rebuilding
千葉県 ・ 都道府県

千葉県の3分カルテ

くらべる

基本指標

人口
628.4万人
6,284,480人
2020年度
人口増減率
1.0%
前回の国勢調査(5年前)の人口との比較
全国 5/47位 ・ 首都圏 4/4位
2020年度
高齢化率
27.1%
全国 8/47位 ・ 首都圏 4/4位
2020年度
財政力指数
0.745
全国 4/47位 ・ 首都圏 3/4位
2022年度
一人あたり歳出
35.2万円
351,827円
全国 3/47位 ・ 首都圏 3/4位
2022年度
議員定数
95人
2025年度

まちのプロフィール

首都圏の一角を担い、成田国際空港や幕張新都心、東京ディズニーリゾートなど国際的な拠点を有します。農業では落花生や梨の生産が盛んで、工業では京葉工業地域を中心に重化学工業が発展しました。観光では南房総国定公園や九十九里浜など自然豊かな地域が人気です。また、チバニアンとして地質学的にも注目されています。

まちの特徴
  • 成田国際空港を擁し、国際的な玄関口となっている
  • 幕張新都心や東京ディズニーリゾートなど集客施設が充実
  • 農業・工業・観光がバランスよく発展
  • チバニアンとして地質年代の名称に採用
  • 日本一の海水浴場数を有する
主な産業
農業 漁業 製造業 観光業
特産品
落花生 醤油 海苔 イセエビ
観光・名所
東京ディズニーリゾート 成田山新勝寺 幕張メッセ 九十九里浜 南房総国定公園 水郷筑波国定公園 犬吠埼 佐原の町並み
大学・高等教育機関
千葉大学 東京大学(柏キャンパス) 千葉工業大学 千葉商科大学 順天堂大学(浦安キャンパス) 日本大学(津田沼キャンパス) 東邦大学(習志野キャンパス) 東京理科大学(野田キャンパス) 早稲田大学(幕張キャンパス) 慶應義塾大学(湘南藤沢キャンパスは神奈川県だが、千葉県内にはない)
隣接する自治体
茨城県 埼玉県 東京都

交通

鉄道
JR東日本 総武本線 JR東日本 常磐線 JR東日本 京葉線 JR東日本 外房線 JR東日本 内房線 JR東日本 成田線 JR東日本 東金線 JR東日本 鹿島線 JR東日本 久留里線 京成電鉄 本線 京成電鉄 千葉線 京成電鉄 千原線 京成電鉄 成田空港線 京成電鉄 東成田線 京成電鉄 押上線 京成電鉄 金町線 北総鉄道 北総線 東葉高速鉄道 東葉高速線 首都圏新都市鉄道 つくばエクスプレス 東武鉄道 野田線 流鉄 流山線 小湊鉄道 小湊鉄道線 いすみ鉄道 いすみ線 芝山鉄道 芝山鉄道線 山万 ユーカリが丘線 千葉都市モノレール 1号線 千葉都市モノレール 2号線 ディズニーリゾートライン 京葉臨海鉄道 臨海本線
主な駅
千葉駅 西船橋駅 船橋駅 松戸駅 柏駅 成田駅 成田空港駅 蘇我駅 木更津駅 舞浜駅 津田沼駅 市川駅 我孫子駅 佐倉駅 銚子駅
バス
京成バス ちばシティバス 小湊鉄道バス コミュニティバス「ちばにこバス」
高速道路・IC
京葉道路 東関東自動車道 常磐自動車道 東京外環自動車道 首都圏中央連絡自動車道 東京湾アクアライン 館山自動車道 富津館山道路 千葉東金道路 新空港自動車道 首都高速湾岸線
空港
成田国際空港

地理

関東平野の南東部に位置し、房総半島が県土の大部分を占める。三方を海に囲まれ、最高峰でも標高408メートルと起伏が少ない。

出典: Wikipedia 2026年8月12日 取得

政策スコア

政策スコアはまだ判定されていません。

住民が負担する費用と、自治体から受けられるサービスを分けて掲載しています。金額は代表条件のものです。

負担

国民健康保険料

2023年度
98,580円/年
全国 35/47位 ・ 首都圏 1/4位

介護保険料

2026年度
5,885円/月
全国 9/47位 ・ 首都圏 1/4位

水道料金

2024年度
2,955円/月
全国 3/4位 ・ 首都圏 3/3位

学校給食費

2025年度
5,059円/月
全国 17/47位 ・ 首都圏 3/4位

行政サービス

高齢者1人あたり老人福祉費

2017年度
1,028円
全国 28/47位 ・ 首都圏 4/4位

実施している政策

給食費の無償化など、くらしに関わる制度の実施状況を出典つきで掲載しています。

子ども医療費の無償化

取得済み/実施中

通院: 9歳年度末まで(所得制限あり・自己負担あり) / 入院: 15歳年度末まで(所得制限あり・自己負担あり)

この政策を実施している他のまちを見る

企業立地補助

取得済み/実施中

〈立地企業に対する税制上の優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 対象地域 事業税 固定資産税 不動産取得税 千葉県過疎地域 R3.10 製造の事業、旅館業(下宿営業を除く。)のうち、市町村 過疎地域 ○3年間 ○3年間 ○取得時 県税課税免除条 が定める過疎地域持続的発展市町村計画において産 (市町村が定め ○課税免除 ○課税免除 ○課税免除 例 業振興…

この政策を実施している他のまちを見る

起業支援

取得済み/実施中

1件の起業支援策: 農山漁村の担い手のパートナーシップ推進事業

この政策を実施している他のまちを見る

再生可能エネルギー導入支援

制度なし
この政策を実施している他のまちを見る

もっと詳しく見る