職員のエンゲージメントの向上へは、職員の働く環境改善と組織文化の改革を目指す取組みです。コミュニケーションの活性化、研修・キャリア開発の推進、評価・報酬の適正化、健康増進施策、働き方改革の実施状況の評価・改善を通じて、市役所の組織力とサービス品質を高める方策が説明されました。
産業振興と人材育成の連携による雇用創出と地域活性化を中核とする施策です。中小企業支援、起業支援、産業クラスターの形成、職業訓練と連携した人材育成、子育て支援と結びつく働き方改革を通じて、若者の定着と創業意欲を引き出し、地域経済の底上げを図ることを目指します。
市職員を対象に「働き方」に関するアンケートを実施・集計・公表。対象は正規職員3,971名、回答期間は8月28日〜9月19日、回答率36.6%（1,453名）。国家公務員と比較した結果、休暇取得しやすい環境・男女とも活躍できる環境が60〜70%で高評価。転勤なし・同一業務の部署が多く、周囲の助け合い・相談しやすい人間関係がある一方、窓口部門のテレワーク利用は限定的。
市役所窓口の開庁時間を短縮する試行を開始し、4カ月間の期間で運用を検証する。県内他市の事例を踏まえ、市民理解を得ることを前提に業務改善と市民サービスの両立を目指す。開庁時間を短縮する一方で、窓口滞在時間を短くするのではなく、業務の見直し・効率化を通じて時間を有効活用し、サービスの質を落とさない取り組みとして位置づける。
全校で教育ICT環境を刷新し、高スペックの端末を児童生徒や教員に配備します。授業のデジタル化を推進するとともに、学校業務のデジタル化を進め、子供主体の学びの多様性を拡張し、教員の働き方改革を促進します。ICTの活用を通じて協働学習や探究活動を活性化し、地域と学校の連携も深めます。
出産・育児・介護等で一度退職した職員の再雇用を促進するキャリアリターン採用を導入。対象は本市の正規職員として5年以上勤務経験があり、平成28年4月1日以降に退職した方。募集期間は7月8月開始、職種は技能職を除く全職種。エントリー課題・勤務成績・面接で総合判断。多様なキャリアパスを支援し行政運営の強化を図る。
第45号は、育児休業関連の法改正等を踏まえ、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現する制度の拡充と、介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化を目的とした条例改正案です。国・県に準じた取組みを推進し、職員のワークライフバランスと業務効率の両立を図るとともに、行政サービスの安定運営を維持します。
育児と向き合う保護者を支援する生活支援策の創設を説明。保護者が育児と仕事を両立しやすい就労形態の促進（時短制度の周知・柔軟な勤務運用の導入、職場理解の啓発、子育て相談窓口の設置、生活支援サービスの案内、育児休業・介護との両立支援の連携、制度の利用促進のための情報提供）を具体化する。
少子化対策は喫緊の課題であり、本宣言は富士市役所が総力を挙げて率先して取り組む姿勢を示す。市役所が事業体として行動することで、オール富士市として市内企業・市民と協働する機運を高め、子育て支援・保育教育の充実、働き方改革、家庭と職場の両立を促進する仕組みづくりを推進する。7月7日を“7”の特別な日と位置づけ、市民に前向きな未来志向を伝える。今後、具体的施策の展開と成果創出を期待する。
窓口デジタル化と働き方改革を推進するため、令和7年10月1日から市民課の開庁時間を午前9時から午後4時30分へ変更。試行期間は2022年10月1日から2023年3月31日までで、以降は状況を踏まえ対象部署を拡大予定。業務時間の見直しにより準備作業の時間を勤務内に完結させ、オンライン申請の拡充と市民サービスの向上を図る。
定時退庁日である『かえるDay』の実施を促進するため、午後7時に業務用PCを強制シャットダウン、深夜勤務を避けるため平日には午後10時にも強制シャットダウンを行う。運用開始日は令和7年7月1日。長時間労働の抑制・健康保持・システム運用の安定化を図り、ワークライフバランスと業務効率の向上を目指す。
市はスポットワークサービスを展開する株式会社タイミーと連携し、製造業を中心とした事業所で短時間勤務などの柔軟な働き方を推進する『とよたワークリンク事業』を開始します。自治体が民間企業と連携してスポットワークを活用する取り組みは全国初の試みで、業務の棚卸・切り出し支援や就労環境の見直しを支える専門チームを配置します。求職者にはタイミーの仕組みを使った就労機会を提供し、18歳以上の若者向けの短期...
