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沖縄県 ・ 中核市

那覇市の3分カルテ

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基本指標

人口
31.8万人
317,625人
2020年度
人口増減率
-0.6%
前回の国勢調査(5年前)の人口との比較
全国 362/1737位 ・ 九州・沖縄 64/274位 ・ 沖縄県内 23/41位
2020年度
高齢化率
22.8%
全国 97/1740位 ・ 九州・沖縄 27/274位 ・ 沖縄県内 20/41位
2020年度
財政力指数
0.84
全国 167/1718位 ・ 九州・沖縄 8/274位 ・ 沖縄県内 1/41位
2024年度
一人あたり歳出
57.0万円
569,636円
全国 631/1741位 ・ 九州・沖縄 57/274位 ・ 沖縄県内 9/41位
2024年度
議員定数
40人
2025年度

まちのプロフィール

沖縄県の政治・経済・文化の中心として、観光業が盛んで、全事業所数の約93%が第三次産業です。那覇空港や那覇港を擁し、県内外からの観光客やビジネス客が多く訪れます。中心市街地の国際通りは観光客向けの店舗が集積し、那覇新都心には大型免税店などが立地します。また、首里城や識名園などの世界遺産を有し、観光資源も豊富です。

まちの特徴
  • 沖縄県の県庁所在地であり、中核市に指定されている
  • 那覇空港が市域面積の8%以上を占める
  • 那覇新都心の開発が進み、新たな中心部となっている
  • 世界遺産「琉球王国のグスク及び関連遺産群」の構成資産が4件ある
  • 都道府県庁所在地で唯一JR線が通らない
主な産業
観光業 小売業 飲食・宿泊業 不動産業
特産品
壺屋焼 泡盛
観光・名所
首里城 識名園 玉陵 園比屋武御嶽 国際通り 波上宮 那覇新都心
大学・高等教育機関
沖縄県立看護大学 沖縄県立芸術大学 沖縄大学
隣接する自治体
浦添市 豊見城市 島尻郡南風原町 中頭郡西原町

交通

鉄道
沖縄都市モノレール 沖縄都市モノレール線
主な駅
那覇空港駅 県庁前駅 牧志駅 おもろまち駅 首里駅
バス
琉球バス交通 沖縄バス 那覇バス 東陽バス やんばる急行バス
高速道路・IC
沖縄自動車道 那覇空港自動車道
空港
那覇空港

地理

沖縄本島南部の西海岸に位置し、東シナ海に面する。市中央部は平坦で、周辺部は丘陵地帯となっている。

出典: Wikipedia 2026年8月13日 取得

政策スコア

政策スコアはまだ判定されていません。

住民が負担する費用と、自治体から受けられるサービスを分けて掲載しています。金額は代表条件のものです。

負担

国民健康保険料

2023年度
71,305円/年
全国 199/1706位 ・ 九州・沖縄 63/274位 ・ 沖縄県内 29/41位

介護保険料

2026年度
6,876円/月
全国 1390/1534位 ・ 九州・沖縄 173/193位 ・ 沖縄県内 6/12位

水道料金

2024年度
2,765円/月
全国 486/1473位 ・ 九州・沖縄 60/237位 ・ 沖縄県内 12/39位

下水道料金

2024年度
1,641円/月
全国 64/1545位 ・ 九州・沖縄 23/220位 ・ 沖縄県内 23/35位

行政サービス

子ども医療費助成

2025年度
15歳年度末まで

高齢者1人あたり老人福祉費

2018年度
1,759円
全国 351/1737位 ・ 九州・沖縄 33/274位 ・ 沖縄県内 15/41位

子育て・介護関係26手続のオンライン化数

2024年度
26手続
全国 1/1741位 ・ 九州・沖縄 1/274位 ・ 沖縄県内 1/41位

実施している政策

給食費の無償化など、くらしに関わる制度の実施状況を出典つきで掲載しています。

子ども医療費の無償化

取得済み/実施中

通院: 15歳年度末まで(所得制限なし・自己負担なし) / 入院: 15歳年度末まで(所得制限なし・自己負担なし)

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行政手続のオンライン化

取得済み/実施中

子育て関係15手続中15件・介護関係11手続中11件をオンライン化済み(令和6年度末時点)

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創業・起業支援

取得済み/実施中

国の創業支援等事業計画の認定あり(令和8年6月25日時点)

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企業立地補助

取得済み/実施中

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉 適用基準 措置事項 措置範囲 適用期間 投下固定資本額(万円以上) 従業員(人以上) 国際物流拠点産業集積地域の区域内 ― 事業所税のう 事業所税 5年間 における新設 ち、資産割の課 1,000 (対象事業の用に供する機械装 税標準床面積 置等) で当該事業所 10,000(建物等) 床面積を 2 分の 1 として計算 観光地形成促…

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再生可能エネルギー導入支援

制度なし
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指定ごみ袋の有料化

取得済み/実施中

指定ごみ袋の有料化あり(令和6年度実績)

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移住支援金

制度なし

移住支援金の実施なし(令和8年4月1日時点)

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