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福岡県 ・ 一般市

太宰府市の3分カルテ

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基本指標

人口
7.3万人
73,164人
2020年度
人口増減率
1.4%
前回の国勢調査(5年前)の人口との比較
全国 201/1737位 ・ 九州・沖縄 40/274位 ・ 福岡県内 15/60位
2020年度
高齢化率
27.8%
全国 355/1740位 ・ 九州・沖縄 63/274位 ・ 福岡県内 17/60位
2020年度
財政力指数
0.63
全国 466/1718位 ・ 九州・沖縄 29/274位 ・ 福岡県内 15/60位
2024年度
一人あたり歳出
44.6万円
445,538円
全国 234/1741位 ・ 九州・沖縄 12/274位 ・ 福岡県内 11/60位
2024年度
議員定数
18人
2025年度

まちのプロフィール

古代の大宰府が置かれた歴史を持ち、太宰府天満宮や九州国立博物館など多くの観光資源があります。毎年1000万人以上の観光客が訪れる観光都市であり、大学や短期大学が多く立地する学園都市としても知られています。近年は「令和」の出典となった万葉集の梅花の宴ゆかりの地として注目され、PRキャラクターを発表するなど地域活性化に取り組んでいます。また、2024年には日本遺産の認定が取り消されるなど、課題も抱えています。

まちの特徴
  • 太宰府天満宮や大宰府跡など多くの史跡がある
  • 毎年1000万人以上の観光客が訪れる観光都市
  • 大学や短期大学が多く立地する学園都市
  • 「令和」ゆかりの地としてPR活動を行っている
  • 2024年に日本遺産の認定が取り消された
主な産業
観光業 教育関連
特産品
木うそ 梅ヶ枝餅
観光・名所
太宰府天満宮 九州国立博物館 大宰府跡 水城跡 大野城跡 竈門神社 光明禅寺
隣接する自治体
筑紫野市 大野城市 糟屋郡宇美町

交通

鉄道
西日本鉄道 天神大牟田線 西日本鉄道 太宰府線 JR九州 鹿児島本線
主な駅
都府楼前駅 西鉄五条駅 太宰府駅 都府楼南駅
バス
西日本鉄道 まほろば号
高速道路・IC
九州自動車道 福岡高速2号太宰府線

地理

福岡県の中部に位置し、市域北部に四王寺山、東部に宝満山がある。中央部を御笠川が流れ、山と山に挟まれた盆地状の地形である。

出典: Wikipedia 2026年8月13日 取得

政策スコア

政策スコアはまだ判定されていません。

住民が負担する費用と、自治体から受けられるサービスを分けて掲載しています。金額は代表条件のものです。

負担

国民健康保険料

2023年度
93,293円/年
全国 1187/1706位 ・ 九州・沖縄 216/274位 ・ 福岡県内 45/60位

介護保険料

2026年度
5,540円/月
全国 344/1534位 ・ 九州・沖縄 34/193位 ・ 福岡県内 5/27位

水道料金

2024年度
3,640円/月
全国 960/1473位 ・ 九州・沖縄 177/237位 ・ 福岡県内 25/47位

下水道料金

2024年度
2,805円/月
全国 596/1545位 ・ 九州・沖縄 78/220位 ・ 福岡県内 5/48位

行政サービス

子ども医療費助成

2025年度
18歳年度末まで

高齢者1人あたり老人福祉費

2018年度
1,255円
全国 254/1737位 ・ 九州・沖縄 19/274位 ・ 福岡県内 8/60位

子育て・介護関係26手続のオンライン化数

2024年度
26手続
全国 1/1741位 ・ 九州・沖縄 1/274位 ・ 福岡県内 1/60位

実施している政策

給食費の無償化など、くらしに関わる制度の実施状況を出典つきで掲載しています。

子ども医療費の無償化

取得済み/実施中

通院: 18歳年度末まで(所得制限なし・自己負担あり) / 入院: 18歳年度末まで(所得制限なし・自己負担なし)

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行政手続のオンライン化

取得済み/実施中

子育て関係15手続中15件・介護関係11手続中11件をオンライン化済み(令和6年度末時点)

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創業・起業支援

取得済み/実施中

国の創業支援等事業計画の認定あり(令和8年6月25日時点)

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企業立地補助

取得済み/実施中

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置等〉 条例名・制度名 制定年月 対象者の要件 内 容 太宰府市ホテル等設置 H19.12 (ホテル等の設置支援) ・投下固定資本額の 1/2 奨励条例 投下固定資本額が下記のとおりであること (上限 5,000 万円) ・新設 1億円以上 ・3年間 ・増設 5,000 万円以上 ※投下固定資本額は、用地費を含む 34

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再生可能エネルギー導入支援

制度なし
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指定ごみ袋の有料化

取得済み/実施中

指定ごみ袋の有料化あり(令和6年度実績)

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移住支援金

制度なし

移住支援金の実施なし(令和8年4月1日時点)

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