rebuilding
鹿児島県 ・ 一般市

出水市の3分カルテ

くらべる

基本指標

人口
5.2万人
51,994人
2020年度
人口増減率
-3.3%
前回の国勢調査(5年前)の人口との比較
全国 649/1737位 ・ 九州・沖縄 99/274位 ・ 鹿児島県内 9/43位
2020年度
高齢化率
33.4%
全国 787/1740位 ・ 九州・沖縄 117/274位 ・ 鹿児島県内 11/43位
2020年度
財政力指数
0.43
全国 868/1718位 ・ 九州・沖縄 108/274位 ・ 鹿児島県内 6/43位
2024年度
一人あたり歳出
65.9万円
658,881円
全国 837/1741位 ・ 九州・沖縄 93/274位 ・ 鹿児島県内 5/43位
2024年度
議員定数
20人
2025年度

まちのプロフィール

鹿児島県最北端に位置し、日本最大のツルの越冬地として知られています。2021年にラムサール条約湿地に登録され、2022年には日本初のラムサール条約湿地自治体に認証されました。農業ではミカン、そら豆、スナップエンドウ、葉たばこ、そば、植木などが特産です。工業では焼酎製造や電子部品、フィルム製造などが盛んで、マルイ農協やヤマト電子などの企業が立地しています。観光では出水麓の重要伝統的建造物群保存地区やツル観察センター、特攻碑公園などがあります。

まちの特徴
  • 日本最大のツルの越冬地で、ラムサール条約湿地に登録
  • 出水麓が重要伝統的建造物群保存地区に選定
  • 出水兵児と呼ばれる武士団の伝統を持つ
  • 九州新幹線の停車駅があり、鹿児島・熊本へのアクセスが向上
主な産業
農業(ミカン、そら豆、スナップエンドウ、葉たばこ、そば、植木) 製造業(焼酎、電子部品、フィルム) 商業(ロードサイド店舗)
特産品
ミカン そら豆 スナップエンドウ 葉たばこ そば 植木 焼酎
観光・名所
出水市ツル観察センター ツル博物館クレインパークいずみ 出水麓 野間之関所 箱崎八幡神社 加紫久利神社 感応寺 熊野神社 紫尾神社 高川ダム 特攻碑公園 兵六踊り 中の市 高尾野夏まつり 植木市 西日本オールドカーフェスティバル
隣接する自治体
阿久根市 薩摩川内市 伊佐市 薩摩郡さつま町 熊本県水俣市

交通

鉄道
JR九州 九州新幹線 肥薩おれんじ鉄道 肥薩おれんじ鉄道線
主な駅
出水駅 米ノ津駅 西出水駅 高尾野駅 野田郷駅
バス
南国交通 出水ふれあいバス
高速道路・IC
出水阿久根道路 北薩横断道路

地理

鹿児島県最北端に位置し、北は八代海に面する。市域の大半は扇状地で、出水平野が広がる。

出典: Wikipedia 2026年8月13日 取得

政策スコア

政策スコアはまだ判定されていません。

住民が負担する費用と、自治体から受けられるサービスを分けて掲載しています。金額は代表条件のものです。

負担

国民健康保険料

2023年度
75,055円/年
全国 311/1706位 ・ 九州・沖縄 92/274位 ・ 鹿児島県内 22/43位

介護保険料

2026年度
6,300円/月
全国 1015/1534位 ・ 九州・沖縄 116/193位 ・ 鹿児島県内 24/43位

水道料金

2024年度
2,350円/月
全国 254/1473位 ・ 九州・沖縄 24/237位 ・ 鹿児島県内 3/42位

下水道料金

2024年度
2,805円/月
全国 596/1545位 ・ 九州・沖縄 78/220位 ・ 鹿児島県内 12/30位

行政サービス

子ども医療費助成

2025年度
18歳年度末まで

高齢者1人あたり老人福祉費

2018年度
6,527円
全国 1062/1737位 ・ 九州・沖縄 122/274位 ・ 鹿児島県内 12/43位

子育て・介護関係26手続のオンライン化数

2024年度
11手続
全国 1524/1741位 ・ 九州・沖縄 234/274位 ・ 鹿児島県内 27/43位

実施している政策

給食費の無償化など、くらしに関わる制度の実施状況を出典つきで掲載しています。

子ども医療費の無償化

取得済み/実施中

通院: 18歳年度末まで(所得制限なし・自己負担なし) / 入院: 18歳年度末まで(所得制限なし・自己負担なし)

この政策を実施している他のまちを見る

行政手続のオンライン化

制度なし

子育て関係15手続中8件・介護関係11手続中3件をオンライン化済み(令和6年度末時点)

この政策を実施している他のまちを見る

創業・起業支援

取得済み/実施中

国の創業支援等事業計画の認定あり(令和8年6月25日時点)

この政策を実施している他のまちを見る

企業立地補助

取得済み/実施中

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額(万円以上) 従業員(人以上) 製造業、鉱業、大学、短大、高専、専修学校、 新規雇用者数 課税免除 固定資産税 10年間 学術・開発研究機関、デザイン業、情報通信業 100名以上 課税免除 法人市民税 10年間 、コールセンター、工業的生産を行う農林水産 (法人割) (各年度上限…

この政策を実施している他のまちを見る

再生可能エネルギー導入支援

制度なし
この政策を実施している他のまちを見る

指定ごみ袋の有料化

制度なし

指定ごみ袋の有料化なし(令和6年度実績)

この政策を実施している他のまちを見る

移住支援金

取得済み/実施中

移住支援金の実施あり(令和8年4月1日時点)

この政策を実施している他のまちを見る

もっと詳しく見る