育児休業を取得した職員の業務を代替する職員（最大4名、所属長が事前指定）を対象とし、育休期間中の給料月額の4%相当額をカバー期間に応じて支給します。複数名でカバーした場合は人数で頭割り。支給は勤勉手当に加算して6月と12月に実施。開始は2026年4月1日。条例改正案を令和8年市議会3月定例会に提出予定。病院・保育園の病棟など人員配置基準のある職場は対象外。
市民課窓口の運用改革として、紙への記入を前提にした窓口業務を見直し、“書かない窓口”の導入を開始します。デジタル申請の推進と事前入力の活用を拡充し、窓口端末を活用した受付体制を整備。職員による個別サポートの充実、待機時間の短縮、接遇の改善を図り、利便性の向上を目指します。高齢者・障がい者・外国人居住者など多様な利用者に配慮した案内表示の改善も併せて進め、全庁的なデジタル化の第一歩として他部局...
小・中学校における体育の授業や部活動などでの熱中症リスクを大幅に軽減し、安全な学習・活動環境を確保する取り組み。暑熱対策の徹底、温度・湿度管理、適切な練習時間・休憩の配分、こまめな水分補給の促進、午前/午後の活動見直し、保護者・教職員の情報共有を推進する。年度内の実施を想定し、地域の医療機関・専門家との連携を強化して初期対応と判断基準の共有を図る。機器導入や環境整備、教職員研修、授業設計の見...
令和7年12月23日、もりぐち児童クラブ事業登録に関する児童室の個人情報書類が紛失したと報告されました。対象資料には登録者の氏名・住所・連絡先などの個人情報が含まれている可能性があり、市は事実関係を調査中です。影響範囲の特定と被害拡大の防止を最優先に、関係者への周知と調査結果の公表方針を検討します。今後は情報管理ルールの見直しや手続きの強化、職員研修の徹底、再発防止策の実行を進め、市民の信頼...
令和7年度歳末警戒に関連して、慰問および督励を実施することを告知します。警戒活動に従事する職員・ボランティア・関係機関の安全確保と士気向上を目的とし、年末の繁忙期における業務負担軽減と支援の充実を図ります。現場の声を反映した取り組みとして、現場視察・表彰・激励の計画、資材・物資の確保、連絡体制の再確認などを行い、地域の安全確保と組織運営の円滑化を促進します。
令和7年度一般会計補正予算（第5号）は補正後の総額を539億3,400万円とし、5億5,400万円を増額します。人件費は人事院勧告に基づく増額を盛込み、国の物価高騰対策として子育て世帯への給付を計上。財源は財政調整基金繰入金を増額します。歳入は国庫支出金（個人番号カード交付事務費補助金291万円、物価高対応子育て応援手当支給事業補助金3億37万4千円）を計上。歳出は総務費のマイナンバー関連オ...
小野地区をモデルに、データ（地域カルテ）分析と住民の声を円卓会議で結びつけ、地域の健康課題を解決する実証事業を開始します。健康推進課と地域づくり課が連携し、データと対話から生まれたアイデアを企業連携のパイロット健康イベントとして企画・開催します。12月に住民と市職員の意見交換会、1月に企画検討と企業選定、2月にイベント実施、3月に評価・振り返りを行い、将来は他地区へ展開を視野に入れます。協力...
職員から直接市長へ報告できる仕組みの導入を検討し、慣行にとらわれた事務処理の是正と改善を進める。報告の迅速な受理・対応を確保するとともに、公表を前提とした監査・調査の透明性を高め、再発防止と組織の健全性向上を目指す。
豊岡市は職員採用の通年募集を通じて、退職者増加に備えつつ即戦力となる人材を確保する方針を示した。技術系の不足が顕在化しており、年度途中の退職者数は公表せず“数名程度”とされているが、現状ギリギリの人員構成の中で業務の質を維持・向上させる必要がある。土木技術職の不足が今後深刻化する可能性があり、設計・発注の運用方法の見直しも検討。全国的な理系分野の志望者減少を踏まえ、通年募集で優秀な人材を即時...
