年末年始の感染症流行期に備え、救急医療センターの受診体制を維持するため、臨時発熱センターを設置します。発熱外来を救急センターとは別に設け、フィランセと新富士病院の2か所で診察・抗原検査・薬の処方を行います。開設期間はフィランセが12月29日午後〜翌1月4日まで、新富士病院が12月29日午後〜翌1月3日まで。市民の不安軽減と救急医療の円滑運用を目的とします。
本議案は、守口市立中学校の生徒が急病・負傷などの緊急事態に直面した際の救急搬送体制を整備・強化する方針を示す。学校と地域の救急医療機関・救急隊との連携を強化し、救急搬送の手順を標準化するほか、緊急連絡・保護者通知の運用、教職員への応急手当訓練の実施、校内の避難経路と搬送ルートの検証、搬送データの共有と再発防止策の整備を含む。詳細はPDF資料に記載。
9月9日を含む救急医療週間の一環として、救急医療講演会を開催します。医師と消防職員による講演の他、AEDの実技指導、救急車の展示を実施します。参加は無料で、託児を希望する場合は事前申し込みが必要。場所は生涯学習センター、日時は令和7年9月13日。地域の救急医療知識の普及を図る取り組みです。
西宮市と兵庫県の救急医療体制強化を目的として、救急安心センターひょうご（♯7119）を開始する一方、これまで運用されていた健康医療相談ハローにしのみやを廃止する。新センターは24時間体制で救急情報提供・初動支援を行い、救急搬送の適正化と市民の医療アクセス改善を図る。廃止理由は公的医療相談窓口の統合・最適化で、住民への影響を周知し、代替相談窓口を案内する。財源・運営体制・地域連携の透明性確保が...
富士市立中央病院は二次救急医療機関として24時間365日救急患者を受け入れており、令和6年度から救急専門医を週1日配置、6月からは週2日体制へ拡充します。これを受け、今年12月からラピッド・ドクターカーを運行します。ラピッド・ドクターカーは、富士市消防本部からの出動要請を受け、現場へ救急専門医と携行機材を迅速に派遣し高度医療を提供、救命率の向上を目指します。車両費用等は寄附募集で賄い、市民の...
本市が実証事業として参加するマイナ救急は、マイナンバーカードを健康保険証として活用する取り組みです。救急要請時に意識がない等の場面で、マイナ保険証を読み取り、かかりつけ医・処方薬などの情報を医療機関へ共有して救急連携を強化します。専用端末やカードリーダーを備え付け、今年の秋ごろから実証を開始する予定で、個人情報の保護については厳格な管理体制を実施します。導入にはマイナンバーカードと保険証の紐...
一宮市立市民病院は2025年5月7日9時に脳卒中センターを開設します。名古屋大学脳神経外科と連携し、2025年4月から経験豊富な7名の脳神経外科医が常勤で勤務します。ホットラインを通じて脳神経外科医が直接対応し、救急隊・近隣医療機関からの情報を受け迅速な診断・治療を開始します。超急性期の脳梗塞を含む脳卒中および脳神経外科疾患に対応し、頭部外傷などの緊急手術にも迅速対応。24時間体制での提供を...
吉祥寺地域の病床数激減と診療休止の連続を受け、市は東京都など関係機関と調整を図りながら、地域医療体制の確保を目的とした『吉祥寺地域の医療体制の整備に関する支援方針』を策定した。市議会・地域住民・医師会・武蔵野赤十字病院を含むオール武蔵野の連携を軸に、情報共有を徹底し新病院の早期開設・事業継承手続きの円滑化を進め、災害拠点病院・二次救急医療機関としての機能確保を重視します。今後は関係者間の協議...
吉祥寺南病院は老朽化のため令和6年9月末に診療休止。市は事業継承先として要望していた二次救急医療機関・災害拠点連携病院機能を有する医療法人へ要望を伝え、最終的に社会医療法人社団 東京巨樹の会へ決定。令和7年3月に三者合同記者会見を行い、新病院の開設・運営へ向けた協定を締結。今後は認可手続を東京都などと進め、早期開設を全力支援します。
地域の病床数の激減を受け、市は東京都など関係機関と調整を継続し、二次救急医療機関および災害拠点病院としての機能を確保する取組みを推進します。現状と見込みを踏まえ、病床確保と救急体制の安定化を図るとともに、新病院建設を軸に情報共有と迅速な協議を続けます。
市長の説明によれば、病院事業の令和7年度当初予算は地域医療の充実を目指し、診療体制の強化・救急医療の安定化・設備投資と人材確保を進めるとともに、MRI・CT等の更新計画や外来機能の拡充など、医療提供体制の改善を財源面で支える方針が示されています。財政上の持続性を確保するための費用対効果の検証と優先順位付けも強調され、地域医療の基盤強化を図る枠組みが示されています。
病院事業会計補正予算（第1号）に関する議案。病院事業の収支見通しに応じた支出の最適化、医療機器の更新・修繕費、人件費の増減、救急医療体制の安定化など、医療サービスの質と財政健全性の両立を図るための補正である。
市は医療機器購入支援を中心に財政支援を拡充検討。厚生連病院の財政状況が悪化する可能性を踏まえ、救急・周産期・透析・ガン拠点機能・災害拠点病院機能の財政支援を市として検討。県の支援格差を踏まえ、市民税財源を前提に議会の合意を得つつ病院を守る決意を表明。
地域救急医療を学ぶ市民公開講座。地域の急病対応・救急医療の現状・課題を市民に啓発する講座を開催。講師・講義内容・受講対象・申込方法・定員・会場・配布資料・質疑応答の時間など、学習機会の提供と市民の医療リテラシー向上を狙う。
定例記者会見で、救急体制の強化を目的とした高規格救急自動車の買入れが明示された。新車導入は地域の救急医療の質の向上を狙い、救急車両の機能強化と搬送体制の迅速化を図るもの。議論では財源の確保や運用体制、導入時期・運用コスト等への質疑が交わされた。
マイナ保険証を活用する救急医療の実証事業を、総務省消防庁と連携して令和7年3月31日まで延長します。救急隊がマイナンバーカードから受診歴・薬剤情報等を取得して適切な医療機関へ早期搬送する効果を検証してきました。2か月間の対象は2,987名、情報取得は360件。課題はカード携帯普及とプライバシー配慮など。延長期間は11隊体制を維持し、病院間搬送や在宅・通学中の方等で情報把握が難しいケースでは救...
市民の救急医療体制を強化するため、高規格救急自動車の買入れを進める。補正予算に救急車両の追加分購入費を計上し、寄附による財源活用も明記。具体的には、備品購入費を含む総額7,700万円を2台分の車両購入に充てる計画で、救急対応力の向上と迅速な医療提供を図る。自治体の災害時対応力の底上げにも寄与する。
市民からの救急車両購入費用の寄附申し出に伴い、救急車両追加分を購入する。総額は備品購入費を含め7,700万円で、車両2台分を対象とする。追加分の購入は現行の救急体制を強化し、現場到着時間の短縮と市民の安全確保に寄与する。
総務省消防庁の実証事業として、マイナンバーカードを活用して傷病者の医療情報をオンライン資格確認等システムから把握し、救急隊が適切な搬送先を迅速に選定できるよう支援します。姫路市独自の取り組みとして、画像送信システムを用いた救急搬送の円滑化とHEARTSを活用した事前情報共有を実施。期間は5月23日から約2か月間、対象は全救急事案。マイナンバーカードの健康保険証としての登録・利用促進の呼びかけ...