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秋田県 ・ 中核市

秋田市の3分カルテ

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基本指標

人口
30.8万人
307,672人
2020年度
人口増減率
-2.6%
前回の国勢調査(5年前)の人口との比較
全国 576/1737位 ・ 東北 41/223位 ・ 秋田県内 2/25位
2020年度
高齢化率
31.2%
全国 604/1740位 ・ 東北 44/226位 ・ 秋田県内 1/25位
2020年度
財政力指数
0.65
全国 437/1718位 ・ 東北 24/227位 ・ 秋田県内 1/25位
2024年度
一人あたり歳出
52.8万円
527,753円
全国 515/1741位 ・ 東北 25/227位 ・ 秋田県内 1/25位
2024年度
議員定数
36人
2025年度

まちのプロフィール

県内の政治・経済・交通の中心として、県庁や主要企業の本社が集積し、一極集中型の首位都市となっています。城下町としての歴史を持ち、久保田城跡の千秋公園や赤れんが郷土館などの文化資源を活かした観光振興に取り組んでいます。また、秋田新幹線や秋田空港、高速道路網の整備により、国内外とのアクセスを強化しています。近年は人口減少が続く中、子育て支援や産業振興を通じた定住促進を図っています。

まちの特徴
  • 県内一極集中型の首位都市
  • 城下町としての歴史を持つ
  • 秋田新幹線の停車駅がある
  • 国内最大級の油田があった
  • 国際教養大学など高等教育機関が集積
主な産業
行政 金融 商業 製造業 観光
特産品
きりたんぽ 比内地鶏 稲庭うどん
観光・名所
千秋公園 秋田城跡歴史資料館 秋田市立赤れんが郷土館 大森山動物園 秋田県立美術館 秋田市にぎわい交流館「あう」 太平山リゾート公園
大学・高等教育機関
秋田大学 秋田県立大学 国際教養大学 秋田公立美術大学 ノースアジア大学 秋田看護福祉大学 日本赤十字東北看護大学 聖霊女子短期大学 聖園学園短期大学 日本赤十字東北看護大学介護福祉短期大学部 秋田栄養短期大学
隣接する自治体
北秋田市 由利本荘市 大仙市 仙北市 潟上市 北秋田郡上小阿仁村 南秋田郡五城目町 南秋田郡井川町

交通

鉄道
JR東日本 奥羽本線 JR東日本 羽越本線 JR東日本 男鹿線
主な駅
秋田駅 土崎駅 追分駅 新屋駅 羽後牛島駅 泉外旭川駅 四ツ小屋駅 和田駅 大張野駅 下浜駅 桂根駅 上飯島駅
バス
秋田中央交通 秋田中央トランスポート 羽後交通 秋北バス 秋田市マイタウン・バス 秋田市中心市街地循環バス「ぐるる」
高速道路・IC
秋田自動車道 日本海東北自動車道
空港
秋田空港

地理

秋田県の沿岸中部に位置し、雄物川が市域を流れ、日本海に面しています。

出典: Wikipedia 2026年8月12日 取得

政策スコア

政策スコアはまだ判定されていません。

住民が負担する費用と、自治体から受けられるサービスを分けて掲載しています。金額は代表条件のものです。

負担

国民健康保険料

2023年度
83,383円/年
全国 688/1706位 ・ 東北 147/222位 ・ 秋田県内 20/25位

介護保険料

2026年度
6,232円/月
全国 983/1534位 ・ 東北 92/209位 ・ 秋田県内 5/20位

水道料金

2024年度
3,100円/月
全国 675/1473位 ・ 東北 31/204位 ・ 秋田県内 7/25位

下水道料金

2024年度
3,113円/月
全国 816/1545位 ・ 東北 71/216位 ・ 秋田県内 6/24位

行政サービス

子ども医療費助成

2025年度
18歳年度末まで

高齢者1人あたり老人福祉費

2018年度
16,111円
全国 1559/1737位 ・ 東北 213/223位 ・ 秋田県内 24/25位

子育て・介護関係26手続のオンライン化数

2024年度
26手続
全国 1/1741位 ・ 東北 1/227位 ・ 秋田県内 1/25位

実施している政策

給食費の無償化など、くらしに関わる制度の実施状況を出典つきで掲載しています。

子ども医療費の無償化

取得済み/実施中

通院: 18歳年度末まで(所得制限なし・自己負担あり) / 入院: 18歳年度末まで(所得制限なし・自己負担あり)

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行政手続のオンライン化

取得済み/実施中

子育て関係15手続中15件・介護関係11手続中11件をオンライン化済み(令和6年度末時点)

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創業・起業支援

取得済み/実施中

国の創業支援等事業計画の認定あり(令和8年6月25日時点)

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企業立地補助

取得済み/実施中

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額 従業員 (全域) 新増設 ― 課税免除 固定資産税 3年間 ※地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事 (家屋(構築物含 業計画の承認を受けた者 む)・土地) 製造業等 1億円超 うち農林漁業関連業種関連の場合 5,000 万円超 (河辺地区) 新増設 ― 課税免除 固定資産…

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再生可能エネルギー導入支援

制度なし
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指定ごみ袋の有料化

取得済み/実施中

指定ごみ袋の有料化あり(令和6年度実績)

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移住支援金

取得済み/実施中

移住支援金の実施あり(令和8年4月1日時点)

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