育児休業を取得した職員の業務を代替する職員（最大4名、所属長が事前指定）を対象とし、育休期間中の給料月額の4%相当額をカバー期間に応じて支給します。複数名でカバーした場合は人数で頭割り。支給は勤勉手当に加算して6月と12月に実施。開始は2026年4月1日。条例改正案を令和8年市議会3月定例会に提出予定。病院・保育園の病棟など人員配置基準のある職場は対象外。
全ての子どもの通園を支援する「こども誰でも通園制度」を開始します。10月から本格実施を見据え、育ちを支える基盤づくりと保護者の育児負担の軽減を図ります。制度導入は育児環境の整備と教育支援の一環として位置づけられ、利用者の声を反映して実施します。
本件は、保護者の就労要件を問わず、生後6か月から満3歳未満のこどもを対象に、時間単位で柔軟に保育を利用できる『こども誰でも通園制度』の全国一律実施を見据えた施策です。令和8年4月の本格実施に先立ち、燕市は12月1日から公立保育園2園で試行事業を開始します。試行は、子育て家庭の孤立感を解消し、安心感の醸成をねらい、成長の連続性と地域支援の強化を図るものです。
10月1日付け職員採用・人事異動を実施します。子育てやワークライフバランスに配慮した柔軟な働き方を推進し、育児休業取得率向上を目標としています。採用内定者の辞退や年度途中退職の影響を最小化するため、原則4月のみに行っていた採用・人事異動を今年度は10月1日付にも実施し、行政サービスの維持・充実を図ります。
女性が働きやすい環境を整える企業・団体の職場を見学する見学会を実施します。育児・介護・時短勤務などの制度、職場のダイバーシティ推進の取組み、トレーニング制度・キャリア支援の実例を紹介。参加者の意見交換・企業側のニーズ把握を通じ、働く人の定着率向上と市内企業の競争力強化を促進します。
出産・育児・介護等で一度退職した職員の再雇用を促進するキャリアリターン採用を導入。対象は本市の正規職員として5年以上勤務経験があり、平成28年4月1日以降に退職した方。募集期間は7月8月開始、職種は技能職を除く全職種。エントリー課題・勤務成績・面接で総合判断。多様なキャリアパスを支援し行政運営の強化を図る。
男性の家事参画を促進するセミナーの第1回開催と、親子で参加できる料理教室を併催。家事分担の意識改革と家庭内の協働を促進する取り組みで、ジェンダー平等の推進と地域コミュニティの結びつきを強化する。実践的なワークと交流の場を提供。
職員の育児休業等に関する条例の一部改正。育児休業の取得促進、勤務形態の柔軟化、職場復帰支援などを強化し、ワークライフバランスの向上を図る。
市職員の勤務時間・休暇等を見直す条例改正案。勤務制度の柔軟性向上と育児・介護の両立を促進する方向性で審議・成立を目指します。改正内容の詳細は今後の審議過程で示されます。
本市の子育て支援拠点「こどもみらいプラザ」が運用開始から100日を迎えたことを記念して制作した、子育てプロモーションムービー「あなたが生まれて100日」が完成しました。若いご夫婦の視点で、初めての育児の奮闘と未来への想いを描き、風景には大山を取り入れつつ市の子育て施策も自然に織り込みました。出演は市内在住の星さんご家族。動画は市公式YouTubeやSNSでPRします。
第44号は、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に対応し、部分休業の取得形態を追加する条例改正案です。これにより、育児と職務の両立を図るための柔軟な働き方が可能となり、育児休業制度の利用促進や人材確保・定着の向上を目的とします。実務運用上の留意点を整理し、制度の適切な周知と運用を進めます。
第45号は、育児休業関連の法改正等を踏まえ、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現する制度の拡充と、介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化を目的とした条例改正案です。国・県に準じた取組みを推進し、職員のワークライフバランスと業務効率の両立を図るとともに、行政サービスの安定運営を維持します。
多胎児を養育する世帯の経済的・育児負担を軽減するため、米子市が新たに導入する助成事業の概要と実施背景を説明。4月20日の公約を経て6月の議会で予算が承認され、今年度から実施。対象は4月1日以降に生まれた多胎児の世帯で、申請は赤ちゃん訪問時に提出し、給付は1人につき5万円。双子で10万円、三つ子で15万円となる。遡及適用は4月分からで、既に生まれた6世帯を含む。裏面には他の支援策の参考資料を掲...
育児と向き合う保護者を支援する生活支援策の創設を説明。保護者が育児と仕事を両立しやすい就労形態の促進（時短制度の周知・柔軟な勤務運用の導入、職場理解の啓発、子育て相談窓口の設置、生活支援サービスの案内、育児休業・介護との両立支援の連携、制度の利用促進のための情報提供）を具体化する。
父親の育児参画を促進する『まつさかスマイルパパ講座』を開催します。講座は育児経験を共有し、父親同士の交流を促進する場を提供することで、家族支援と地域共生を推進します。対象は父親・育児に関心のある家庭、地域子育て支援に関わる人々で、講座内容は育児スキルの紹介・相談窓口の案内・地域資源の活用法・職場と家庭の両立を支えるヒント等を想定します。参加を通じて父親の育児参画を促し、子育て世代の孤立防止と...
認可保育所の育休退園制度の廃止を検討。待機児童の解消後は質の高い保育を推進する方針だが、保育士不足を背景に制度の見直しを進める。秋頃に結論を出し、年度途中の対応は保育士確保の現状から難しいと判断。男性の育児参加を促す施策設計も並行して進め、保育の確保と家庭支援の両立を図る。
新規事業「まつどライフデザイン事業」は、市民の生活設計を総合的に支援するサービスです。健康・教育・就労・住宅・地域サービスの連携を強化し、育児・高齢期の生活設計・地域交流などライフイベントに伴う課題を包括的に解決します。施策の効果検証を通じ、地域包括ケアの推進と持続的なまちづくりを目指します。
核家族化等で育児の不安を抱える家庭が増える中、松山市は未就園児を対象とした“こども誰でも通園制度”を10月から開始します。生後6か月〜満3歳未満で保育所在籍の有無にかかわらず、月10時間まで利用可能、料金は1時間300円を上限。オンライン登録が必要で、7月15日から受付開始。開始に向け、8月18日までに申請し、利用開始前にお子さんの特性を確認する面談を行います。私立園11施設と公立園味生保育...
子育て家庭の情報提供・相談機能を一元化するアプリを「いみすくby母子モ」に切り替えます。移行案内・機能追加・データ移行手続き・利用促進施策を実施し、保育施設・医療機関・児童福祉課と連携して育児不安の軽減とサービス利活用の向上を図ります。使いやすさとセキュリティを重視し、ICTを活用した支援の質を高めます。
本市は公務員採用試験に独自の『かめおか方式』を導入し、1次試験を面接中心とすることで応募者の経験・潜在能力を重視します。筆記試験は従来の教養試験またはSPI3を任意で選択可能とし、専門性の高い職種では筆記試験を免除する等の優遇措置を整備。副業の推進、民間企業への派遣研修、充実したワークライフバランス支援（育児休暇等）も併せて案内され、ふるさと納税の活用や環境政策推進といった地域課題にも対応す...