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熊本県 ・ 町

南小国町の3分カルテ

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基本指標

人口
0.4万人
3,750人
2020年度
人口増減率
-7.4%
前回の国勢調査(5年前)の人口との比較
全国 1161/1737位 ・ 九州・沖縄 190/274位 ・ 熊本県内 24/45位
2020年度
高齢化率
40.3%
全国 1317/1740位 ・ 九州・沖縄 210/274位 ・ 熊本県内 25/45位
2020年度
財政力指数
0.2
全国 1469/1718位 ・ 九州・沖縄 227/274位 ・ 熊本県内 39/45位
2024年度
一人あたり歳出
155.4万円
1,553,614円
全国 1508/1741位 ・ 九州・沖縄 238/274位 ・ 熊本県内 39/45位
2024年度
議員定数
9人
2025年度

まちのプロフィール

農林業を主産業とし、米・高冷地野菜・畜産などの農業と小国杉・ヒノキなどの林業が盛んです。観光面では黒川温泉をはじめとする多くの温泉地や、瀬の本高原などの自然景観があり、Booking.comの「Traveller Review Awards 2023」で日本で最も居心地の良い場所第1位に選ばれました。また、飲食による観光振興を目的とした「こわけランチ」や、あか牛丼の普及にも積極的です。

まちの特徴
  • 黒川温泉など多くの温泉地がある
  • 瀬の本高原が「熊本緑の百景」第1位に選ばれた
  • Booking.comの「Traveller Review Awards 2023」で日本で最も居心地の良い場所第1位に選ばれた
  • こわけランチという食べ歩きの取り組みがある
主な産業
農業 林業 観光業
特産品
たかな漬け しいたけ まいたけ ジャージー牛乳 あか牛丼
観光・名所
黒川温泉 満願寺温泉 田の原温泉 白川温泉 小田温泉 湯田温泉 扇温泉 瀬の本高原 清流の森 押戸石の丘 満願寺 南小国町総合物産館きよらカァサ
隣接する自治体
阿蘇市 阿蘇郡小国町 産山村 日田市 竹田市 玖珠郡九重町

交通

バス
産交バス コミュニティバス「にじバス」 九州産交バス 日田バス

地理

阿蘇北外輪山外側の標高430mから945mの高原地帯に位置し、筑後川の源流域でもある。一部は阿蘇くじゅう国立公園に属する。

出典: Wikipedia 2026年8月13日 取得

政策スコア

政策スコアはまだ判定されていません。

住民が負担する費用と、自治体から受けられるサービスを分けて掲載しています。金額は代表条件のものです。

負担

国民健康保険料

2023年度
77,241円/年
全国 386/1706位 ・ 九州・沖縄 107/274位 ・ 熊本県内 12/45位

介護保険料

2026年度
6,800円/月
全国 1352/1534位 ・ 九州・沖縄 165/193位 ・ 熊本県内 38/45位

水道料金

2024年度
1,928円/月
全国 93/1473位 ・ 九州・沖縄 9/237位 ・ 熊本県内 1/37位

下水道料金

2024年度
4,610円/月
全国 1492/1545位 ・ 九州・沖縄 215/220位 ・ 熊本県内 34/36位

行政サービス

子ども医療費助成

2025年度
18歳年度末まで

高齢者1人あたり老人福祉費

2018年度
14,172円
全国 1525/1737位 ・ 九州・沖縄 206/274位 ・ 熊本県内 31/45位

子育て・介護関係26手続のオンライン化数

2024年度
26手続
全国 1/1741位 ・ 九州・沖縄 1/274位 ・ 熊本県内 1/45位

実施している政策

給食費の無償化など、くらしに関わる制度の実施状況を出典つきで掲載しています。

子ども医療費の無償化

取得済み/実施中

通院: 18歳年度末まで(所得制限なし・自己負担なし) / 入院: 18歳年度末まで(所得制限なし・自己負担なし)

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行政手続のオンライン化

取得済み/実施中

子育て関係15手続中15件・介護関係11手続中11件をオンライン化済み(令和6年度末時点)

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創業・起業支援

取得済み/実施中

国の創業支援等事業計画の認定あり(令和8年6月25日時点)

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企業立地補助

取得済み/実施中

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額(万円以上) 従業員(人以上) 新増設 1,000~2,500 3(増設5) 不均一課税 固定資産税 3年間 (100 分の 0.7) 新増設 2,500 3(増設7) 課税免除 固定資産税 3年間

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再生可能エネルギー導入支援

制度なし
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指定ごみ袋の有料化

取得済み/実施中

指定ごみ袋の有料化あり(令和6年度実績)

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移住支援金

取得済み/実施中

移住支援金の実施あり(令和8年4月1日時点)

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