昨年のインフルエンザ流行拡大を踏まえ、年末年始にオンライン診療を新設します。対象は15歳以上で基礎疾患がなく、服薬中でない方。12月31日〜1月3日の4日間実施。15歳未満や切創等の外科治療が必要な方は対面診療。オンライン診療は原則当日予約・受診・会計・薬の受け取りを同日内に完結させ、混雑緩和と感染症リスク低減を図ります。今後もデジタル化を進め、生活の利便性向上を推進します。
年末年始の感染症流行期に備え、救急医療センターの受診体制を維持するため、臨時発熱センターを設置します。発熱外来を救急センターとは別に設け、フィランセと新富士病院の2か所で診察・抗原検査・薬の処方を行います。開設期間はフィランセが12月29日午後〜翌1月4日まで、新富士病院が12月29日午後〜翌1月3日まで。市民の不安軽減と救急医療の円滑運用を目的とします。
大規模災害時に傷病者を迅速につなぐため、発災後72時間を目安に緊急医療救護所を設置。これまで10箇所の避難所に併設していた医療救護所を、災害拠点病院等の門前・敷地内8箇所へ移設。医師会・歯科医師会・薬剤師会などの専門家と区職員で運営し、トリアージ・軽症者の応急処置を実施。救護所は名称を「災害時保健室」に変更し、保健師が医療連携と心身の健康相談を提供。初動医療体制の強化を図る。
病院機構の中核化と地域医療センター病院の関わり方を検討する医療政策です。中核病院の役割を明確化し、地域医療センター病院との連携を強化することで、救急・慢性疾患・高齢化対策を一元的に推進します。住民の医療アクセス確保と医療資源の効率的運用を目指し、長期的な医療提供体制の安定化を図ります。
対象をこれまで中学3年生までだったのを18歳以下まで拡大。新たに経鼻ワクチンを追加し、助成額は経鼻4,000円、注射ワクチンは2,000円。対象期間は今年度。安定的な医療体制の確保と身体的負担の軽減を図り、集団感染リスクの高い年齢層の健康を守る。
市議会9月定例会で可決された補正予算案には、休日・夜間診療所でオンライン診療を併設する経費が盛り込まれ、時間外の受診機会を拡大することを目指します。導入の具体像として、医師・看護師の配置、オンライン診療機器・通信環境、個人情報の取り扱い、保険適用の範囲、運用開始時期、周知方法を検討中です。財源は補正予算に計上され、運用開始後の効果検証も行う予定です。
本市の高齢化に対応するため、地域医療と介護の連携を強化する施策を提案する。診療所の機能強化と在宅医療の推進、地域包括ケアシステムの構築を進め、医療従事者の確保と研修、訪問看護の体制整備を図る。高齢者の生活支援サービスを統合運用し、ICTを活用した情報共有を迅速化する。救急対応の適切性を確保するための人員配置と資源配分を最適化する。財源は国補助と市の独自財源を組み合わせる計画で、透明性の高い予...
市民病院の精神科体制の強化に関する事項。診療体制の見直し・医師・看護師・心理士等の人員配置・連携体制の整備、地域の保健・医療機関との連携、救急・夜間体制の確保、患者の権利・プライバシー保護・治療環境の改善、費用対効果・財源計画・評価指標、実施スケジュールと市民への周知方針を説明する。
令和7年度9月補正予算案の主な事業は、子育て・教育環境の充実、医療体制の安定と高齢者福祉の確保、農業・介護のDX推進、良好な都市基盤・交通基盤整備、文化施設の将来像検討、給付金増額へ対応を含みます。具体的には、校舎の空調導入と避難所機能強化、潜在保育士等の雇用支援、年末年始の臨時診療・オンライン診療、特養の非常用発電整備、農業のドローン・AIケア実証、駅周辺の東口歩行者通路・駐輪場整備、債務...
熊本市は全国で初めて全大腸内視鏡検査を無償実施する。対象は今年度中に55歳を迎える市民のうち、50歳以降に全大腸内視鏡検査を受けていない方で、1000人を上限とするパイロット事業。申込は検査実施医療機関へ電話し問診を受け、問題なければ検査を予約。検査後、ポリープ切除があれば対応、結果説明後は翌年度に便潜血検査キットを送付し予防効果を持続させる。医療機関は約70施設が協力。9月24日以降に問診...
