rebuilding
青森県 ・ 町

鶴田町の3分カルテ

くらべる

基本指標

人口
1.2万人
12,074人
2020年度
人口増減率
-9.8%
前回の国勢調査(5年前)の人口との比較
全国 1475/1737位 ・ 東北 170/223位 ・ 青森県内 26/40位
2020年度
高齢化率
37.9%
全国 1140/1740位 ・ 東北 115/226位 ・ 青森県内 18/40位
2020年度
財政力指数
0.27
全国 1261/1718位 ・ 東北 158/227位 ・ 青森県内 21/40位
2024年度
一人あたり歳出
63.0万円
629,760円
全国 779/1741位 ・ 東北 55/227位 ・ 青森県内 6/40位
2024年度
議員定数
12人
2025年度

まちのプロフィール

津軽平野に位置し、リンゴ栽培が盛んな農業地帯です。特にブドウの品種「スチューベン」の生産量は日本一で、特産品として知られています。観光面では、津軽富士見湖や鶴の舞橋などの自然景観があり、道の駅つるたも人気です。また、ご当地ナンバーの導入や朝ごはん条例など、地域活性化の取り組みも行っています。

まちの特徴
  • ブドウの品種「スチューベン」の生産量が日本一
  • 津軽富士見湖が「水の郷百選」に認定
  • ご当地ナンバーを津軽地方で初めて導入
  • 「朝ごはん条例」を制定
主な産業
農業(リンゴ栽培) ブドウ栽培
特産品
スチューベン リンゴ
観光・名所
津軽富士見湖 鶴の舞橋 富士見湖パーク 鶴の里ふるさと館 丹頂鶴自然公園 桜づつみ公園 トドロッポの木 道の駅つるた つるたまつり
隣接する自治体
五所川原市 弘前市 つがる市 板柳町

交通

鉄道
JR東日本 五能線
主な駅
陸奥鶴田駅 鶴泊駅
バス
弘南バス

地理

津軽平野に位置し、岩木川が流れる。山として高山があり、湖沼として津軽富士見湖がある。

出典: Wikipedia 2026年8月12日 取得

政策スコア

政策スコアはまだ判定されていません。

住民が負担する費用と、自治体から受けられるサービスを分けて掲載しています。金額は代表条件のものです。

負担

国民健康保険料

2023年度
62,335円/年
全国 66/1706位 ・ 東北 16/222位 ・ 青森県内 1/40位

介護保険料

2026年度
6,700円/月
全国 1309/1534位 ・ 東北 145/209位 ・ 青森県内 13/40位

水道料金

2024年度
4,240円/月
全国 1240/1473位 ・ 東北 125/204位 ・ 青森県内 18/34位

下水道料金

2024年度
2,860円/月
全国 628/1545位 ・ 東北 37/216位 ・ 青森県内 9/35位

行政サービス

子ども医療費助成

2025年度
18歳年度末まで

高齢者1人あたり老人福祉費

2018年度
4,296円
全国 791/1737位 ・ 東北 111/223位 ・ 青森県内 30/40位

子育て・介護関係26手続のオンライン化数

2024年度
26手続
全国 1/1741位 ・ 東北 1/227位 ・ 青森県内 1/40位

実施している政策

給食費の無償化など、くらしに関わる制度の実施状況を出典つきで掲載しています。

子ども医療費の無償化

取得済み/実施中

通院: 18歳年度末まで(所得制限なし・自己負担なし) / 入院: 18歳年度末まで(所得制限なし・自己負担なし)

この政策を実施している他のまちを見る

行政手続のオンライン化

取得済み/実施中

子育て関係15手続中15件・介護関係11手続中11件をオンライン化済み(令和6年度末時点)

この政策を実施している他のまちを見る

創業・起業支援

取得済み/実施中

国の創業支援等事業計画の認定あり(令和8年6月25日時点)

この政策を実施している他のまちを見る

企業立地補助

取得済み/実施中

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額(万円以上) 従業員(人以上) 承認地域経済牽引事業のため ― 課税免除 固定資産税 3年間 に設置される施設 新増設 10,000 超え (農林漁業関連業種は 5,000 超え) 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉 条例名 制定年月 対象者の要件 内容 鶴田町工場設置 …

この政策を実施している他のまちを見る

再生可能エネルギー導入支援

制度なし
この政策を実施している他のまちを見る

指定ごみ袋の有料化

取得済み/実施中

指定ごみ袋の有料化あり(令和6年度実績)

この政策を実施している他のまちを見る

移住支援金

取得済み/実施中

移住支援金の実施あり(令和8年4月1日時点)

この政策を実施している他のまちを見る

もっと詳しく見る