新庁舎整備に関する実施設計・施工者の公募型プロポーザルを開始。就任直後に建設場所の合理的選定、2年目に仮庁舎移転を含む現地建替、3年目に教育委員会の機能整理など基本設計を進め、4年目に工事発注を予定している。参加表明は令和7年12月8日〜12月12日、技術対話を経て技術提案書を審査。審査結果は3月下旬に公表、事業者決定は議会承認を経て来年5–6月を予定。総事業費は約379億円で、解体費用や外...
台湾での「みやざきセミナー」を通じ、TEAM MIYAZAKIの一員として半導体産業振興と関連企業の宮崎市への立地を支援する。九州のTSMC進出を契機に半導体サプライチェーンの再興が進む中、市内企業の台湾企業への進出・連携を促進し、台湾企業との交流を活性化。推進会議を事前に開催し、産業振興・企業立地の機会創出を本市の戦略として位置づける。初の試みとして市の取組紹介と支援を現地で実施。
子どもの医療費助成制度のあり方検討会の提言を踏まえ、対象年齢を高校生年代まで拡大し、少額の自己負担導入を含む改正素案を策定。0-6歳は現行どおり無料、小学生は日額200円、 中学生は日額500円、高校生年代の通院・調剤は日額500円を新設。適正受診とヘルスリテラシー向上の取組を充実させ、パブリックコメントを実施。条例改正を令和8年3月定例会に向けて準備し、可決後にシステム改修・資格証発行を進...
中心市街地の活性化を目的に開設された宮崎アートセンターは、来場者数はコロナ禍後に低迷し、日常利用は限定的。キッズルーム・交流サロンは月約1,000人が利用する一方、来場者は企画展期間に集中。外部懇話会を3回実施し、機能の再構築を含むあり方の見直しが示唆された。関係課と協議を進め、今年度中に方向性を示す予定。今後の運用方針を検討する。
宮崎市は、防火管理者資格取得の講習を従来の対面式2日間だけでなくオンライン講習でも受講できるよう見直す。オンライン講習は令和7年10月7日受付開始で、対面講習とオンライン講習の双方を用意し、受講者のニーズに応じて選択できる。受講料は1人7,150円（税込）にテキスト代を含む。防火管理者の選任には資格取得が必須であり、今後は取得機会の拡大を通じて選任率を高め、市民の安全確保を図る。
道の駅田野は東九州自動車道の開通で交通量が激減し、物販施設を閉鎖、現在は駐車場・トイレのみの利用。今後は幹線道路沿いへの移転を含む可能性を検討する基本計画を今年度策定するため、民間事業者と対話するサウンディング調査を実施。期間は11月28日まで、申込は11月21日まで。対話・現場見学を随時行い、事業参画意欲・整備・運営手法・公募条件などを調査。みやPORTのリンクから詳細確認。基本機能として...
宮崎市天ケ城公園は桜の名所だが、桜期以外の利用が少なく広場の活用が不十分。そこで、利用促進やサービス向上につながる事業可能性を探るサウンディング調査を実施。期間は令和7年12月26日まで。対象エリアはスポーツ施設を除く公園内、天ケ城歴史民俗資料館は対象外。提案書提出方法や留意事項はみやPORTのリンクから。民間事業者から幅広いアイデアを募り、実証実験としてのトライアルも検討。
5月定例会見で説明した飲酒運転の懲戒処分基準を見直し、厳罰化する。背景には3月・4月の連続した飲酒運転発生と免職処分の実施がある。酒酔い運転・酒気帯び運転で重大事故を起こした場合は原則免職、酒気帯び運転による傷害・物損事故は免職・停職へ見直し。飲酒運転同乗・容認・ほう助は免職・停職・減給の基準を免職・停職へ改正。自転車等軽車両の飲酒運転も免職・停職の範囲へ。併せて、6月に飲酒場のルールを策定...
