人事院および新潟県人事委員会の給与勧告を踏まえ、一般職の給料月額を平均約2.8%引き上げ、期末・勤勉手当の支給割合を0.05月分引上げ、通勤手当の月額を引き上げます。特別職は期末手当の支給割合を年間0.05月分引き上げるほか、施行期日等の詳細は配布資料をご確認ください。
ふるさと納税寄附金の増額見込みを前提に、寄附返礼品等の事務経費や給与改正分の人件費を計上する一般会計補正予算（第4号）を計上。総額は355億8,605万1千円。合わせて、国民健康保険特別会計補正（第2号）・居宅介護支援事業特別会計補正（第1号）も人件費増加分を中心に所要経費を計上する。
市職員を対象に「働き方」に関するアンケートを実施・集計・公表。対象は正規職員3,971名、回答期間は8月28日〜9月19日、回答率36.6%（1,453名）。国家公務員と比較した結果、休暇取得しやすい環境・男女とも活躍できる環境が60〜70%で高評価。転勤なし・同一業務の部署が多く、周囲の助け合い・相談しやすい人間関係がある一方、窓口部門のテレワーク利用は限定的。
令和7年10月17日の定例会見で、本市職員の逮捕について説明があった。市は捜査機関と連携し事実関係の確認を進め、関連組織の調査・処分を含む適切な対応を検討している。市民の信頼回復と職員の倫理意識向上を図るため、内部統制の強化・情報公開の徹底・再発防止策の検討を進める方針を示す。加えて、監督体制の整備、内部通報制度の改善、説明責任の明確化など今後の対応フレームについて言及があった。
5月定例会見で説明した飲酒運転の懲戒処分基準を見直し、厳罰化する。背景には3月・4月の連続した飲酒運転発生と免職処分の実施がある。酒酔い運転・酒気帯び運転で重大事故を起こした場合は原則免職、酒気帯び運転による傷害・物損事故は免職・停職へ見直し。飲酒運転同乗・容認・ほう助は免職・停職・減給の基準を免職・停職へ改正。自転車等軽車両の飲酒運転も免職・停職の範囲へ。併せて、6月に飲酒場のルールを策定...
市職員の退職手当に係る勤続期間の取扱いを見直す議案。退職給付の算定基礎となる勤続年数の取扱い、区分の整理、端数処理、適用範囲と適用時期を明確化し、制度の一貫性と公正性を高めることを目的とする。周知方法としてPDF資料の案内と問い合わせ先の案内を掲載し、財政健全性への影響も検討する。さらに、適用開始時期のルール化と周知徹底により、現職と退職者双方の処遇の透明性を高め、自治体財政の安定化を図る。
第44号は、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に対応し、部分休業の取得形態を追加する条例改正案です。これにより、育児と職務の両立を図るための柔軟な働き方が可能となり、育児休業制度の利用促進や人材確保・定着の向上を目的とします。実務運用上の留意点を整理し、制度の適切な周知と運用を進めます。
令和8年4月採用の職員を募集。消防職は8月1日〜8月28日、幼稚園教諭・保育士・保育教諭は8月1日〜8月15日。1次試験は全国のテストセンターで実施、遠方からの受験も可能。地域の安全・保育サービスを担う人材確保を図る行政施策として位置づけられる。
市役所の庁内副業制度を試行実施。職員を対象に勤務時間の20％以内で、他部署の興味・スキルを生かす分野の業務に取り組める機会を設ける。所属長の許可を得て、部署を跨いで従事可能。対象は非管理職・年間時間外720時間以内。具体的にはWebデザイン・語学など14業務が挙がり、今後拡大の可能性。自律的な人材育成・生産性向上を期待。人手不足への配慮や強制配置を排し、ケースバイケースで運用。
本市は公務員採用試験に独自の『かめおか方式』を導入し、1次試験を面接中心とすることで応募者の経験・潜在能力を重視します。筆記試験は従来の教養試験またはSPI3を任意で選択可能とし、専門性の高い職種では筆記試験を免除する等の優遇措置を整備。副業の推進、民間企業への派遣研修、充実したワークライフバランス支援（育児休暇等）も併せて案内され、ふるさと納税の活用や環境政策推進といった地域課題にも対応す...
