第三の施策は0歳から高校3年生までの子ども一人につき2万円を支給する臨時給付。物価高騰による家計の負担を軽減し、子育て家庭の生活安定を図る。所得制限を設けず全世帯へ迅速に給付する方針で、支給時期は補正予算の執行と同時に開始する。手続きは簡素化・オンライン対応を基本とする。
来年度中に13区のいずれかにこどもセンターを1施設程度設置し、状況を見ながら追加設置を検討します。運営は地域団体と協力し、すでに活動している団体の知見を活かすとともに、住民組織・地域団体との協働体制を構築します。子育て支援の拠点として教育環境を充実させ、地域コミュニティの形成と定住促進にも寄与する方針です。
燕市のつばくろロボキッズ教室で出会った中学2年生3名の「RSR」チームは、WRO 2025 Japan決勝大会（オンライン）で競技部門金賞と最優秀プレゼン賞をダブル受賞しました。本市はこの成果を ICT教育と人材育成の推進事例として位置づけ、地域の未来を担う子どもたちの学習支援を継続・強化する方針を示しました。市として教育現場の連携強化、地域の技術活動の普及、学校外の学習機会の拡充にも繋がる...
燕市は令和8年に合併20周年を記念し、「燕市合併20周年おめでとう給食」を市内の全小中学校および燕中等教育学校で提供します。給食は児童生徒がアイデアを出し、ごはん部門・おかず部門・汁物部門に分けて募集・選考され、合併20周年のお祝いにふさわしい献立となるよう、燕市産の食材を1品以上使用する条件が設けられました。応募総数は299件で、上位5商品を選定。1月1日から本選投票を実施し、得票上位2商...
育児休業を取得した職員の業務を代替する職員（最大4名、所属長が事前指定）を対象とし、育休期間中の給料月額の4%相当額をカバー期間に応じて支給します。複数名でカバーした場合は人数で頭割り。支給は勤勉手当に加算して6月と12月に実施。開始は2026年4月1日。条例改正案を令和8年市議会3月定例会に提出予定。病院・保育園の病棟など人員配置基準のある職場は対象外。
新しい学校選択制度では、水沢小学校を居住基準外通学を認める小規模特認校に指定し、市内の教育課題の解消と就学環境の充実を図る。多様性を活かした教育活動を推進し、少人数教育の良さを活用して自然環境豊かな地域資源を生かした授業づくりを進める。運用は4月から開始され、保護者の利便性と地域の学校間連携の強化を狙う。
7月から開始した多様なこどもの居場所づくり実証事業では、じばさん2階のヤスジマベースを高校生、あさけプラザを中・小学生対象に設置し、地域センターを活性化。国のモデル事業として評価を受けたヤスジマベースは特に成果が期待され、居場所・学習支援・就労準備など統合的な支援を提供する。教育・福祉・地域活性化の連携を促進する取り組みとして位置づけられる。
国の給食費無償化制度導入により、地方と国の負担を半々とする方針が示され、地方負担に対する交付税措置が実施される見込みとなった。基準額は5,200円に設定。物価高騰の影響を考慮してこの額が適切か疑問の声もあるが、財源の安定化と実施の公平性を踏まえ、自治体負担の範囲と運用を慎重に見極める必要がある。
子育て応援手当は現行メニュー通り支給とし、追加の上乗せは行わない方針。3月中の配布開始を目標に準備を進め、対象は住民基本台帳登録者を前提とする。手当の具体的な支給時期や手続きの詳細は臨時会での協議を踏まえて決定される見込み。
保育士等の処遇改善は、全国一律で国が実施している制度に合わせて進める。一般財源の確保が課題となるが、国の補助を活用し、国基準に沿った給与改善を実施することで保育提供体制の安定化を図る。市独自の調整は必要となる場合があるが、国基準に沿った運用を優先する。
小・中学校における体育の授業や部活動などでの熱中症リスクを大幅に軽減し、安全な学習・活動環境を確保する取り組み。暑熱対策の徹底、温度・湿度管理、適切な練習時間・休憩の配分、こまめな水分補給の促進、午前/午後の活動見直し、保護者・教職員の情報共有を推進する。年度内の実施を想定し、地域の医療機関・専門家との連携を強化して初期対応と判断基準の共有を図る。機器導入や環境整備、教職員研修、授業設計の見...
出産世帯応援事業について、年齢・所得制限を撤廃し、父母ともに35歳以下の世帯の補助上限を引き上げました。これにより若年層の出産費用負担を軽減し、子育て環境の充実を図ります。制度の見直しは県と連携して実施され、適用条件の変更により対象世帯の支援が拡大されます。
物価高騰を受け、18歳以下の子どもがいる世帯を対象におこめ券を配布します。生活必需品の負担軽減を図り、物価上昇の影響を緩和することを目的とします。配布時期や配布額は年度計画に基づき、周知を徹底します。
全ての子どもの通園を支援する「こども誰でも通園制度」を開始します。10月から本格実施を見据え、育ちを支える基盤づくりと保護者の育児負担の軽減を図ります。制度導入は育児環境の整備と教育支援の一環として位置づけられ、利用者の声を反映して実施します。
不登校傾向の生徒を含む生徒の学習・相談を支える居場所「校内サポートルーム」を松山市独自で中学校12校に設置します。学習支援・相談・居場所の提供を通じて学校生活の安定化と復学・学習意欲の向上を図ります。
授業と校務の教育DX推進に取り組み、教育DX推進自治体表彰2024を受賞しました。デジタル化による教育の質向上と学校運営の効率化を進め、授業改善・教員支援・学習データ活用を推進します。
子育て世帯の遊び場充実と公園の遊具整備を目的に、道の駅パティオにいがたへの大型遊具設置を令和8年度に検討。市内小学生・園児を対象にアンケートを実施し、最終デザインを決定。今後はこのデザインを基に詳細設計を進め、財源確保・安全対策・周辺環境整備を含む実施設計へ移行する。市民のニーズを反映した公共空間づくりの一環として位置づけ、他の公園設計にも活用を想定している。
物価高騰対応の交付金を活用する補正予算案の柱として、小学校給食の無償化を先行実施します。現在中学校給食は無償化済みですが、小学校は月額4340円の保護者負担があります。国の制度は来年度開始見込みのため、明石市は来年2月・3月の2カ月分を無償化します。4月以降は国制度へ移行します。財源は国基準を超える部分を市の一般財源で補う想定で、事務費削減にも配慮し、速やかに実施して市民の負担軽減を図ります。
ひとり親世帯を対象に、児童扶養手当の受給者等を含む所得制限の有無にかかわらず、子ども1人当たり1万円を給付します。国は2万円を実施しますが、明石市は財政状況を踏まえ2月中の支給を目指します。加えて、経済的支援を要するひとり親世帯には追加の上乗せも検討します。対象は児童扶養手当受給者のほか、支給停止者や母子家庭等医療費助成受給者にも及ぶ予定です。
国が給食費の負担軽減を抜本的に進める方針を示す中、松阪市は現状の給食費負担と財源の影響を注視しています。国の案では半分を地方へ移管するなどの制度設計を進める見込みで、松阪市は物価高騰対策として補正予算で給食費の負担分（10月以降は20%）を市が実質負担しています。財源の確保と保護者負担の均衡を図る必要があり、国の動向次第で今後の対応を決め、保護者の意向把握のためアンケート等を実施します。決着...