志摩市が三重県内で初めてキャッシュレス納付推進を開始する。税金や料金の納付、各種手数料の支払いをキャッシュレス化することで窓口業務の負担を軽減し、現金管理リスクを低減する。決済データの活用により収納業務の透明性・正確性を向上させ、自治体のデジタル化と利便性向上を目指す。スマホ決済・クレジットカード・口座振替など複数手段の導入を検討し、セキュリティ対策にも留意する。
水道基本料金の6か月間免除を再実施し、生活費の負担軽減を図る。対象となる市民の負担を軽減することで家庭の経済的安定を支援しつつ、節水・適正利用の周知も並行して実施する。免除期間や適用条件、予算への影響については別紙等で周知され、財政運用とのバランスを見極める。市民生活の安定を優先した財政支援の一環として位置づけられる。
甲賀北地区津波避難タワーの完成式典と施設見学会を開催する。避難タワーは津波リスクの高い沿岸部に設置される高層避難所で、屋上避難スペース、非常用設備、給排水・電源などを備える。式典で地域の防災意識を高め、見学会で市民・事業者へ設備運用・避難計画の理解を深めてもらう機会を提供。今後の訓練・運用と連携した活用を促進する。
令和7年度の災害対策本部図上訓練を実施し、結果を公開する。指揮・連携・情報伝達の検証を図るとともに、訓練結果の公表を通じて市民の理解と信頼を醸成。関係機関の協力のもと訓練を通じて避難計画の周知・更新点の抽出を行い、今後の防災対策のブラッシュアップに資する教育的効果を狙う。
認知症・障がい福祉啓発イベント「しまこさん福福まつり」を開催し、認知症や障がいを持つ市民への理解と支援の拡大を図る。講演・相談ブース・体験コーナー・啓発パネルなどを通じて行政サービスの周知を推進し、地域包括ケアの推進・支援窓口の案内・ボランティアの参加促進を促す。多様な市民の参加と共生を促進する取り組みとして位置づけられる。
市はごみ減量課が推進するリユース事業促進のため、関係機関や事業者間で協力する連携協定を締結する。協定は資源循環の強化とごみ削減を目的とし、リユース品の回収・再利用ルートの整備、事業者の支援体制、啓発活動の推進、学校・地域団体との連携による普及活動などを含む。これにより、市民生活の利便性と環境負荷の低減を同時に図るもので、他自治体への展開も比較的容易と位置づけられている。
7月には地域ブランド「泗水十貨店」によるお菓子・工芸品など全20商品を本格販売開始。市の魅力を商品化し、地域産品を消費者に訴求するほか、京本政樹さん主演の『必見四日市』シリーズの最新作を発表し、シティプロモーション動画を配信。消費拡大と観光振興を同時に図る試みで、産業活性化とブランド力強化を目指す。
市は中心市街地のくすの木パーキングの今後の活用方針として、ディア四日市の破産申立てを受け、破産管財人を通じた駐車場の取得を目指す方針を示した。破産開始時期は来年1月下旬頃と見込まれ、破産管財人が債権者へ財産を配分するためには駐車場の処分が前提となる。このため市は抵当権付き取得を避けるため、1億6,500万円をラインとして交渉を重ねている。簿価5億4,000万円との対比、駐車場の価値と公的用途...
市は物価高騰対策としておこめ券の採用を見送る方針を固め、デジタル商品券「よんデジ券」を基軸に組み合わせ施策をパッケージ化する。財源として国の上乗せを前提とした16億円規模の枠を想定する一方、実施時期は今議会の補正予算上程を待つ。おこめ券の利点と比べ、デジタル券は取り扱い店舗を市内に限定でき、食品中心ながら生活必需品以外にも幅広く利用可能という点が利点。市民・議会の意見を踏まえつつ、実効性・地...
