燕市は令和8年に合併20周年を記念し、「燕市合併20周年おめでとう給食」を市内の全小中学校および燕中等教育学校で提供します。給食は児童生徒がアイデアを出し、ごはん部門・おかず部門・汁物部門に分けて募集・選考され、合併20周年のお祝いにふさわしい献立となるよう、燕市産の食材を1品以上使用する条件が設けられました。応募総数は299件で、上位5商品を選定。1月1日から本選投票を実施し、得票上位2商...
燕市は食のお土産品を発掘するため「第1回市民がお勧めするお土産品グランプリ」を開催。予選投票で上位5商品が決まり、1月1日から本選投票を行います。最も得票数の多かった上位2商品をグランプリ・準グランプリに認定。上位2商品は道のSORAIRO 国上等での優先販売機会を得るほか、今後の観光イベントで燕市を広く発信します。
令和7年12月定例会の決算不認定を受け、契約事務の不適切な取扱いを是正するため、見積書徴取ルールの作成と随意契約ガイドラインを含む事務手続きの改正を実施。監査委員への監査依頼・公正取引委員会への報告を経て公表した調査結果を踏まえ、競争性・公平性・透明性・経済性の原則を徹底。引き続き点検・見直しを行い、全庁で再発防止に取り組む。
新たに3品目を亀山ブランドに認定し、地域ブランドの認知度向上と販路拡大を推進します。菓子工房きみの庭の『亀山抹茶フロランタンBOX』、市川大楽園の『ほうじ茶』、岡田屋本店の『AU逢うクラフトシロップシリーズ』などを対象。認定期間は来年1月1日から2年間、認定事業者は21、認定品は41へ拡大します。外部市場への発信を強化します。
島根半島・宍道湖・中海ジオパークの再認定審査に向けた現地調査を実施。自然・地形・教育資源を現地で確認し、持続可能な観光と地域振興の観点から再認定要件充足を支える。環境保全と地域ブランド強化、観光教育の連携を推進する。
2050年の市域実質ゼロを目指すゼロカーボンシティ宣言の下、QURUWA地区の7町内会を核に日本初の高層オール電化ZEH-M Readyプロジェクトを進行。省エネ・創エネ・蓄エネ・調エネを軸とする脱炭素先行地域づくりを公民連携で実現し、康生通南地区の優良建築物整備事業と連携した新しいまちづくりのモデル都市を目指す。ZEH-Mは共同住宅にも適用され、年間一次エネルギー消費量を50％以上削減する...
新宿の優れた商品を登録する制度「しんじゅく逸品」をリニューアル。令和7年度に土産部門、令和8年度に外食・テイクアウト部門を認定し、全体で約100品の認定を目指す。12月1日に認定する土産部門43品が決定。専門家で構成する選定評価委員会が選定を実施。認定期間は5年間。インターネット・カタログでの通販・常設販売、WEB・雑誌・SNSでのPRを駆使して新宿の魅力を発信する。
市史先行編刊行と文化財保存活用地域計画認定を記念するトークイベント。和泉館をユニークベニューとして活用し、市史編さん委員会・教育委員会関係者・地域の文化財関係者・市内学生らを迎え、酒と教育をテーマに歴史を語る対談とパネルディスカッションを実施。定員60名、後日YouTube配信。申込は11月19日まで。
文化財保存活用地域計画の概要を報告後、市史先行編編さん・教育編・酒部会の代表登壇による対談を実施。『まちの“らしさ”を未来へ 〜歴史文化の継承とまちづくり〜』をテーマに田中貴宏教授をコーディネーターに、地域団体・学生・民間の登壇でパネルディスカッションを展開。後座として日本酒試飲会を予定。定員60名・YouTube配信予定。
藤岡市文化財保存活用地域計画の国認定を記念するシンポジウムを開催します。日付は12月6日（土）午前9時50分〜午後3時50分、会場は複合施設ふじまるふじまるホール。定員150名・無料。午前は基調講演・基調報告、午後は藤岡市の文化財保護の歩みと地域づくり、時代を創った古代藤岡のモノづくり等をテーマにパネルディスカッションを実施。申込不要・直接会場へ。
東京都認定ベビーシッター事業者を利用した際の費用を区が補助。未就学児対象、障がい児は小学生まで。補助額は日中2,500円/h、夜間3,500円/h、年間上限144時間（多胎・障がい児・ひとり親は288時間）。期間は令和7年10月1日～令和8年3月31日。専用コールセンターを設置。
この定例会では、8件の決算認定が審査・承認される予定。対象は財務状況や歳入歳出の執行状況、収支の適正性、財政健全化指標の達成度などを評価するもので、監査意見や適正な財務運営の証左を踏まえ、市の財政運営の透明性と市民への説明責任を確保します。各年度の事業別執行状況と予算執行の適切性を検証し、必要な是正措置や来年度の予算編成の基礎データとして活用します。
燕市は介護認定業務のデジタル化第2弾として、介護認定審査会にペーパーレス会議システムを導入します。令和5年11月に現場へタブレットを導入済みで、今回のシステム導入により印刷・郵送の費用・時間を削減し、審査期間の短縮と市民サービスの向上を図ります。今年度は一部審査会で試行、令和8年度には完全ペーパーレス化を予定しています。
令和7年9月24日、市が所管する特別児童扶養手当の有期認定通知書の誤送付が発生した事案について、対象者への迅速な連絡と謝罪、誤送付原因の調査結果の公表、発送体制の見直し、個人情報保護の強化、問い合わせ窓口の拡充と周知徹底を説明した。再発防止策として発送の二重チェック導入、データ管理の統合、処理フローの標準化、職員教育の徹底を挙げ、今後の行政手続の信頼回復を図る方針を示した。市は該当通知の再送...
令和7年9月12日に発生した大雨による浸水被害の復旧・生活再建を目的に、市は迅速な復旧・支援策の整備を進めています。罹災証明書などの受付窓口を開設し、特に浸水被害が大きかった区域では市が被害認定調査を積極的に実施。災害廃棄物の戸別収集と、がれきの後処理・災害ごみの分別を支援する体制を整え、困難を抱える方には災害ボランティアセンターを開設して自力作業を補完します。今後も様々な支援策を展開し、被...
浸水被害を受けた住民の手続負担を軽減するため、罹災証明書などの受付窓口を開設しました。窓口を通じて被災認定の申請・証明手続を迅速化し、給付金や公的支援の対象となるための手続を円滑に進めます。今後も認定調査を含む支援の連携を強化し、被災者の声に応じた案内を継続します。詳細は市のホームページでご確認ください。
特に浸水被害が多かったエリアに対して、市が住家被害認定調査を積極的に実施します。現地の状況を正確に把握して被害の程度を適切に評価し、支援の適用判断を迅速化します。認定結果は被害者の生活再建を支援する各種制度の適用につながり、申請手続の負担軽減にも寄与します。今後も継続して実施します。
パワーハラスメントに係る申出事案への対応について、申出の受付方法・初期対応・調査の進め方・証拠保全・関係部署との連携・関係者への配慮・情報保護・匿名性の確保・事実認定の基準・再発防止策の検討と周知を含む、一連の対応方針と実務手順を示す。適切な相談窓口の設置と周知、相談者・加害者双方の人権尊重、透明性確保、組織風土の改善を目指す取組を説明する。
(臨)給食食材等の高騰対策として、保育園・学校等へ支援を実施。公立保育園は下半期給食費据え置き、私立保育園等は県支援と補助見直しを併用、下期も延長。小中学校には学校給食食材高騰対策補助金65,102千円を計上。私立幼稚園・認定こども園運営補助金も増額。