rebuilding
熊本県 ・ 村

水上村の3分カルテ

くらべる

基本指標

人口
0.2万人
2,033人
2020年度
人口増減率
-8.9%
前回の国勢調査(5年前)の人口との比較
全国 1366/1737位 ・ 九州・沖縄 230/274位 ・ 熊本県内 36/45位
2020年度
高齢化率
44.4%
全国 1542/1740位 ・ 九州・沖縄 256/274位 ・ 熊本県内 40/45位
2020年度
財政力指数
0.17
全国 1548/1718位 ・ 九州・沖縄 237/274位 ・ 熊本県内 41/45位
2024年度
一人あたり歳出
234.8万円
2,347,839円
全国 1656/1741位 ・ 九州・沖縄 255/274位 ・ 熊本県内 43/45位
2024年度
議員定数
8人
2025年度

まちのプロフィール

九州山地に位置し、村全体が山地であることから森林セラピー基地に認定されています。市房ダム湖畔は日本さくら名所100選に選ばれ、湯山温泉や市房山神宮などの観光資源があります。また、生善院は日本遺産の構成文化財に認定されています。交通面では鉄道や高速道路が通っておらず、産交バスが主要な公共交通手段です。教育面では2023年度に義務教育学校の水上学園を新設しました。

まちの特徴
  • 森林セラピー基地に認定されている
  • 市房ダム湖畔が日本さくら名所100選に選ばれている
  • 生善院が日本遺産の構成文化財に認定されている
  • 2023年度に義務教育学校を新設した
観光・名所
市房山神宮 湯山温泉 市房ダム湖畔 生善院 湯山温泉桜まつり
隣接する自治体
八代市 球磨郡湯前町 多良木町 五木村 宮崎県東臼杵郡椎葉村 宮崎県児湯郡西米良村

交通

バス
産交バス

地理

九州山地に位置し、村全体が山地である。球磨川が流れ、市房ダムがある。

出典: Wikipedia 2026年8月13日 取得

政策スコア

政策スコアはまだ判定されていません。

住民が負担する費用と、自治体から受けられるサービスを分けて掲載しています。金額は代表条件のものです。

負担

国民健康保険料

2023年度
68,820円/年
全国 141/1706位 ・ 九州・沖縄 53/274位 ・ 熊本県内 6/45位

介護保険料

2026年度
6,600円/月
全国 1243/1534位 ・ 九州・沖縄 151/193位 ・ 熊本県内 31/45位

水道料金

2024年度
2,246円/月
全国 200/1473位 ・ 九州・沖縄 17/237位 ・ 熊本県内 4/37位

下水道料金

2024年度
3,160円/月
全国 851/1545位 ・ 九州・沖縄 113/220位 ・ 熊本県内 9/36位

行政サービス

子ども医療費助成

2025年度
18歳年度末まで

高齢者1人あたり老人福祉費

2018年度
23,393円
全国 1649/1737位 ・ 九州・沖縄 249/274位 ・ 熊本県内 44/45位

子育て・介護関係26手続のオンライン化数

2024年度
26手続
全国 1/1741位 ・ 九州・沖縄 1/274位 ・ 熊本県内 1/45位

実施している政策

給食費の無償化など、くらしに関わる制度の実施状況を出典つきで掲載しています。

子ども医療費の無償化

取得済み/実施中

通院: 18歳年度末まで(所得制限なし・自己負担なし) / 入院: 18歳年度末まで(所得制限なし・自己負担なし)

この政策を実施している他のまちを見る

行政手続のオンライン化

取得済み/実施中

子育て関係15手続中15件・介護関係11手続中11件をオンライン化済み(令和6年度末時点)

この政策を実施している他のまちを見る

創業・起業支援

取得済み/実施中

国の創業支援等事業計画の認定あり(令和8年6月25日時点)

この政策を実施している他のまちを見る

企業立地補助

取得済み/実施中

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額(万円以上) 従業員(人以上) 地域経済牽引事業の促進による地域の成 ― 課税免除 固定資産税 3年間 長発展の基盤強化に関する法律の基づ き、水上村工場等設置奨励条例において 指定工場等として指定された施設等 施設の減価償却資産及び土地の取得価格 合計が1億円以上 ※農林漁業及びその関連…

この政策を実施している他のまちを見る

再生可能エネルギー導入支援

制度なし
この政策を実施している他のまちを見る

指定ごみ袋の有料化

制度なし

指定ごみ袋の有料化なし(令和6年度実績)

この政策を実施している他のまちを見る

移住支援金

取得済み/実施中

移住支援金の実施あり(令和8年4月1日時点)

この政策を実施している他のまちを見る

もっと詳しく見る