市職員を対象に「働き方」に関するアンケートを実施・集計・公表。対象は正規職員3,971名、回答期間は8月28日〜9月19日、回答率36.6%（1,453名）。国家公務員と比較した結果、休暇取得しやすい環境・男女とも活躍できる環境が60〜70%で高評価。転勤なし・同一業務の部署が多く、周囲の助け合い・相談しやすい人間関係がある一方、窓口部門のテレワーク利用は限定的。
出産・育児・介護等で一度退職した職員の再雇用を促進するキャリアリターン採用を導入。対象は本市の正規職員として5年以上勤務経験があり、平成28年4月1日以降に退職した方。募集期間は7月8月開始、職種は技能職を除く全職種。エントリー課題・勤務成績・面接で総合判断。多様なキャリアパスを支援し行政運営の強化を図る。
交通局の現行非正規職員79名を対象に、来年4月から正規雇用化を実施し、雇用主は交通事業管理者となる。正規化により非常勤から常勤へ身分が安定、給与・休暇・昇給の水準が常勤職員と同等となる見込み。上下分離が完了するまでの間は交通局職員として採用し、その後公社が独立した形で転籍する。初年度は約3,000万円の人件費増、既存の処遇改善予算約2,000万円と合わせ約5,000万円の増加を見込む。制度設...
市電の非正規比率の是正を急ぎ、正規職員化を推進する方針。条例改正などの手続きが必要だが、安全確保とサービス安定の観点から待遇の安定化を最優先に位置づける。現場の人事配置と財源の見通しを示しつつ、関係部門と連携して速やかな対応策を提示する。委員会の議論を踏まえ、具体的な人数や体制を早期に公表する見通し。
職員のワークライフバランスを改善し業務効率化を図るため、38時間45分の週替わり勤務を維持しつつ、月曜〜金曜のうち1日を週休日とし、週休日分7時間45分を他4日へ割り振る試行を実施します。出勤時間は7:00、7:30、8:00、8:30の4形態。期間は令和7年7月7日から10月3日まで。対象は正規職員で、部分休業取得職員等は除外。問い合わせは人事課給与厚生係。
正規職員が小学生の子を育てる場合の職務専念義務免除制度を拡充。従来は勤務時間の始めか終わりに1日30分以内の免除だったが、対象を小学校3年生の終期まで拡大し、免除の範囲を2時間を超えない範囲まで広げた。育児と職務の両立を支援し、働き方改革の推進と人材の継続雇用を図る。
2025年4月1日付の人事異動では1147名が動き、定年延長に伴い42名が正規職員として勤務可能に。育児休業取得促進のため代替職員を8名配置、こども家庭センターを設置して妊産婦・子ども支援を一体的に実施。市民病院の医師事務補助者を設置し待機・検査説明の補助を実現。危機管理課・市民課等の人事交流も進めます。
令和7年4月1日付の人事異動の概要として、正規職員は738名、会計年度任用職員は724名となり、計1,462名は令和6年度当初と同数。3月31日付退職14名(前年度比+2)、新年度採用職員19名(-5)。部長級異動1名、部長級昇格者1名、課長級異動16名、課長級昇格者6名で、部・課長級幹部職員60名のうち異動対象は24名。全体で236名の異動。女性の管理職登用は部長1名・課長3名で計12名、...
正規職員の増員を含む人員配置の積極化と、働き方改革・多様な人材確保を推進します。派遣・研修・OJT以外の育成手法を導入し、職員の能力・専門性を高めつつWell-beingを重視する職場環境を構築。第五次総合計画後期基本計画の施策推進を人材面から支えます。
運転士不足の原因を踏まえ、安定した雇用条件・勤務体系・休憩環境の改善を具体化します。非正規職員の生活安定と処遇の適正化を重視し、モチベーション向上を目指す給与・勤務条件の見直しを現場と協議。最終的には上下分離の法人化を通じた正規職員化を進め、長期的な人材確保と安全運行の両立を図ります。
給与改定を含む熊本市一般職員の給与条例の一部改正を提出予定。人事委員会勧告を踏まえた賃金見直しと正規職員化を見据えた処遇改善を検討。上下分離との財政影響を踏まえつつ、現場の声を反映した勤務条件・休憩環境の改善を推進し、職員のモチベーションと行政の組織力の強化を図ります。
勤務時間・休暇等に関する条例の一部改正は、働きやすい環境を整えることを目的に、2点を実施する。第一に、正規職員が養育する子が小学校1～3年生の場合に取得できる『子育て部分休暇』を創設する。第二に、会計年度任用職員の療養休暇を有給化し、職員の福利厚生を充実させる。
県内初となる障害者ジョブコーチを2名採用し、障害特性に応じた支援と職場環境づくりを強化します。西庁舎にインクルーシブワーキングスペースを設置し、障害者雇用の安定化に向けた相談・環境整備を進めます。正規職員3名・任期付短時間職員20名の採用枠と連携し、職場全体の働きやすさを高めます。