新しい学校選択制度では、水沢小学校を居住基準外通学を認める小規模特認校に指定し、市内の教育課題の解消と就学環境の充実を図る。多様性を活かした教育活動を推進し、少人数教育の良さを活用して自然環境豊かな地域資源を生かした授業づくりを進める。運用は4月から開始され、保護者の利便性と地域の学校間連携の強化を狙う。
7月から開始した多様なこどもの居場所づくり実証事業では、じばさん2階のヤスジマベースを高校生、あさけプラザを中・小学生対象に設置し、地域センターを活性化。国のモデル事業として評価を受けたヤスジマベースは特に成果が期待され、居場所・学習支援・就労準備など統合的な支援を提供する。教育・福祉・地域活性化の連携を促進する取り組みとして位置づけられる。
9月の豪雨による市内浸水被害と中心市街地の甚大な被害を受け、災害復旧・生活再建に向けた対応を強化。観測史上最大級の降雨量に伴う床上浸水・床下浸水が発生し、インフラ・公園・駐車場等の事業影響が顕著。今後はハード整備の前倒しとソフト対策の強化、復旧計画の迅速化を進め、都市機能の早期回復と住民生活の再建を図る。
天津市との友好都市提携45周年を記念し、公式訪中団の天津市訪問と、経済交流団の受入れ・青少年スポーツ交流・地球環境塾・天津セミナー受入研修など多様な交流事業を実施。これにより、市の国際交流基盤を強化するとともに、経済・人材育成・環境分野の協力関係を深化させ、四日市の国際的プレゼンスを高める戦略を推進。
ステップ四日市での介護予防・認知症対策が話題となり、厚生労働省主催のアワードで自治体部門の優秀賞を受賞。認知症当事者と認知症フレンズのチームオレンジ活動が注目を集め、地域連携と地域包括ケアの推進に寄与。今後も生活支援・予防教育・地域社会の支援体制構築を強化する。
円形デッキ「よんまるテラス」の供用開始により中心市街地の新たなシンボルが誕生。上空の庭として整備したデザインは、夜空を活かした景観づくりと市民の憩いの場の提供を実現。周辺の整備・イベント活用を通じて地域の活性化と観光資源の拡充を狙い、都市の賑わい創出に寄与する。
国の給食費無償化制度導入により、地方と国の負担を半々とする方針が示され、地方負担に対する交付税措置が実施される見込みとなった。基準額は5,200円に設定。物価高騰の影響を考慮してこの額が適切か疑問の声もあるが、財源の安定化と実施の公平性を踏まえ、自治体負担の範囲と運用を慎重に見極める必要がある。
松阪市は、特殊詐欺被害を抑止する条例を全会一致で可決しました。ATMを介した被害を防ぐため、ATMの通話禁止を義務規定として明記し、金融機関やコンビニ等の協力を得て実施します。従業員の疑いある取引の通報を求める努力義務も盛り込み、警察署と連携した実効性を高めます。令和6年の被害件数69件・約3億5000万円、令和7年に入って89件・約4億円という現状を踏まえ、早期対策の必要性が強調されていま...
松阪市はお米券の導入を見送る判断を示しました。調査結果では、普段のお米の調達経路として親戚・知人からの譲受が33%、農家からの直接購入が24%と、合計57%が家庭外の入手ルートに依存しており、お米券の現物配布はフリマ等で転売されるリスクが高いと判断。代わりに補正予算で食料品支援を拡充する方針とともに、今後は保護者アンケート等を通じて給付形態の見直しと給食費の負担軽減を検討します。
国が給食費の負担軽減を抜本的に進める方針を示す中、松阪市は現状の給食費負担と財源の影響を注視しています。国の案では半分を地方へ移管するなどの制度設計を進める見込みで、松阪市は物価高騰対策として補正予算で給食費の負担分（10月以降は20%）を市が実質負担しています。財源の確保と保護者負担の均衡を図る必要があり、国の動向次第で今後の対応を決め、保護者の意向把握のためアンケート等を実施します。決着...