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沖縄県 ・ 村

大宜味村の3分カルテ

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基本指標

人口
0.3万人
3,092人
2020年度
人口増減率
1.0%
前回の国勢調査(5年前)の人口との比較
全国 228/1737位 ・ 九州・沖縄 44/274位 ・ 沖縄県内 20/41位
2020年度
高齢化率
37.1%
全国 1068/1740位 ・ 九州・沖縄 168/274位 ・ 沖縄県内 40/41位
2020年度
財政力指数
0.39
全国 956/1718位 ・ 九州・沖縄 127/274位 ・ 沖縄県内 20/41位
2024年度
一人あたり歳出
174.1万円
1,740,810円
全国 1568/1741位 ・ 九州・沖縄 243/274位 ・ 沖縄県内 29/41位
2024年度
議員定数
10人
2025年度

まちのプロフィール

沖縄本島北部に位置し、第一次産業が主要産業です。山地ではシークヮーサーやマンゴー、シイタケの栽培が行われ、喜如嘉地域では国の重要無形文化財に指定された芭蕉布づくりが伝承されています。また、日本一早い新蕎麦や国産コーヒー、赤土大根などの特産品も生産されています。近年は植物工場の誘致や陸上養殖など新たな産業にも取り組んでいます。観光面では、塩屋のウンガミなどの伝統行事や、道の駅おおぎみ、ター滝などの自然スポットが人気です。

まちの特徴
  • 長寿日本一宣言をしている
  • 国の重要無形文化財「喜如嘉の芭蕉布」の伝統が残る
  • 日本一早い新蕎麦を生産
  • 植物工場や陸上養殖など新産業を推進
  • 塩屋のウンガミは国の重要無形民俗文化財
主な産業
農業(シークヮーサー、マンゴー、シイタケ) 伝統工芸(芭蕉布) 蕎麦栽培 コーヒー栽培 植物工場 陸上養殖
特産品
シークヮーサー マンゴー シイタケ 芭蕉布 大宜味産蕎麦 国産コーヒー 赤土大根 さえみどり茶 泡盛(やんばる酒造) アカジンミーバイ 美ら島ベリー
観光・名所
塩屋のウンガミ 芭蕉布会館 大宜味村役場旧庁舎 道の駅おおぎみ ター滝 喜如嘉の七滝 大宜味御嶽のビロウ群落 ぶながや館 大宜味シークヮーサーパーク
隣接する自治体
名護市 国頭村 東村

交通

バス
琉球バス交通 沖縄バス 国頭村営バス 東村営バス

地理

沖縄本島北部の西岸に位置し、総面積の約76%が森林です。急傾斜地が海岸部まで迫り、平地は少ない地形です。

出典: Wikipedia 2026年8月13日 取得

政策スコア

政策スコアはまだ判定されていません。

住民が負担する費用と、自治体から受けられるサービスを分けて掲載しています。金額は代表条件のものです。

負担

国民健康保険料

2023年度
57,217円/年
全国 38/1706位 ・ 九州・沖縄 15/274位 ・ 沖縄県内 8/41位

水道料金

2024年度
2,410円/月
全国 296/1473位 ・ 九州・沖縄 30/237位 ・ 沖縄県内 9/39位

下水道料金

2024年度
1,620円/月
全国 59/1545位 ・ 九州・沖縄 21/220位 ・ 沖縄県内 21/35位

行政サービス

子ども医療費助成

2025年度
18歳年度末まで

高齢者1人あたり老人福祉費

2018年度
1,710円
全国 340/1737位 ・ 九州・沖縄 31/274位 ・ 沖縄県内 14/41位

子育て・介護関係26手続のオンライン化数

2024年度
8手続
全国 1580/1741位 ・ 九州・沖縄 243/274位 ・ 沖縄県内 26/41位

実施している政策

給食費の無償化など、くらしに関わる制度の実施状況を出典つきで掲載しています。

子ども医療費の無償化

取得済み/実施中

通院: 18歳年度末まで(所得制限なし・自己負担なし) / 入院: 18歳年度末まで(所得制限なし・自己負担なし)

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行政手続のオンライン化

制度なし

子育て関係15手続中8件・介護関係11手続中0件をオンライン化済み(令和6年度末時点)

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創業・起業支援

取得済み/実施中

国の創業支援等事業計画の認定あり(令和8年6月25日時点)

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企業立地補助

取得済み/実施中

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額(万円以上) 従業員(人以上) 新増設 1,000 課税免除 固定資産税 5年間 (産業高度化・事業革新促進地域の 場合、機械及び装置及並びに器具 及び備品については、取得価額の合 計額が100万円を超えるもの。) 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の…

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再生可能エネルギー導入支援

制度なし
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指定ごみ袋の有料化

制度なし

指定ごみ袋の有料化なし(令和6年度実績)

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移住支援金

制度なし

移住支援金の実施なし(令和8年4月1日時点)

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