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神奈川県 ・ 一般市

伊勢原市の3分カルテ

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基本指標

人口
10.2万人
101,780人
2020年度
人口増減率
0.3%
前回の国勢調査(5年前)の人口との比較
全国 288/1737位 ・ 首都圏 95/212位 ・ 神奈川県内 13/33位
2020年度
高齢化率
26.1%
全国 240/1740位 ・ 首都圏 79/212位 ・ 神奈川県内 10/33位
2020年度
財政力指数
0.92
全国 118/1718位 ・ 首都圏 45/189位 ・ 神奈川県内 12/33位
2024年度
一人あたり歳出
38.5万円
384,706円
全国 51/1741位 ・ 首都圏 31/212位 ・ 神奈川県内 6/33位
2024年度
議員定数
20人
2025年度

まちのプロフィール

神奈川県のほぼ中央に位置し、大山への信仰とともに発展してきました。東海大学や産業能率大学のキャンパスがあり、産学官の協働が進むアカデミックな都市です。農業も盛んで、稲作や果樹作、酪農が行われています。近年は小田急電鉄と連携し、新たな総合車両所の実現やスマート新駅の検討など、持続可能なまちづくりを推進しています。伊勢原駅北口では再開発事業が進行中で、複合商業ビルや駅前広場の整備が計画されています。観光面では大山阿夫利神社や日向薬師などの歴史的資源があり、伊勢原観光道灌まつりが開催されます。

まちの特徴
  • 大山への信仰と歴史ある神社仏閣が点在
  • 東海大学や産業能率大学のキャンパスを有する学園都市
  • 小田急電鉄と連携したスマートモビリティ社会の推進
  • 伊勢原駅北口で再開発事業が進行中
  • 農業が盛んで、稲作や果樹作、酪農が行われる
主な産業
農業 製造業
特産品
大山まんじゅう
観光・名所
大山阿夫利神社 大山寺 日向薬師 三ノ宮比々多神社 芝桜 伊勢原観光道灌まつり 大山登山マラソン
大学・高等教育機関
東海大学 産業能率大学
隣接する自治体
厚木市 秦野市 平塚市

交通

鉄道
小田急電鉄 小田原線 大山観光電鉄 大山鋼索線
主な駅
伊勢原駅 愛甲石田駅
バス
神奈川中央交通 JR東名ハイウェイバス 小田急ハイウェイバス
高速道路・IC
新東名高速道路 小田原厚木道路

地理

北西に大山がそびえ、南部は相模平野に広がる。伊勢原台地は大山からの土砂が堆積して形成された扇状地である。

出典: Wikipedia 2026年8月13日 取得

政策スコア

政策スコアはまだ判定されていません。

住民が負担する費用と、自治体から受けられるサービスを分けて掲載しています。金額は代表条件のものです。

負担

国民健康保険料

2023年度
88,556円/年
全国 941/1706位 ・ 首都圏 94/210位 ・ 神奈川県内 9/33位

介護保険料

2026年度
5,850円/月
全国 608/1534位 ・ 首都圏 106/209位 ・ 神奈川県内 19/33位

下水道料金

2024年度
2,582円/月
全国 440/1545位 ・ 首都圏 124/163位 ・ 神奈川県内 23/33位

行政サービス

子ども医療費助成

2025年度
18歳年度末まで

高齢者1人あたり老人福祉費

2018年度
2,385円
全国 487/1737位 ・ 首都圏 116/212位 ・ 神奈川県内 29/33位

子育て・介護関係26手続のオンライン化数

2024年度
26手続
全国 1/1741位 ・ 首都圏 1/212位 ・ 神奈川県内 1/33位

実施している政策

給食費の無償化など、くらしに関わる制度の実施状況を出典つきで掲載しています。

子ども医療費の無償化

取得済み/実施中

通院: 18歳年度末まで(所得制限なし・自己負担なし) / 入院: 18歳年度末まで(所得制限なし・自己負担なし)

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行政手続のオンライン化

取得済み/実施中

子育て関係15手続中15件・介護関係11手続中11件をオンライン化済み(令和6年度末時点)

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創業・起業支援

取得済み/実施中

国の創業支援等事業計画の認定あり(令和8年6月25日時点)

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企業立地補助

取得済み/実施中

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額(万円以上) 従業員(人数) 大企業 30,000 ― (1)伊勢原大山インター 固定資産税 5年間 中小企業※ 3,000 土地区画整理事業区域 都市計画税 (賦課される年 (※東部第二土地区画整理事業区 ①観光・交流関連産業: 度から) 域以外は 10,000) 課税免…

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再生可能エネルギー導入支援

制度なし
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指定ごみ袋の有料化

取得済み/実施中

指定ごみ袋の有料化あり(令和6年度実績)

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移住支援金

制度なし

移住支援金の実施なし(令和8年4月1日時点)

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