rebuilding
福島県 ・ 村

川内村の3分カルテ

くらべる

基本指標

人口
0.2万人
2,044人
2020年度
人口増減率
1.1%
前回の国勢調査(5年前)の人口との比較
全国 221/1737位 ・ 東北 16/223位 ・ 福島県内 8/55位
2020年度
高齢化率
47.7%
全国 1642/1740位 ・ 東北 213/226位 ・ 福島県内 54/58位
2020年度
財政力指数
0.28
全国 1234/1718位 ・ 東北 153/227位 ・ 福島県内 43/59位
2024年度
一人あたり歳出
211.4万円
2,113,677円
全国 1638/1741位 ・ 東北 218/227位 ・ 福島県内 53/59位
2024年度
議員定数
10人
2025年度

まちのプロフィール

農林業を基幹産業とし、米や葉タバコ、畜産、養蚕、高冷地野菜の複合経営が中心です。近年は高原野菜の作付けが増え、インゲン、ナス、トマトの出荷が盛んです。また、特用林産物としてシイタケ栽培の拡大を進めています。東京電力福島第一原子力発電所事故の影響で全村が避難区域となりましたが、2016年に避難指示が解除され、現在は復興が進められています。教育面では、内閣総理大臣教育特区の認可を受けた大智学園高等学校があり、村営塾も運営されています。観光面では、カエルの詩人・草野心平にゆかりのある天山文庫や、天然記念物の平伏沼などがあります。

まちの特徴
  • 避難指示が2016年に全域解除された
  • 教育特区を活用した高等学校がある
  • カエルの詩人・草野心平にゆかりがある
  • 無料巡回バスを運行している
主な産業
農林業 農業(米、葉タバコ、畜産、養蚕、高冷地野菜) 林業(シイタケ栽培)
特産品
高原野菜(インゲン、ナス、トマト) シイタケ
観光・名所
天山文庫 平伏沼(モリアオガエル生息地) 天山祭り
隣接する自治体
いわき市 田村市 大熊町 富岡町 楢葉町

交通

バス
新常磐交通 福島交通 無料巡回バス「かえるかわうち・ふるさと再興バス」

地理

阿武隈高地の中央部に位置し、標高500〜600メートルの高原が大部分を占める。木戸川とその支流に沿って集落が散在する。

出典: Wikipedia 2026年8月12日 取得

政策スコア

政策スコアはまだ判定されていません。

住民が負担する費用と、自治体から受けられるサービスを分けて掲載しています。金額は代表条件のものです。

負担

国民健康保険料

2023年度
47,058円/年
全国 14/1706位 ・ 東北 9/222位 ・ 福島県内 9/59位

介護保険料

2026年度
5,500円/月
全国 289/1534位 ・ 東北 16/209位 ・ 福島県内 5/59位

下水道料金

2024年度
3,850円/月
全国 1291/1545位 ・ 東北 172/216位 ・ 福島県内 37/55位

行政サービス

子ども医療費助成

2025年度
18歳年度末まで

高齢者1人あたり老人福祉費

2018年度
10,639円
全国 1406/1737位 ・ 東北 195/223位 ・ 福島県内 49/55位

子育て・介護関係26手続のオンライン化数

2024年度
26手続
全国 1/1741位 ・ 東北 1/227位 ・ 福島県内 1/59位

実施している政策

給食費の無償化など、くらしに関わる制度の実施状況を出典つきで掲載しています。

子ども医療費の無償化

取得済み/実施中

通院: 18歳年度末まで(所得制限なし・自己負担なし) / 入院: 18歳年度末まで(所得制限なし・自己負担なし)

この政策を実施している他のまちを見る

行政手続のオンライン化

取得済み/実施中

子育て関係15手続中15件・介護関係11手続中11件をオンライン化済み(令和6年度末時点)

この政策を実施している他のまちを見る

企業立地補助

取得済み/実施中

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額 (万円以上) 従業員(人以上) 新増設 ― 課税免除 固定資産税 5年間 (市町村認可の場合) 東日本大震災特別区域法 新増設 ― 課税免除 固定資産税 5年間 (県認可の場合) 福島復興再生特別措置法 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の…

この政策を実施している他のまちを見る

再生可能エネルギー導入支援

制度なし
この政策を実施している他のまちを見る

指定ごみ袋の有料化

取得済み/実施中

指定ごみ袋の有料化あり(令和6年度実績)

この政策を実施している他のまちを見る

移住支援金

取得済み/実施中

移住支援金の実施あり(令和8年4月1日時点)

この政策を実施している他のまちを見る

もっと詳しく見る