「みつけマッチボックス」は短時間・日単位での就労が可能な新しい就業機会提供の拠点で、7月17日グランドオープンを予定しています。事業者の募集と求職者の登録会員募集を同時に進め、就業の新たな選択肢を創出して企業の人手不足緩和と雇用機会の最大化を図ります。
職員のワークライフバランスを改善し業務効率化を図るため、38時間45分の週替わり勤務を維持しつつ、月曜〜金曜のうち1日を週休日とし、週休日分7時間45分を他4日へ割り振る試行を実施します。出勤時間は7:00、7:30、8:00、8:30の4形態。期間は令和7年7月7日から10月3日まで。対象は正規職員で、部分休業取得職員等は除外。問い合わせは人事課給与厚生係。
新銚子中学校校舎の整備と船木・椎柴小学校の統廃合を含む教育基盤の再生を進めます。教育環境の改善と学校規模の適正化を図り、地域の教育資源を効率的に配分します。地域住民の合意形成を前提に、児童生徒の学習環境・安全性・通学利便性を高め、教職員の働き方改革と教育の質の向上を目指します。
市役所職員の働き方改革の柱として、勤務間インターバル制度を施行。勤務の終了から次の勤務の開始まで11時間以上の間隔を確保し、時間外勤務を原則行わない方針を徹底。開始時刻の延長や年次有給休暇の取得促進などを市役所内で呼びかけ、職員の健康と生活の両立を図るとともに、業務の効率化と生産性の向上を目指す。
正規職員が小学生の子を育てる場合の職務専念義務免除制度を拡充。従来は勤務時間の始めか終わりに1日30分以内の免除だったが、対象を小学校3年生の終期まで拡大し、免除の範囲を2時間を超えない範囲まで広げた。育児と職務の両立を支援し、働き方改革の推進と人材の継続雇用を図る。
教員志望者の減少を抑制するため、大学生を対象に教員の仕事の魅力と働き方改革の事例を伝える講義を実施する。講義は教員のやりがい、授業づくり、子ども支援、長時間労働の改善、ICT活用、研修制度、休暇・勤務条件の改善などを紹介し、教員職への関心と志望意欲を高めることを目的とする。対象大学・実施回・評価指標は別途設定。効果は講義後のアンケートと志望動向の変化で検証。
市役所改革の成果と今後の取組を説明。改革ビジョンの浸透と透明性の確保を進め、事務処理誤りの公表で件数を削減。来庁者アンケートの活用、待合環境の改善等。時間外勤務の削減と働き方改革を推進。ペーパーレス・生成AI活用で約60％の業務削減。第2次改革プランでは人事制度改革、1on1、課-ナビ、総務事務センターの設置、時間外手当削減を目指す。6月から開庁時間短縮、ノー残業、男性育休100%などを推進。
燕市は従業員10人以上の市内事業所を対象に、無作為抽出300事業所とつばめ子育て応援企業126事業所の男性育休取得状況を調査しました。その結果、無作為抽出の事業所で男性育休取得率53.5％、つばめ応援企業では61.9％と高水準を示し、国・県の類似調査と比べ約20ポイント高い値となりました。これを踏まえ、令和7年度からつばめ子育て応援企業“プラス”認定と育児短時間勤務給付金を新設し、従業員が働...