神戸市は空き家の解体で生じる古材を資源として活用する取り組みとして、苅藻島クリーンセンター内に“古材ストックヤード”を新設します。1月24日にオープンし、運営費用は約400万円。ストックヤードは市が整備し、廃材の保管・加工・リメイクは運営事業者が行い、現地での売買は原則なく、材の取引は事業者を通じて行われます。将来は新年度に運営事業者を公募し、利用者は市民も事業者も自由に見学可能だが、購入・...
空き家・空き地対策は、使える空き家の活用、老朽危険空き家の解体補助、財産管理制度の活用という三本柱で進められています。これまで建築家と協働した空き家活用は70件、解体補助は800件超、財産管理制度の活用は11月末時点で96件と報告されています。今後は住民参加のトークセッションを継続しつつ、空き家改修・利活用の機会を増やすことで、資源循環と地域の安全・美観を向上させる方針です。
森林政策と里山再生を軸に、都心の再生と郊外のリノベーション・スポンジ化を推進する一方で、森林・里山の再生による生物多様性の保全と自然との共生を目指します。森の木プラットフォームを活用して木材の循環を促進し、六甲山の木材利用と公園樹木の伐採木の活用を組み合わせます。古材は苅藻島ヤード、樹木由来の木材はしあわせの村ヤードで処理し、二拠点体制で資源循環を推進します。
古材ストックヤードには市民向けの展示・DIY教室・研究スペースを設け、市民が古材活用を体験できる場を提供します。現地での直接売買は原則行わず、事業者を介した取引を前提とします。新年度には運営事業者を公募し、年内は合同会社が運営を担い、将来的に多様な事業者の参入を促進します。市民の関心を高め、古材の再利用を通じた教育的効果と地域活性化を図ります。
豊岡市は、物価高騰対策としてお米券に代わるプレミアム付商品券の発行を提案。前回は691店舗が参加、対象は2026年1月1日現在の住民基本台帳登録者・約75,000人。8割程度の利用を想定し、120,000セットを発行予定。販売開始・利用開始は3月中、引換券の配送も3月を計画。引換券・発行スケジュールは臨時会で追加検討の可能性がある。
水道料金の基本料金を再度無償化する方針。秋の同様施策の実施経験を踏まえ、84.2%が口座振替、15.8%が納付書払いの現状でも実感を伴う支援と判断。制度改修が必要で、1月中旬までに改修を完了、1月下旬の検針から反映させ、今年度内の実施を急ぐ。実施には大きな努力を要する。
子育て応援手当は現行メニュー通り支給とし、追加の上乗せは行わない方針。3月中の配布開始を目標に準備を進め、対象は住民基本台帳登録者を前提とする。手当の具体的な支給時期や手続きの詳細は臨時会での協議を踏まえて決定される見込み。
保育士等の処遇改善は、全国一律で国が実施している制度に合わせて進める。一般財源の確保が課題となるが、国の補助を活用し、国基準に沿った給与改善を実施することで保育提供体制の安定化を図る。市独自の調整は必要となる場合があるが、国基準に沿った運用を優先する。
小・中学校における体育の授業や部活動などでの熱中症リスクを大幅に軽減し、安全な学習・活動環境を確保する取り組み。暑熱対策の徹底、温度・湿度管理、適切な練習時間・休憩の配分、こまめな水分補給の促進、午前/午後の活動見直し、保護者・教職員の情報共有を推進する。年度内の実施を想定し、地域の医療機関・専門家との連携を強化して初期対応と判断基準の共有を図る。機器導入や環境整備、教職員研修、授業設計の見...
災害発生時に避難所として指定される体育館の環境改善を通じ、避難者の健康と安全を守る取り組み。快適な空調・換気・清潔さの確保、衛生設備の充実、避難所運営の動線・物資供給の円滑化、長期避難に備えた生活環境の改善を想定する。地域の関係機関と連携した運営ガイドラインの整備と、緊急時情報伝達の確保を進める。
ウェブサイトの改善と周知強化により、経済対策・水道料金変更などの情報伝達を分かりやすくする。口座振替利用者など情報伝達の障壁を低減し、市民サービスの活用を促進する。
来年度予算編成に向けた査定作業とフォロー体制の強化。施策の効果検証と透明性向上を重視し、予算配分の根拠を明確化するとともに、実行後のフォローアップを徹底して市民の成果を可視化する。
臨時記者会見で公表予定の経済対策メニューは、物価高騰対策と地域経済の活性化を両立させる複数の施策を組み合わせた提案。国の制度活用と自治体独自の工夫を融合させ、財源制約の中でも実効性とエビデンスを重視する。効果を市民が実感できるよう、伝え方・実施時期・評価方法の設計にも留意する。
6月に実施された上水道の基本料金無料化は、物価高騰対策の核となる施策。財政負担を伴うが市民の生活費負担を軽減する重要性が高い。周知不足の反省を踏まえ、情報伝達の改善とフォローアップを進め、支援効果の周知徹底を図る。
令和8年度予算における創生5の柱を本格的に実行・運用する。実感のある施策を優先し、予算配分と運用を適切に調整。評価・改善を繰り返し、市民の成果を可視化して来年度の取り組みにつなげる。
城崎地区の火災・渇水・猛暑・クマ出没など多様なリスクに対して、早期対応と長期対策を総合的に強化する。防災体制の強化、市民安全の確保、緊急対応の迅速化を図り、被害軽減と生活の安定を目指す。
物価高騰対応の交付金を活用する補正予算案の柱として、小学校給食の無償化を先行実施します。現在中学校給食は無償化済みですが、小学校は月額4340円の保護者負担があります。国の制度は来年度開始見込みのため、明石市は来年2月・3月の2カ月分を無償化します。4月以降は国制度へ移行します。財源は国基準を超える部分を市の一般財源で補う想定で、事務費削減にも配慮し、速やかに実施して市民の負担軽減を図ります。
ひとり親世帯を対象に、児童扶養手当の受給者等を含む所得制限の有無にかかわらず、子ども1人当たり1万円を給付します。国は2万円を実施しますが、明石市は財政状況を踏まえ2月中の支給を目指します。加えて、経済的支援を要するひとり親世帯には追加の上乗せも検討します。対象は児童扶養手当受給者のほか、支給停止者や母子家庭等医療費助成受給者にも及ぶ予定です。
市民と事業者の消費喚起策として、あかしタコPayをプレミアム付き商品券として実施します。プレミアム率を現在の20%から50%に引き上げ、購入最低額を5000円から1000円へ引下げ、食料品などの生活必需品が利用対象店舗拡大されます。利用期間は来年4月から3カ月間。対象店舗の拡大により地元商店の経済活動を活性化し、市内の経済循環を促進します。