令和6年度の寄附実績は、前年度の約1.61倍超となる約132億4千万円で過去最高を更新。市制100周年の節目の年に目標の100億円を達成し、全国順位は第8位と過去最高を記録した。寄附者および返礼品を提供する事業者に感謝を表明。令和7年度も「宮崎市ふるさと納税」を関係事業者と連携して拡充・推進する方針。
新設された『若者応援給付金』は、移住元要件を5年以上から1年へ緩和し、29歳以下を対象に一律30万円を給付。就職先はふるさと宮崎人材バンク掲載企業全てが対象となり、都市部からの若者のUターンを後押しする。県の補助制度を活用し、移住希望者の移住を促進。市内企業にも本制度の周知と活用を求める。
カスタマーハラスメント対策として、8月1日施行の対応指針を策定。基本方針は、正当な苦情には誠実対応する一方、理不尽な長時間の要求など職員の健康と就業環境を害する行為には毅然と組織的に対処。A~Fの分類、録音・録画での事実記録、退去命令・警察通報・弁護士相談等を明記。今後、マニュアル整備・啓発ポスター・研修・相談体制を整え、職員と市民双方が利用しやすい庁舎を目指す。
青島エリアの公有財産（青島駅前通・東口駐車場および白浜海水浴場）を対象に、民間事業者へ一定期間の使用を認め市場性・事業化の可能性を探るトライアル調査を実施。期間は7/23～10/31、提案受付は9/30。エリア全体の方向性を探る狙い。
道の駅フェニックスについて、建て替えも視野に入れた魅力向上とエリア連携を検討する対話型調査を実施。対話・現場説明会を随時行い、期間は7/23～10/31、申込みは9/30まで。調査項目は施設整備・運営手法・機能・規模・運用期間等。
本市の宿泊税導入は、6年度に設置した宿泊税検討委員会の報告を受け、パブリックコメント11件を踏まえた条例案を9月市議会へ提出・総務省の同意申請を経て周知・導入へ進む。税収は観光地づくりや旅行者受入環境の整備、国内外誘客促進の財源とする。税額は一人一泊200円を想定。
県内初の公園全体の整備・管理・運営をPark-PFIで実施。未整備の公園全域を対象とし、2,500平方メートルの芝生広場・遊具・2,500平方メートルを超えない範囲の集合的施設を整備。収益施設の提案も歓迎。建築面積上限は12%の1,560平方メートル。令和10年3月完成を目指す。来週公募資料公開。
児童生徒の教育環境改善と災害時避難所環境の向上を目的に、体育館へ空調設備を設置。令和7年度補正予算1億2,900万円を計上、対象は本郷?特定箇所。令和8年度に10校の設計、令和15年度までに小中学校71校の全館へ拡大を目指す。対象は小学校46校・中学校25校。
宮崎市消防局管内で救急件数が過去最高を記録し、7月・8月・12月・1月に特にひっ迫。搬送不要・軽症出動が半数を占める現状を踏まえ、『救急ひっ迫アラート』を発令して広報・啓発を強化。適正利用の認知拡大を図り、現場到着時間の遅延を防ぐ。119番通報の適切な活用も促す。
物価高騰対策としてプレミアム付商品券を発行。プレミアム率20%、12,000円分の商品券を10,000円で販売。総額15億6,000万円、13万セット、抽選方式。応募期間は7/22～8/5、申込みは電話・ハガキ・宮崎市公式アプリ対応。販売開始は9/8、11月末まで利用可能。
令和7年度から実施する高齢者の加齢性難聴対策は、難聴進行の抑制と生活機能維持を目指す。補聴器購入費を上限30,000円助成（耳鼻科診断のもと、調整は補聴器取扱店で実施のものが対象。集音器は対象外）。普及啓発としてリーフレット配布・広報情報発信を行い、難聴とリスクの理解を深める。専門医・言語聴覚士と連携した講演会、アンケートによる行動変容の研究・検証も行う。