rebuilding
大阪府 ・ 村

千早赤阪村の3分カルテ

くらべる

基本指標

人口
0.5万人
4,909人
2020年度
人口増減率
-8.7%
前回の国勢調査(5年前)の人口との比較
全国 1338/1737位 ・ 近畿 160/198位 ・ 大阪府内 42/43位
2020年度
高齢化率
45.5%
全国 1586/1740位 ・ 近畿 176/198位 ・ 大阪府内 42/43位
2020年度
財政力指数
0.25
全国 1328/1718位 ・ 近畿 169/198位 ・ 大阪府内 43/43位
2024年度
一人あたり歳出
78.4万円
784,148円
全国 1032/1741位 ・ 近畿 149/198位 ・ 大阪府内 42/43位
2024年度
議員定数
7人
2025年度

まちのプロフィール

農業と林業を基盤とし、花栽培やしいたけ栽培が行われています。かつては凍り豆腐の産地として知られました。観光面では、金剛山登山や観光農園、歴史的な城跡などが資源です。村内に鉄道はなく、バスが主要な交通手段です。買い物難民対策として、移動販売車が運行されています。過疎地域に指定され、人口減少への対応が課題となっています。

まちの特徴
  • 大阪府で唯一の村であり、人口が最も少ない
  • 楠木正成の出身地として知られる
  • 日本で唯一の村営索道があったが、廃止された
  • 過疎地域に指定されている
  • 村内にコンビニエンスストアがなく、移動販売車が運行されている
主な産業
農業 林業 観光業
特産品
凍り豆腐(ちはや豆腐) しいたけ
観光・名所
金剛山 千早城跡 下赤坂城跡 上赤坂城跡 建水分神社 千早神社 大阪府民の森(ちはや園地) ちはや星と自然のミュージアム 道の駅ちはやあかさか 千早赤阪村立郷土資料館
隣接する自治体
富田林市 河内長野市 南河内郡河南町 五條市 御所市 葛城市

交通

バス
南海バス 4市町村コミバス 千早赤阪村コミュニティバス「村バス」

地理

金剛山の山麓に位置し、千早川が流れる。大阪府南河内地域にあり、奈良県と接する。

出典: Wikipedia 2026年8月12日 取得

政策スコア

政策スコアはまだ判定されていません。

住民が負担する費用と、自治体から受けられるサービスを分けて掲載しています。金額は代表条件のものです。

負担

国民健康保険料

2023年度
99,966円/年
全国 1407/1706位 ・ 近畿 169/198位 ・ 大阪府内 25/43位

介護保険料

2026年度
4,666円/月
全国 27/1534位 ・ 近畿 1/198位 ・ 大阪府内 1/43位

下水道料金

2024年度
2,442円/月
全国 355/1545位 ・ 近畿 50/180位 ・ 大阪府内 23/43位

行政サービス

子ども医療費助成

2025年度
18歳年度末まで

高齢者1人あたり老人福祉費

2018年度
3,596円
全国 691/1737位 ・ 近畿 73/198位 ・ 大阪府内 20/43位

子育て・介護関係26手続のオンライン化数

2024年度
3手続
全国 1620/1741位 ・ 近畿 179/198位 ・ 大阪府内 41/43位

実施している政策

給食費の無償化など、くらしに関わる制度の実施状況を出典つきで掲載しています。

子ども医療費の無償化

取得済み/実施中

通院: 18歳年度末まで(所得制限なし・自己負担あり) / 入院: 18歳年度末まで(所得制限なし・自己負担あり)

この政策を実施している他のまちを見る

行政手続のオンライン化

制度なし

子育て関係15手続中3件・介護関係11手続中0件をオンライン化済み(令和6年度末時点)

この政策を実施している他のまちを見る

創業・起業支援

取得済み/実施中

国の創業支援等事業計画の認定あり(令和8年6月25日時点)

この政策を実施している他のまちを見る

企業立地補助

取得済み/実施中

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法によるもの 課税軽減 固定資産税(建 令和9年3月末ま 対象地域 千早赤阪村内全域 物、償却資産、 で 対象事業 製造業、旅館業、農林水産物等販売業又は情報サービ 土地) ス業 ・設備等の取得価額が次のとき (1)製造業又は旅館業(下宿営業を除く。) 50…

この政策を実施している他のまちを見る

再生可能エネルギー導入支援

制度なし
この政策を実施している他のまちを見る

指定ごみ袋の有料化

取得済み/実施中

指定ごみ袋の有料化あり(令和6年度実績)

この政策を実施している他のまちを見る

移住支援金

制度なし

移住支援金の実施なし(令和8年4月1日時点)

この政策を実施している他のまちを見る

もっと詳しく見る