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福島県 ・ 村

北塩原村の3分カルテ

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基本指標

人口
0.3万人
2,556人
2020年度
人口増減率
-9.7%
前回の国勢調査(5年前)の人口との比較
全国 1461/1737位 ・ 東北 164/223位 ・ 福島県内 44/55位
2020年度
高齢化率
37.1%
全国 1072/1740位 ・ 東北 104/226位 ・ 福島県内 35/58位
2020年度
財政力指数
0.22
全国 1418/1718位 ・ 東北 183/227位 ・ 福島県内 50/59位
2024年度
一人あたり歳出
146.6万円
1,466,381円
全国 1480/1741位 ・ 東北 193/227位 ・ 福島県内 45/59位
2024年度
議員定数
10人
2025年度

まちのプロフィール

農業と観光を基盤とし、裏磐梯の湖沼群や磐梯山を活かした観光産業が発達しています。特産品にはワカサギ、イワナ、ヤマメ、高原野菜などがあります。また、大塩地区では江戸時代から続く製塩が行われ、会津山塩として知られています。村では道の駅裏磐梯や温泉施設を整備し、観光客の誘致に努めています。

まちの特徴
  • 磐梯山と桧原湖など300余りの湖沼群を有する
  • 名水百選に選ばれた小野川湧水がある
  • 大塩裏磐梯温泉があり、江戸時代から製塩が行われていた
  • 磐梯吾妻道路と磐梯山有料道路が通る
  • 裏磐梯火の山まつりが開催される
主な産業
農業 観光 製塩
特産品
ワカサギ イワナ ヤマメ 高原野菜 きゅうり ソバ アスパラガス なめこ じゅんさい 花嫁ささげ 会津山塩 ハーブ 木工品
観光・名所
磐梯山 桧原湖 五色沼 小野川湧水 大塩裏磐梯温泉 諸橋近代美術館 磐梯朝日国立公園 星野リゾート 猫魔スキー場 ラビスパ裏磐梯 裏磐梯火の山まつり 2つ児参り
隣接する自治体
喜多方市 耶麻郡猪苗代町 耶麻郡磐梯町 山形県米沢市

交通

バス
会津バス 村営コミュニティバス
高速道路・IC
磐梯吾妻道路 磐梯山有料道路

地理

福島県の北西部に位置し、村の総面積の86%を山林が占める。西部は標高200~300m、中央部は400~500m、東部は800~1000mで、磐梯山の北麓に位置する。

出典: Wikipedia 2026年8月12日 取得

政策スコア

政策スコアはまだ判定されていません。

住民が負担する費用と、自治体から受けられるサービスを分けて掲載しています。金額は代表条件のものです。

負担

国民健康保険料

2023年度
74,471円/年
全国 285/1706位 ・ 東北 80/222位 ・ 福島県内 29/59位

介護保険料

2026年度
6,700円/月
全国 1309/1534位 ・ 東北 145/209位 ・ 福島県内 43/59位

水道料金

2024年度
2,700円/月
全国 440/1473位 ・ 東北 15/204位 ・ 福島県内 6/49位

下水道料金

2024年度
3,619円/月
全国 1174/1545位 ・ 東北 150/216位 ・ 福島県内 36/55位

行政サービス

子ども医療費助成

2025年度
18歳年度末まで

高齢者1人あたり老人福祉費

2018年度
67円
全国 60/1737位 ・ 東北 9/223位 ・ 福島県内 2/55位

子育て・介護関係26手続のオンライン化数

2024年度
0手続
全国 1651/1741位 ・ 東北 195/227位 ・ 福島県内 52/59位

実施している政策

給食費の無償化など、くらしに関わる制度の実施状況を出典つきで掲載しています。

子ども医療費の無償化

取得済み/実施中

通院: 18歳年度末まで(所得制限なし・自己負担なし) / 入院: 18歳年度末まで(所得制限なし・自己負担なし)

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行政手続のオンライン化

制度なし

子育て関係15手続中0件・介護関係11手続中0件をオンライン化済み(令和6年度末時点)

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創業・起業支援

取得済み/実施中

国の創業支援等事業計画の認定あり(令和8年6月25日時点)

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企業立地補助

取得済み/実施中

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額 (万円以上) 従業員(人以上) 過疎地域 ― 課税免除 固定資産税 3年間 新増設 製造業、旅館業 500 資本金5,000 万円超1 億円 以下 1,000 資本金1億円超 2,000 情報サービス業等、 農林水産物等販売業 500 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉…

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再生可能エネルギー導入支援

制度なし
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指定ごみ袋の有料化

制度なし

指定ごみ袋の有料化なし(令和6年度実績)

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移住支援金

取得済み/実施中

移住支援金の実施あり(令和8年4月1日時点)

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