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新潟県 ・ 一般市

阿賀野市の3分カルテ

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基本指標

人口
4.1万人
40,696人
2020年度
人口増減率
-6.3%
前回の国勢調査(5年前)の人口との比較
全国 1036/1737位 ・ 北陸 48/81位 ・ 新潟県内 14/30位
2020年度
高齢化率
34.4%
全国 862/1740位 ・ 北陸 41/81位 ・ 新潟県内 13/30位
2020年度
財政力指数
0.43
全国 868/1718位 ・ 北陸 48/81位 ・ 新潟県内 15/30位
2024年度
一人あたり歳出
68.5万円
684,771円
全国 885/1741位 ・ 北陸 41/81位 ・ 新潟県内 14/30位
2024年度
議員定数
16人
2025年度

まちのプロフィール

江戸時代から続く安田瓦や庵地焼などの焼き物製造が盛んで、新潟県における酪農発祥の地としてヤスダヨーグルトなどの生産も行われています。市内には複数の工業団地が立地し、INPEXの石油プラントや大規模太陽光発電所が稼働するなど、エネルギー関連産業も集積しています。観光面では、ラムサール条約登録の瓢湖や五頭温泉郷、遊園地サントピアワールドなどが知られ、道の駅あがのが拠点となっています。また、バイオマスタウン構想を策定し、再生可能エネルギーの導入を推進しています。

まちの特徴
  • 安田瓦や庵地焼など焼き物の製造が盛ん
  • 新潟県における酪農発祥の地で、ヤスダヨーグルトを生産
  • バイオマスタウン構想を策定し、メガソーラー導入が進む
  • 瓢湖はラムサール条約登録の白鳥渡来地
  • 五頭温泉郷(出湯温泉・村杉温泉・今板温泉)がある
主な産業
焼き物製造 酪農 工業 太陽光発電
特産品
安田瓦 庵地焼 ヤスダヨーグルト
観光・名所
瓢湖 水原代官所 天朝山公園 やすだ瓦ロード サントピアワールド 五頭温泉郷 五頭山 五十嵐邸ガーデン
隣接する自治体
新潟市 新発田市 五泉市 阿賀町

交通

鉄道
JR東日本 羽越本線
主な駅
水原駅 京ケ瀬駅 神山駅
バス
新潟交通観光バス 阿賀野市営バス
高速道路・IC
磐越自動車道

地理

西部は越後平野の水田地帯が広がり、東部は五頭山などの山地が位置する。阿賀野川が市域を流れる。

出典: Wikipedia 2026年8月13日 取得

政策スコア

政策スコアはまだ判定されていません。

住民が負担する費用と、自治体から受けられるサービスを分けて掲載しています。金額は代表条件のものです。

負担

国民健康保険料

2023年度
83,875円/年
全国 712/1706位 ・ 北陸 34/81位 ・ 新潟県内 22/30位

介護保険料

2026年度
6,921円/月
全国 1423/1534位 ・ 北陸 68/70位 ・ 新潟県内 28/30位

水道料金

2024年度
4,200円/月
全国 1215/1473位 ・ 北陸 68/76位 ・ 新潟県内 22/26位

下水道料金

2024年度
2,640円/月
全国 466/1545位 ・ 北陸 11/79位 ・ 新潟県内 3/29位

行政サービス

子ども医療費助成

2025年度
18歳年度末まで

高齢者1人あたり老人福祉費

2018年度
2,209円
全国 456/1737位 ・ 北陸 21/81位 ・ 新潟県内 5/30位

子育て・介護関係26手続のオンライン化数

2024年度
26手続
全国 1/1741位 ・ 北陸 1/81位 ・ 新潟県内 1/30位

実施している政策

給食費の無償化など、くらしに関わる制度の実施状況を出典つきで掲載しています。

子ども医療費の無償化

取得済み/実施中

通院: 18歳年度末まで(所得制限なし・自己負担なし) / 入院: 18歳年度末まで(所得制限なし・自己負担なし)

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行政手続のオンライン化

取得済み/実施中

子育て関係15手続中15件・介護関係11手続中11件をオンライン化済み(令和6年度末時点)

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創業・起業支援

取得済み/実施中

国の創業支援等事業計画の認定あり(令和8年6月25日時点)

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企業立地補助

取得済み/実施中

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資産額(万円以上) 従業員(人以上) 地域未来投資促進法による阿賀野市基本計画に ― 課税免除 固定資産税 3年間 定められた事業を行う企業(地域経済牽引事業計 画の承認が必要) 3,000 超 他の業種の企業 3,000 超 ― 不均一課税 固定資産税 (軽減率) 初年度 50/1…

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再生可能エネルギー導入支援

制度なし
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指定ごみ袋の有料化

取得済み/実施中

指定ごみ袋の有料化あり(令和6年度実績)

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移住支援金

取得済み/実施中

移住支援金の実施あり(令和8年4月1日時点)

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