育児休業を取得した職員の業務を代替する職員（最大4名、所属長が事前指定）を対象とし、育休期間中の給料月額の4%相当額をカバー期間に応じて支給します。複数名でカバーした場合は人数で頭割り。支給は勤勉手当に加算して6月と12月に実施。開始は2026年4月1日。条例改正案を令和8年市議会3月定例会に提出予定。病院・保育園の病棟など人員配置基準のある職場は対象外。
一宮市緑地の保全及び緑化の推進に関する条例施行後の取り組みをウェブサイトに公表します。2023年度・2024年度の実績として緑化面積増加（申請件数14件、増加面積2706.42㎡）、保存樹木の実績等を公開。2025年12月23日から公表を開始予定。条例の趣旨は緑地の保全と緑化の推進による健やかで文化的な都市生活の確保。
閣議決定された総合経済対策を受け、市は物価高騰対策として事業を実施。物価高対応子育て応援手当を児童1人あたり2万円支給。支給日は2026年1月29日（調整中）で、対象は2025年9月分の児童手当対象児童および2025/10/1–2026/3/31出生児。水道基本料金4カ月分無料は、対象を市と給水契約している全ての水道使用者（官公庁除く）とし、検針分で2月〜5月の4カ月分を適用。その他、食料品...
木曽川中流域の観光資源の価値を高めるべく、市街化調整区域における新しい建築許可基準を制定し、2026年1月1日から運用を開始します。市街化調整区域では都市計画法の原則制限があるが、第34条第2号に該当する「市街化調整区域内の観光資源の有効利用上必要な建築物」で許可可能とする。起点地から300m以内、敷地面積500平方メートル以下、建築物の高さ10m以下を条件とし、用途は土産物店・休憩所・展示...
市立小学校の全ての体育館と未設置の武道場にスマートロックを導入します。従来の鍵の受け渡しを不要とし、利用者は携帯電話宛のメールまたはSMSで送られる暗証番号を入力して解錠します。施錠時は暗証番号の入力は不要。対象は42校の体育館と未設置の武道場11校。利用開始日は12月1日、利用対象はスポーツ団体（登録済）と地域クラブ、運用窓口は複数部局。
防犯カメラやセンサーライトの購入設置費用の補助対象期間を、購入対象期間を2026年1月30日まで、申請期間を同日必着まで延長します。申請件数が想定を大きく上回ったため、さらなる防犯対策ニーズに対応します。補助内容は、防犯カメラ購入費用の3/4、センサーライト購入費用の1/2で、上限は合計10,000円。12月補正予算案で400万円を増額計上。問い合わせ先は市民協働課。
国の交付金を活用して木曽川におけるサイクルツーリズムを推進する事業。トレーラーハウスの設置と、社会実験・イベントを開催する。費用は公園緑地課担当分で委託料6,000千円、工事請負費11,000千円。令和8年度に繰越予定。地域の観光振興とまちづくりの活性化を狙う政策。
市民病院における医療過誤に係る裁判外和解に伴う損害賠償金を計上。金額は25,500千円。病院運営の安定化と公的医療の信頼確保を目的に、財源・賠償の処理を進める重要な予算項目。
下水道100周年に向け、現行の“ききょう柄”マンホールふたに代わる新デザインを全国から募集するためのポスター制作費として77千円を計上。新デザイン案の公募と広報活動を通じて、公共インフラの親しみや意識向上を図る。
今後の財政需要に備えるため、財政調整基金を2,800,000千円積み立てる。財政安定化と将来の支出対応力の強化を目的とした基金の積立改定。
防災機能を一宮市公式LINEへ追加。避難所受付機能は二次元コード読み取りで紙受付より大幅に時間短縮。自宅避難にも対応し救援物資の確保を支援。家族登録で家族分を一括受付。防災マップで避難所開設状況・避難経路・道路通行止め情報、災害用品のセルフチェック、災害発生時の行動計画（タイムライン）作成、位置情報付き安否連絡、災害リンク集を提供。気象・停電情報へのアクセスも容易。イチ・デジとのID連携が必...
届出避難所制度を開始。地域の集会施設などを自主的に避難所として登録可能。条件は公共施設を除く地域施設で、災害時の安全を確保できる立地・構造であること（新耐震基準対応）、運営責任者の届け出と施設所有者の同意、地域で開設・運営を行えること。災害発生時には防災LINE機能を活用して救援物資の確保を円滑化。登録希望は危機管理課へ相談。
防災LINEの登録促進キャンペーンを実施。市内在住者を対象に抽選で12,000名へ2,000円相当のキャッシュレスポイントを付与。応募期間は10月22日～12月19日。応募には市公式LINEの友だち登録、イチ・デジとのID連携、マイナンバーカードの本人確認が必要。応募はイチ・デジ経由。プレゼントはPayPayポイント・dポイント等と交換可能。
kencomへ新機能『おでかけマップ』を追加。デジタルマップには市のスポーツ施設・ウォーキングコース・市内の食育推進協力店を掲載。利用でいちのみや元気ポイントを獲得。スポーツ施設利用は1ポイント、食育推進協力店利用は3ポイント、ウォーキングコースのチェックインは1ポイント。ポイントは1円相当で、GPSチェックインで自動付与。日ごとに同一施設は1回まで。掲載施設は9施設・3コース・9店舗。
市職員を対象に「働き方」に関するアンケートを実施・集計・公表。対象は正規職員3,971名、回答期間は8月28日〜9月19日、回答率36.6%（1,453名）。国家公務員と比較した結果、休暇取得しやすい環境・男女とも活躍できる環境が60〜70%で高評価。転勤なし・同一業務の部署が多く、周囲の助け合い・相談しやすい人間関係がある一方、窓口部門のテレワーク利用は限定的。
尾州を見て、触れて、購入してもらうを目的に、ファッション・食・アートの同時開催で尾州産地の魅力を発信する「BISHU FES.」の開催概要を紹介します。11月8日・9日にi-ビル、銀座通り、本町商店街ほかで開催。新規デザイナー発掘プロジェクトの一次審査を通過した21名が最終審査に臨み、冒頭のファッションショーや高校生ファッションショー、コスプレ、文化祭・展示・ワークショップ、アートプロジェク...
ふるさと納税の返礼品選定業務を現行の総務部行政課から活力創造部・産業振興課へ2026年4月1日付で移管します。寄付額の向上を狙い、地場産品の提供を協力事業者へ依頼する体制を整え、地元経済団体と連携しやすい体制を目指します。2024年度は寄付額99,555,043円、流出額は約13.9億円。返礼品開拓を加速します。
健診データの自動入力をマイナポータル連携で開始し、ひさやま元気予報の利便性を高めます。2025年秋にはウォーキングイベント「みんなで歩活」を開催し、参加者へ最大800円相当のいちのみや元気ポイントを付与。対象は市内在住の19歳以上で、10月1日からエントリー受付開始します。
10月1日から高校生世代の通院医療費（保険診療分）の自己負担を全額助成します。対象は18歳到達年度末までの入院・通院の保険診療。対象者は9,718名（全対象者51,668名中）。従来の入院分助成に加え通院分を拡大し、マイナンバーカード利用の普及も進んでいます。