女性が働きやすい職場認定制度の新規申請受付を開始します。女性の活躍促進を目的に、柔軟な勤務制度・育児・介護休暇の実績・職場環境の整備などを一定期間審査して認定します。企業の取り組みを可視化して就労機会の拡大を支援します。
6月1日から30日まで、「ハッピーマリッジ事業」の象徴となるロゴマークを募集。結婚と子育てを地域全体で応援するという市の少子化対策の一環で、イベント等で広く活用するシンボルとして用いられます。最優秀賞1点には3万円分の商品券を副賞。高校生以上で市内居住・勤務・在学者ならプロ・アマ問わず応募可能です。応募作品は市の広報素材として活用予定。
非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正は、財源状況・任務の重責・勤務期間の実態を踏まえ、支給基準の見直し・支給対象の整理・支給月の定時性向上を図るものです。公正性・透明性を確保し、団員の職務遂行意欲と地域防災力の維持・向上を支援します。
一宮市立市民病院は2025年5月7日9時に脳卒中センターを開設します。名古屋大学脳神経外科と連携し、2025年4月から経験豊富な7名の脳神経外科医が常勤で勤務します。ホットラインを通じて脳神経外科医が直接対応し、救急隊・近隣医療機関からの情報を受け迅速な診断・治療を開始します。超急性期の脳梗塞を含む脳卒中および脳神経外科疾患に対応し、頭部外傷などの緊急手術にも迅速対応。24時間体制での提供を...
市役所職員の働き方改革の柱として、勤務間インターバル制度を施行。勤務の終了から次の勤務の開始まで11時間以上の間隔を確保し、時間外勤務を原則行わない方針を徹底。開始時刻の延長や年次有給休暇の取得促進などを市役所内で呼びかけ、職員の健康と生活の両立を図るとともに、業務の効率化と生産性の向上を目指す。
正規職員が小学生の子を育てる場合の職務専念義務免除制度を拡充。従来は勤務時間の始めか終わりに1日30分以内の免除だったが、対象を小学校3年生の終期まで拡大し、免除の範囲を2時間を超えない範囲まで広げた。育児と職務の両立を支援し、働き方改革の推進と人材の継続雇用を図る。
教員志望者の減少を抑制するため、大学生を対象に教員の仕事の魅力と働き方改革の事例を伝える講義を実施する。講義は教員のやりがい、授業づくり、子ども支援、長時間労働の改善、ICT活用、研修制度、休暇・勤務条件の改善などを紹介し、教員職への関心と志望意欲を高めることを目的とする。対象大学・実施回・評価指標は別途設定。効果は講義後のアンケートと志望動向の変化で検証。
市役所改革の成果と今後の取組を説明。改革ビジョンの浸透と透明性の確保を進め、事務処理誤りの公表で件数を削減。来庁者アンケートの活用、待合環境の改善等。時間外勤務の削減と働き方改革を推進。ペーパーレス・生成AI活用で約60％の業務削減。第2次改革プランでは人事制度改革、1on1、課-ナビ、総務事務センターの設置、時間外手当削減を目指す。6月から開庁時間短縮、ノー残業、男性育休100%などを推進。
燕市は従業員10人以上の市内事業所を対象に、無作為抽出300事業所とつばめ子育て応援企業126事業所の男性育休取得状況を調査しました。その結果、無作為抽出の事業所で男性育休取得率53.5％、つばめ応援企業では61.9％と高水準を示し、国・県の類似調査と比べ約20ポイント高い値となりました。これを踏まえ、令和7年度からつばめ子育て応援企業“プラス”認定と育児短時間勤務給付金を新設し、従業員が働...