令和8年度の市職員採用試験募集を開始。申込期間は令和7年7月1日から7月27日、原則インターネット申込み。かめおか方式を継続適用しつつ、事務・まちづくり技師・保健師・保育士等の区分を設定。試験実施は8月以降、最終合格発表は11月中旬を予定。主な試験区分・受験資格・年齢条件等を案内する募集要項PDFも提供される。
川西市の人材確保・活用を図る施策として、キャリアリターン採用とエキスパート採用を実施。キャリアリターンは結婚・出産・育児・介護・修学・民間転職等で退職した職員が復職できる制度。募集は令和7年7月1日、採用は原則令和7年10月1日または令和8年4月1日。エキスパート採用は1970/4/2〜1990/4/1生まれの該当部門対象で、任期付き（最大5年）で課長補佐級として採用。将来的に正職員登用の可...
職員のワークライフバランスを改善し業務効率化を図るため、38時間45分の週替わり勤務を維持しつつ、月曜〜金曜のうち1日を週休日とし、週休日分7時間45分を他4日へ割り振る試行を実施します。出勤時間は7:00、7:30、8:00、8:30の4形態。期間は令和7年7月7日から10月3日まで。対象は正規職員で、部分休業取得職員等は除外。問い合わせは人事課給与厚生係。
事故調査結果に基づく処分を規定する給与特例条例案を提出。市長の減給は3ヶ月で約20%、幹部職員の処分も想定。原因が判明次第適用し、6月議会を前提としたタイミングでの審議・成立をめざす。透明性と信頼回復を図り、法制化を通じて組織の責任体制を明確化する。
来年度の職員採用試験の第1弾募集を開始。近鉄名古屋線・四日市あすなろう鉄道の車両・駅構内に中吊り広告を掲出し、5月5日から掲示開始、募集期間は5月16日〜6月1日、1次試験は6月15日を予定。第1弾は6月実施分を想定、7月下旬以降に第2弾の周知を行い、9月実施分へつなぐ。土木技師（30〜44歳対象）の通年募集も初めて実施。デザインは市内の事業者が担当。費用は広告掲示費85万8千円（税込）。
令和7年度市職員採用試験はSCOA方式へ移行します。SCOAは知力と学力を総合的に測る適性検査で、知識・感情・意識の3側面から個人を評価します。出題は言語・数理・論理・常識・英語など幅広く、民間企業等の就職試験で広く採用され、年間3,000社以上・累計受験者7百万人超の実績があります。受験者の負担軽減と多様な人材確保を目的とします。実施日: 令和7年9月21日（日）。採用年月日: 令和8年4...
三陟市との公務員相互派遣事業は、相互派遣の枠組みを通じた職員の能力開発と行政運営の連携強化を目的に、派遣期間・派遣人数・対象部局・人事管理・費用負担のルールを規定する。派遣先・派遣元双方の業務理解を深め、二市間の行政協力と地域相互理解を促進する。
来年度から、県の相互派遣交流制度を活用した県との人事交流を実施し、職員力の強化と行政サービスの向上を図る。制度の活用により、他自治体との連携・経験交換を進め、職員の専門性・適応力を高めるとともに、将来の組織力底上げを目指す。詳細は別添の報道資料で説明されている。
市は令和7年度の人事異動内示を公表しました。職員数は396人、異動規模132人（33.3%）、実質異動132人（112人）で前年同等比△19（△4）となります。役職別では部長5名、課長12名、課長補佐21名、係長18名、一般職76名が新体制となります。昇任は部長3名、課長6名、課長補佐7名、係長10名、計26名。女性管理職は課長以上5名、課長補佐以上23名、係長以上42名。退職22名、定年6...