釧路コールマインも操業しています。

まちの特徴
  • 国際バルク戦略港湾に選定された釧路港を持つ
  • 2つの国立公園(釧路湿原国立公園・阿寒摩周国立公園)を市域に有する
  • 日本で唯一の坑内掘り炭鉱(釧路コールマイン)が操業
  • 国内有数の太陽光発電所の集積地
  • 国際会議観光都市に指定され、国際会議の開催実績がある
主な産業
製紙・パルプ 食料品 化学工業 飲料・たばこ・飼料 石炭鉱業(坑内掘り) 太陽光発電
特産品
スケソウダラ マダラ サンマ イカ 阿寒湖のマリモ
観光・名所
釧路湿原国立公園 阿寒摩周国立公園 阿寒湖 阿寒湖温泉 釧路市丹頂鶴自然公園 幣舞橋 釧路フィッシャーマンズワーフMOO 釧路和商市場 釧路市動物園 春採公園 港文館 太平洋炭礦 炭鉱展示館
大学・高等教育機関
北海道教育大学釧路校 釧路公立大学
隣接する自治体
白糠町 鶴居村 釧路町 弟子屈町 足寄町 浦幌町 津別町

交通

鉄道
JR北海道 根室本線 JR北海道 釧網本線
主な駅
釧路駅 東釧路駅 大楽毛駅 新大楽毛駅 新富士駅 武佐駅 音別駅
バス
くしろバス 阿寒バス 音別地区コミュニティバス
高速道路・IC
道東自動車道
空港
釧路空港

地理

北海道東部の太平洋沿岸に位置し、釧路川や阿寒川が流れる。市域は東西に分かれた飛地を含み、北部には阿寒摩周国立公園の山岳地帯が広がる。

出典: Wikipedia 2026年8月12日 取得

政策スコア

政策スコアはまだ判定されていません。

住民が負担する費用と、自治体から受けられるサービスを分けて掲載しています。金額は代表条件のものです。

負担

国民健康保険料

2023年度
77,783円/年
全国 411/1706位 ・ 北海道 17/154位 ・ 北海道内 17/154位

介護保険料

2026年度
5,530円/月
全国 343/1534位 ・ 北海道 69/152位 ・ 北海道内 69/152位

水道料金

2024年度
3,684円/月
全国 981/1473位 ・ 北海道 63/167位 ・ 北海道内 63/167位

下水道料金

2024年度
4,389円/月
全国 1459/1545位 ・ 北海道 144/170位 ・ 北海道内 144/170位

行政サービス

子ども医療費助成

2025年度
18歳年度末まで

高齢者1人あたり老人福祉費

2018年度
6,064円
全国 1016/1737位 ・ 北海道 94/179位 ・ 北海道内 94/179位

子育て・介護関係26手続のオンライン化数

2024年度
26手続
全国 1/1741位 ・ 北海道 1/179位 ・ 北海道内 1/179位

実施している政策

給食費の無償化など、くらしに関わる制度の実施状況を出典つきで掲載しています。

子ども医療費の無償化

取得済み/実施中

通院: 18歳年度末まで(所得制限なし・自己負担なし) / 入院: 18歳年度末まで(所得制限なし・自己負担なし)

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行政手続のオンライン化

取得済み/実施中

子育て関係15手続中15件・介護関係11手続中11件をオンライン化済み(令和6年度末時点)

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創業・起業支援

取得済み/実施中

国の創業支援等事業計画の認定あり(令和8年6月25日時点)

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企業立地補助

取得済み/実施中

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 適用 投下固定資本額 従業員 措置事項 措置範囲 期間 (万円超) (人以上) ○地域未来投資促進法に基づく課税の ― 課税免除 ・固定資産税 3年間 特例の要件を満たすもの ・基準年度100/100以内 ・都市計画税 取得価額10,000(建物・構築物) ・2年目 75/100以内 (土地・建物・構築物) ○地域未来投資…

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起業支援

取得済み/実施中

3件の起業支援策: 女性就労困難者就労促進事業、女性の創業チャレンジ支援事業、女性向けシェアオフィス・コワーキングスペースの運営・自主セミナーやイベントの企画運営

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再生可能エネルギー導入支援

制度なし
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指定ごみ袋の有料化

取得済み/実施中

指定ごみ袋の有料化あり(令和6年度実績)

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移住支援金

取得済み/実施中

移住支援金の実施あり(令和8年4月1日時点)

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