高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、地域包括ケアシステムの推進と介護予防の強化を図る。在宅医療・訪問介護の人材確保と ICTを活用した健康管理・見守りの仕組みを整備し、医療機関・介護事業所の連携を強化する。地域の資源を活用した見守り・支援ネットワークを構築し、負担軽減と生活の質向上を図る。財源は国補助金と地域協力、介護保険の適正運用を前提に、評価指標で効果を検証する。
西宮市と兵庫県の救急医療体制強化を目的として、救急安心センターひょうご（♯7119）を開始する一方、これまで運用されていた健康医療相談ハローにしのみやを廃止する。新センターは24時間体制で救急情報提供・初動支援を行い、救急搬送の適正化と市民の医療アクセス改善を図る。廃止理由は公的医療相談窓口の統合・最適化で、住民への影響を周知し、代替相談窓口を案内する。財源・運営体制・地域連携の透明性確保が...
宮崎市消防局管内で救急件数が過去最高を記録し、7月・8月・12月・1月に特にひっ迫。搬送不要・軽症出動が半数を占める現状を踏まえ、『救急ひっ迫アラート』を発令して広報・啓発を強化。適正利用の認知拡大を図り、現場到着時間の遅延を防ぐ。119番通報の適切な活用も促す。
富士市立中央病院は二次救急医療機関として24時間365日救急患者を受け入れており、令和6年度から救急専門医を週1日配置、6月からは週2日体制へ拡充します。これを受け、今年12月からラピッド・ドクターカーを運行します。ラピッド・ドクターカーは、富士市消防本部からの出動要請を受け、現場へ救急専門医と携行機材を迅速に派遣し高度医療を提供、救命率の向上を目指します。車両費用等は寄附募集で賄い、市民の...
銚子市立病院の再生を通じ、医療提供体制の再編と機能強化を図ります。地域医療の連携を深め、医師・看護師など人材の確保、救急・検査・療養機能の充実、外来・入院の連携強化、患者負担の適正化、ICT活用による効率化を進め、地域住民が安心して医療を受けられる体制を4年間の計画で構築します。
一宮市立市民病院は2025年5月7日9時に脳卒中センターを開設します。名古屋大学脳神経外科と連携し、2025年4月から経験豊富な7名の脳神経外科医が常勤で勤務します。ホットラインを通じて脳神経外科医が直接対応し、救急隊・近隣医療機関からの情報を受け迅速な診断・治療を開始します。超急性期の脳梗塞を含む脳卒中および脳神経外科疾患に対応し、頭部外傷などの緊急手術にも迅速対応。24時間体制での提供を...
高齢社会の進行で心臓病・心臓血管のリスクが高まる中、心臓血管外科は高度な専門性を要するため医師不足が深刻化しています。中央病院の心臓血管外科では、派遣元大学と連携を強化し、静岡県の医学修学資金貸与者の希望もあり、4月から3名を常勤採用して4人体制としました。今後は市民へより良い医療を提供できることが期待されます。
令和7年度の初期予算案において、地域の医療体制の確保と災害に強いまちづくりを優先課題として掲げ、人口減少と自然災害リスクの高まりに対応する施策を推進する方針が示されました。大雪に伴う除排雪経費の補正予算の専決処分を実施し、国の追加支援・特別交付税の決定を踏まえ、財政調整基金の残高を考慮した健全な財政運営の方策を検討します。これらを通じ、住民サービスの維持・向上と地域の防災力強化を図ります。
吉祥寺地域の病床数激減と診療休止の連続を受け、市は東京都など関係機関と調整を図りながら、地域医療体制の確保を目的とした『吉祥寺地域の医療体制の整備に関する支援方針』を策定した。市議会・地域住民・医師会・武蔵野赤十字病院を含むオール武蔵野の連携を軸に、情報共有を徹底し新病院の早期開設・事業継承手続きの円滑化を進め、災害拠点病院・二次救急医療機関としての機能確保を重視します。今後は関係者間の協議...