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茨城県 ・ 一般市

笠間市の3分カルテ

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基本指標

人口
7.3万人
73,173人
2020年度
人口増減率
-4.6%
前回の国勢調査(5年前)の人口との比較
全国 817/1737位 ・ 北関東・甲信 109/208位 ・ 茨城県内 27/44位
2020年度
高齢化率
32.0%
全国 671/1740位 ・ 北関東・甲信 80/208位 ・ 茨城県内 23/44位
2020年度
財政力指数
0.59
全国 549/1718位 ・ 北関東・甲信 80/208位 ・ 茨城県内 27/44位
2024年度
一人あたり歳出
48.3万円
482,579円
全国 368/1741位 ・ 北関東・甲信 41/208位 ・ 茨城県内 19/44位
2024年度
議員定数
22人
2025年度

まちのプロフィール

陶磁器産業と栗の栽培が盛んで、笠間焼は江戸時代中期からの伝統工芸品として知られています。笠間稲荷神社は日本三大稲荷の一つで、春と秋の陶器市には多くの観光客が訪れます。また、稲田石の産地としても有名で、最高裁判所や日本銀行本館などに使用されています。近年はスマートシティ構想を推進し、NTT東日本や中央大学などと連携した取り組みを進めています。観光面では、笠間芸術の森公園や筑波海軍航空隊記念館などがあります。

まちの特徴
  • 日本三大稲荷の一つである笠間稲荷神社がある
  • 笠間焼の生産地として知られる
  • 稲田石の産地で、日本橋や東京駅などに使用されている
  • 栗の栽培が盛んで、県内一の栽培面積を誇る
  • スマートシティ推進のためのコンソーシアムを設立
主な産業
陶磁器産業 農業(栗、菊、梅) 石材産業 製造業(キヤノンモールド、日本たばこ産業など)
特産品
笠間焼 稲田石
観光・名所
笠間稲荷神社 常陸国出雲大社 笠間城跡 笠間日動美術館 笠間芸術の森公園 筑波海軍航空隊記念館 つつじ公園 かさま歴史交流館井筒屋
隣接する自治体
水戸市 石岡市 桜川市 小美玉市 東茨城郡茨城町 東茨城郡城里町 栃木県芳賀郡茂木町

交通

鉄道
JR東日本 常磐線 JR東日本 水戸線
主な駅
友部駅 岩間駅 笠間駅 稲田駅 宍戸駅 福原駅
バス
茨城交通 かさま観光周遊バス
高速道路・IC
常磐自動車道 北関東自動車道

地理

茨城県中部に位置し、北部は鶏足山地の丘陵地帯、南西部は筑波山地に連なる山列があり、中央を涸沼川が流れる。

出典: Wikipedia 2026年8月12日 取得

政策スコア

政策スコアはまだ判定されていません。

住民が負担する費用と、自治体から受けられるサービスを分けて掲載しています。金額は代表条件のものです。

負担

国民健康保険料

2023年度
73,418円/年
全国 250/1706位 ・ 北関東・甲信 20/207位 ・ 茨城県内 9/43位

介護保険料

2026年度
6,100円/月
全国 851/1534位 ・ 北関東・甲信 145/191位 ・ 茨城県内 38/44位

水道料金

2024年度
3,785円/月
全国 1023/1473位 ・ 北関東・甲信 132/189位 ・ 茨城県内 14/40位

下水道料金

2024年度
3,542円/月
全国 1146/1545位 ・ 北関東・甲信 133/191位 ・ 茨城県内 37/41位

行政サービス

子ども医療費助成

2025年度
18歳年度末まで

高齢者1人あたり老人福祉費

2018年度
5,873円
全国 998/1737位 ・ 北関東・甲信 108/208位 ・ 茨城県内 22/44位

子育て・介護関係26手続のオンライン化数

2024年度
24手続
全国 1202/1741位 ・ 北関東・甲信 165/208位 ・ 茨城県内 34/44位

実施している政策

給食費の無償化など、くらしに関わる制度の実施状況を出典つきで掲載しています。

子ども医療費の無償化

取得済み/実施中

通院: 18歳年度末まで(所得制限なし・自己負担あり) / 入院: 18歳年度末まで(所得制限なし・自己負担あり)

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行政手続のオンライン化

取得済み/実施中

子育て関係13手続中13件・介護関係11手続中11件をオンライン化済み(令和6年度末時点)

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創業・起業支援

取得済み/実施中

国の創業支援等事業計画の認定あり(令和8年6月25日時点)

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企業立地補助

取得済み/実施中

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額(万円以上) 従業員(人以上) 市内に事務所、事業所を新増設し、次のいずれかに該当する法人 課税免除 固定資産税 3年間 ① 業者数が 10 人以上増加 ② 地方公共団体等が造成した工業団地への新増設 地域再生法に規定する地方活力向上地域において,地域再生法第 17 条 不均一課税 固定…

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再生可能エネルギー導入支援

制度なし
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指定ごみ袋の有料化

取得済み/実施中

指定ごみ袋の有料化あり(令和6年度実績)

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移住支援金

取得済み/実施中

移住支援金の実施あり(令和8年4月1日時点)

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