rebuilding
茨城県 ・ 一般市

那珂市の3分カルテ

くらべる

基本指標

人口
5.4万人
53,502人
2020年度
人口増減率
-1.4%
前回の国勢調査(5年前)の人口との比較
全国 449/1737位 ・ 北関東・甲信 51/208位 ・ 茨城県内 15/44位
2020年度
高齢化率
32.1%
全国 684/1740位 ・ 北関東・甲信 84/208位 ・ 茨城県内 25/44位
2020年度
財政力指数
0.61
全国 517/1718位 ・ 北関東・甲信 73/208位 ・ 茨城県内 25/44位
2024年度
一人あたり歳出
44.0万円
440,130円
全国 216/1741位 ・ 北関東・甲信 21/208位 ・ 茨城県内 10/44位
2024年度
議員定数
18人
2025年度

まちのプロフィール

水戸市やひたちなか市のベッドタウンとして人口が増加し、那珂台地に位置します。産業面では、ソニー・ミュージックソリューションズのプロダクションセンターや木内酒造などの企業が立地し、製造業や酒造業が盛んです。また、量子科学技術研究開発機構那珂核融合研究所があり、核融合研究の拠点となっています。観光面では、一の関ため池親水公園や古徳沼が白鳥の渡来地として知られ、静峰ふるさと公園は日本さくら名所100選に選ばれています。毎年8月にはなかひまわりフェスティバルが開催され、地域の活性化に貢献しています。

まちの特徴
  • 水戸市やひたちなか市のベッドタウンとして発展
  • ソニー・ミュージックソリューションズのプロダクションセンターが立地
  • 量子科学技術研究開発機構那珂核融合研究所があり、核融合研究の拠点
  • 一の関ため池親水公園や古徳沼が白鳥の渡来地
  • 静峰ふるさと公園が日本さくら名所100選に選定
主な産業
製造業 酒造業
観光・名所
一の関ため池親水公園 茨城県植物園 古徳沼 静峰ふるさと公園 静神社 常福寺 西福寺跡 量子科学技術研究開発機構那珂核融合研究所 サスガ☆カミスガ ガヤガヤ☆カミスガ なかひまわりフェスティバル
隣接する自治体
水戸市 ひたちなか市 常陸太田市 日立市 常陸大宮市 東茨城郡城里町 那珂郡東海村

交通

鉄道
JR東日本 水郡線
主な駅
上菅谷駅
バス
茨城交通 JRバス関東 ひまわりタクシー
高速道路・IC
常磐自動車道

地理

那珂台地に位置し、那珂川と久慈川が流れる。

出典: Wikipedia 2026年8月12日 取得

政策スコア

政策スコアはまだ判定されていません。

住民が負担する費用と、自治体から受けられるサービスを分けて掲載しています。金額は代表条件のものです。

負担

国民健康保険料

2023年度
84,170円/年
全国 729/1706位 ・ 北関東・甲信 89/207位 ・ 茨城県内 24/43位

介護保険料

2026年度
5,280円/月
全国 178/1534位 ・ 北関東・甲信 36/191位 ・ 茨城県内 10/44位

水道料金

2024年度
3,419円/月
全国 857/1473位 ・ 北関東・甲信 106/189位 ・ 茨城県内 10/40位

下水道料金

2024年度
3,080円/月
全国 776/1545位 ・ 北関東・甲信 95/191位 ・ 茨城県内 22/41位

行政サービス

子ども医療費助成

2025年度
18歳年度末まで

高齢者1人あたり老人福祉費

2018年度
9,172円
全国 1296/1737位 ・ 北関東・甲信 159/208位 ・ 茨城県内 36/44位

子育て・介護関係26手続のオンライン化数

2024年度
13手続
全国 1497/1741位 ・ 北関東・甲信 194/208位 ・ 茨城県内 43/44位

実施している政策

給食費の無償化など、くらしに関わる制度の実施状況を出典つきで掲載しています。

子ども医療費の無償化

取得済み/実施中

通院: 18歳年度末まで(所得制限なし・自己負担あり) / 入院: 18歳年度末まで(所得制限なし・自己負担あり)

この政策を実施している他のまちを見る

行政手続のオンライン化

制度なし

子育て関係15手続中13件・介護関係11手続中0件をオンライン化済み(令和6年度末時点)

この政策を実施している他のまちを見る

創業・起業支援

取得済み/実施中

国の創業支援等事業計画の認定あり(令和8年6月25日時点)

この政策を実施している他のまちを見る

企業立地補助

取得済み/実施中

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額(万円以上) 従業員(人以上) 市内において、製造業、情報通信業、 新増設した対象設備を事業 課税免除 固定資産税(土 3年間(R7.3.31 ま 運輸業、卸売業、コールセンター業、旅 の用に供したことより増加す 地、家屋、償却資 でに取得した対象 館業、植物工場に該当するものが新増…

この政策を実施している他のまちを見る

再生可能エネルギー導入支援

制度なし
この政策を実施している他のまちを見る

指定ごみ袋の有料化

制度なし

指定ごみ袋の有料化なし(令和6年度実績)

この政策を実施している他のまちを見る

移住支援金

取得済み/実施中

移住支援金の実施あり(令和8年4月1日時点)

この政策を実施している他のまちを見る

もっと詳しく見る