市は子育てしやすい職場づくりを核に、多様な働き方を可能とする環境整備を進めてきた。今年度の取り組みの実績を整理・公表するとともに、来年度から新たに実施する内容を明らかにした。市役所が先導することで市内企業への波及効果を狙い、職員のワークライフバランス向上と人材確保・育成の促進を図る。具体的には、育児・介護と仕事の両立を支援する制度の導入・見直し、柔軟な勤務形態の推進、育児休業・時短勤務の取得促進、在宅勤務や短時間勤務の活用拡大などを実施してきた。本報告では、今年度の成果を取りまとめ、来年度に向けた新規施策として、さらなる周知・研修・評価制度の整備を予定している。