草津市は、第6次草津市総合計画で掲げる「未来への責任」を果たすべく、行政経営改革プランに基づき、時代の変化に対応した最適な行政サービスを将来にわたり創出・提供することを目指しています。今回、窓口業務の円滑化と組織の生産性向上を図るため、勤務時間内の窓口対応時間を確保し、働きやすい職場環境の実現を通じた働き方改革を推進します。その一環として、庁舎等の開庁時間を見直します。
2025年4月1日付の人事異動では1147名が動き、定年延長に伴い42名が正規職員として勤務可能に。育児休業取得促進のため代替職員を8名配置、こども家庭センターを設置して妊産婦・子ども支援を一体的に実施。市民病院の医師事務補助者を設置し待機・検査説明の補助を実現。危機管理課・市民課等の人事交流も進めます。
市は子育てしやすい職場づくりを核に、多様な働き方を可能とする環境整備を進めてきた。今年度の取り組みの実績を整理・公表するとともに、来年度から新たに実施する内容を明らかにした。市役所が先導することで市内企業への波及効果を狙い、職員のワークライフバランス向上と人材確保・育成の促進を図る。具体的には、育児・介護と仕事の両立を支援する制度の導入・見直し、柔軟な勤務形態の推進、育児休業・時短勤務の取得...
亀山市は令和7年4月1日付で221人の定期人事異動を実施します。後期基本計画の最終年度にあたる今年度は、重点プロジェクト「まち紡ぎ」推進のため、中間支援機能を備えた新たな相談支援機関の設置など総仕上げを図ります。定年の引上げ対応として任期付職員の活用・勤務延長・再任用を活用し、経験豊かな人材の管理職登用を進め組織の新陳代謝を促進。女性職員の管理職登用を推進し、ダイバーシティを促進。定期異動と...
茨木市が監査の結果、介護保険法に基づく指定の取消処分を決定。対象は訪問看護ステーション ワンアーク（株式会社OneArc）。処分理由は人員基準違反、虚偽の勤務実績報告、虚偽報告・不正の指定等。指定取消日が令和7年3月31日。処分に伴い介護給付費等の全額返還を求める。監査は5回実施、聴聞を経て通知・取消へ。
職員の育児休業等に関する条例の一部改正案。育児休業期間の拡充・短時間勤務の適用範囲拡大・復帰支援措置の強化などを盛り、子育てと仕事の両立を促進する。対象期間・条件・給付水準・職場復帰のフォローアップなど、実務運用の細則を整備する。
市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正案。勤務体系の柔軟化、休暇制度の改善、ワークライフバランスの確保に向けた規定の見直しを行い、適用範囲、移行期間、周知方法などの運用ルールを定める。公務員の職務遂行と職員の働き方改革に資する改正である。
消防団員の退職報償金に関する条例の一部改正案。勤続年数・勤務実績に応じた退職給付の要件・水準を見直し、財政負担と人材確保のバランスを図る。団員の継続的参画を促進する仕組みづくりを目指す。
消防団条例の一部改正案は、災害対応力の強化と組織運営の効率化を目指し、任務範囲・報酬・勤務条件・人材確保などの見直しを含む。地域防災力の向上、団員の負担軽減、女性・若年層の参画促進などを狙いとする。
総理の施政方針演説を受け、神戸市は職員の兼業・副業を拡大。任命権者の許可制で勤務時間外・休日を中心に、農業・福祉分野を優先対象とする。地域貢献以外の副業も対象に拡大し、年休を使う副業は不可。過去の地域貢献活動として118件の許可実績。農業・福祉の分野から始め、他分野へ拡大の可能性を検討。職員の成長と行政能力向上、地域人材不足の解消を図る。
令和7年度予算案の一部として、区立直営保育園全園へ英語のネイティブティーチャーを派遣する施策を設定します。本事業は、日常の保育活動の中で英語に触れる機会を拡充し、早期語学体験と異文化理解を促進することを目的とします。対象園の選定、教師の派遣体制、勤務日数・勤務時間、研修・評価の仕組み、費用の内訳、配分時期、代替措置の検討、保護者説明会の実施などを盛り、定期的な効果検証を行います。