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鹿児島県 ・ 村

大和村の3分カルテ

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基本指標

人口
0.1万人
1,364人
2020年度
人口増減率
-10.8%
前回の国勢調査(5年前)の人口との比較
全国 1556/1737位 ・ 九州・沖縄 254/274位 ・ 鹿児島県内 39/43位
2020年度
高齢化率
43.0%
全国 1484/1740位 ・ 九州・沖縄 245/274位 ・ 鹿児島県内 39/43位
2020年度
財政力指数
0.08
全国 1711/1718位 ・ 九州・沖縄 270/274位 ・ 鹿児島県内 41/43位
2024年度
一人あたり歳出
344.0万円
3,440,287円
全国 1708/1741位 ・ 九州・沖縄 266/274位 ・ 鹿児島県内 41/43位
2024年度
議員定数
8人
2025年度

まちのプロフィール

奄美大島の中央部に位置し、東シナ海に面する村です。サトウキビ栽培発祥の地として知られ、現在はスモモやポンカン、タンカンなどの果樹栽培が盛んです。村内には奄美野生生物保護センターがあり、環境省の施設が置かれています。観光面では、奄美群島国立公園に指定される湯湾岳や、オキナワウラジロガシ林、宮古崎のタイワンヤマツツジ群生地など自然豊かなスポットが点在します。交通面では、村独自の直行バスや集落巡回バス「きびきび号」を運行し、住民の移動手段を確保しています。

まちの特徴
  • サトウキビ栽培発祥の地とされる
  • 奄美大島最高峰の湯湾岳がある
  • 奄美野生生物保護センターが所在
  • 村独自の直行バスを運行
  • 集落巡回バス「きびきび号」を運行
主な産業
果樹栽培(スモモ、ポンカン、タンカン)
特産品
スモモ ポンカン タンカン
観光・名所
奄美野生生物保護センター 群倉 開饒神社 大和浜のオキナワウラジロガシ林 きびの郷磯平パーク 奄美ハナハナ 宮古崎 国直サンセットパーク 国直海岸 大山崎灯台 徳浜の断崖 ヒエン浜 今里の立神 奄美フォレストポリス マテリヤの滝 ジャングルトレイルラン
隣接する自治体
奄美市 大島郡宇検村

交通

バス
大和村直行バス 集落巡回バス「きびきび号」

地理

奄美大島の中央部に位置し、北岸で東シナ海に面する。湯湾岳(標高694m)は奄美大島最高峰で、奄美群島国立公園に指定されている。

出典: Wikipedia 2026年8月13日 取得

政策スコア

政策スコアはまだ判定されていません。

住民が負担する費用と、自治体から受けられるサービスを分けて掲載しています。金額は代表条件のものです。

負担

国民健康保険料

2023年度
51,689円/年
全国 23/1706位 ・ 九州・沖縄 7/274位 ・ 鹿児島県内 3/43位

介護保険料

2026年度
5,900円/月
全国 631/1534位 ・ 九州・沖縄 70/193位 ・ 鹿児島県内 12/43位

水道料金

2024年度
2,446円/月
全国 310/1473位 ・ 九州・沖縄 33/237位 ・ 鹿児島県内 5/42位

下水道料金

2024年度
2,200円/月
全国 231/1545位 ・ 九州・沖縄 38/220位 ・ 鹿児島県内 4/30位

行政サービス

子ども医療費助成

2025年度
18歳年度末まで

高齢者1人あたり老人福祉費

2018年度
20,543円
全国 1628/1737位 ・ 九州・沖縄 240/274位 ・ 鹿児島県内 27/43位

子育て・介護関係26手続のオンライン化数

2024年度
0手続
全国 1651/1741位 ・ 九州・沖縄 259/274位 ・ 鹿児島県内 38/43位

実施している政策

給食費の無償化など、くらしに関わる制度の実施状況を出典つきで掲載しています。

子ども医療費の無償化

取得済み/実施中

通院: 18歳年度末まで(所得制限なし・自己負担なし) / 入院: 18歳年度末まで(所得制限なし・自己負担なし)

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行政手続のオンライン化

制度なし

子育て関係15手続中0件・介護関係11手続中0件をオンライン化済み(令和6年度末時点)

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企業立地補助

取得済み/実施中

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 従業員 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額(万円以上) (人以上) 資本金額等 取得価格 ― 課税免除 固定資産税 3年間 5,000万円以下 500万円以上 5,000万円超1億円以下 1,000万円以上 1億円超 2,000万円以上 ※奄美群島振興開発特別措置法に基づく特別措置によるもの(奄美群島地域) 〈補助…

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再生可能エネルギー導入支援

制度なし
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指定ごみ袋の有料化

取得済み/実施中

指定ごみ袋の有料化あり(令和6年度実績)

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移住支援金

制度なし

移住支援金の実施なし(令和8年4月1日時点)

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