市長定例会見で扱われた「職員の懲戒処分について」は、職員が不正・重大な勤務規律違反を起こした場合の処分方針と手続きの枠組みを説明するものです。対象事案の基準、処分の種類（戒告・減給・懲戒免職など）の適用要件、聴聞・意見聴取の機会、決定の公表・事実関係の保存、再発防止策の周知、監督機関への報告といった、公正性と透明性を担保する運用を示します。必要な説明資料の公表方法や市民への情報提供も含まれます。
保育の安全確保を目的に、職員の虐待通報義務を創設するとともに、地域限定保育士制度の一般制度化など、保育現場の人材確保・運用の安定化を図るための条例整備を行います。
人事院および新潟県人事委員会の給与勧告を踏まえ、一般職の給料月額を平均約2.8%引き上げ、期末・勤勉手当の支給割合を0.05月分引上げ、通勤手当の月額を引き上げます。特別職は期末手当の支給割合を年間0.05月分引き上げるほか、施行期日等の詳細は配布資料をご確認ください。
水道事業会計の補正予算は、収益的支出を職員の人事動向に伴い1,476万4,000円減額、資本的収支は企業債借入れ計画を6,000万円減額、同時に職員の人件費実績見込みにより232万4,000円増額を実施します。これにより人件費の実績に合わせた財務バランスを図り、安定的な水道事業運営を目指します。
市民への情報伝達を迅速化するため、令和7年12月1日からSMS運用を開始します。納税課での試験運用を経て有効性を確認し、9月には市職員向けの操作説明会を実施。ジチタイワークスの自治体向けSMS送信サービス「ジチタイSMS」をLGWAN環境で利用し、納税・申請手続きの案内、健康・福祉情報、公共施設利用案内など幅広い業務に展開します。使用ガイドラインも制定済みです。
家庭で不要になった再利用可能な本を「ゆずりたい人」と「ゆずってほしい人」をつなぐリユース文庫として開始。開始日12月9日、図書館の玄関近くに回収ボックスと本棚を設置し、ゆずりたい人は1回につき10冊まで、ゆずってほしい人は誰でも10冊まで無料で持ち帰れます。回収した本は職員が適切に仕分け・棚づけを行い、展示期間は概ね1か月程度を予定しています。
職員のエンゲージメントの向上へは、職員の働く環境改善と組織文化の改革を目指す取組みです。コミュニケーションの活性化、研修・キャリア開発の推進、評価・報酬の適正化、健康増進施策、働き方改革の実施状況の評価・改善を通じて、市役所の組織力とサービス品質を高める方策が説明されました。
令和7年の議案として、一般職員の給与に関する条例の一部改正を検討。目的は職務内容と責任の重さに応じた給与の適正化と公務の安定的な人材確保。財源見通しと財政健全化の観点を踏まえ、改正の対象、適用範囲、改定時期、関連予算の扱い、他府県比較との整合性などを整理する。
民間プールを活用して水泳授業を実施・拡充する取り組み。安全管理・講師配置・施設利用料の最適化、保護者負担の検討を行い、泳力の向上と健康増進を図る。教職員・指導員の研修と評価指標の整備も併せて計画する。
教職員以外も含む横断的な組織で、こどもへの性被害防止に向けた取組を集約・分析。令和8年度初期予算へ予算化を目指し、条例整備・抑止策の検討を進める。教育委員会・政策局・こども局・地域連携を強化し、塾・習い事・子ども食堂等を対象に網羅的対策を展開。必要であれば独自条例化も検討する。
守口市は公開文書の黒塗り処理に関する不備を受け、情報公開の適正化と市民の知る権利保護を目的に、黒塗り基準の明確化・審査体制の強化・公開前チェックリストの整備・外部監査の導入・委託事業者の品質管理と再発防止策の徹底・問い合わせ窓口の案内充実を進める方針を示した。公開時の情報選別の根拠を文書化し、監督機関との連携を強化。情報公開請求の対応品質を向上させ、市民と職員の教育訓練を推進し、委託契約には...